香港 デモ呼びかけた人への襲撃相次ぐ | NHKニュース
抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
米 南シナ海で中国軍に無人潜水機奪われる 中国政府に抗議 | NHKニュース
南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。
中国企業が開発・提供しているスマホ向けファームウェアにバックドア、多くの端末に影響か | スラド YRO
中国のShanghai ADUPS Technologyが開発したスマートフォン向けファームウェアにバックドアが仕込まれており、位置情報や通話履歴、連絡先、テキストメッセージなどを中国内に送信していたことが判明したという（PC Watch、kryptowireの発表）。 ADUPSはFOTAという、無線ネットワーク経由でアップデート可能なファームウェアを提供する企業。さまざまな端末向けチップセットに対応し、200以上の国や地域で、7億以上のユーザーが利用しているという。 バックドアを発見したセキュリティ企業kriptwireによると、送信しているデータはテキストメッセージ全文や連絡先リスト、電話番号付きの通話履歴、デバイスID、IMSI、IMEIなどを含む個人情報および端末情報。さらに、特定のキーワードを含むユーザーやテキストメッセージを指定して情報を抜き出すことも可能で、このキーワードは
南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
【お金は知っている】オバマ政権、金融面でも習政権に“絶縁状” ＶＯＡでは痛烈な中国批判 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。 それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。 きっかけは、今年２月初旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎城・商務相が商務次官を務めていた
中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。 スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は
中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月3日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。 23日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。 麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※（※＝森の木3つが水）・東京支局長。李さんによると、AIIBについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しな
旧日本軍の偽札用紙見つかる 民間巻き込んだ製造裏付け：朝日新聞デジタル
静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。 明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）が昨年７月、「巴川（ともえがわ）製紙所」（本社・東京）の静岡市駿河区にある工場で確認。約３０センチ四方２７９枚がつづられていた。 資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた５円札の特徴だった。北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の５円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。 記されてい
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
「拷問はやめよう」との公開書簡が「国家政権転覆扇動罪」に、思想改造という名の拷問も＝中国人権派弁護士・高智晟 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「拷問はやめましょう」と中国政府に手紙を出した「罪」、ただそれだけで思想改造という名の拷問を受け、拉致されて行方不明となり、3年間も独房に閉じ込められてろくに食事も与えられなかった……。 中国の高智晟氏の近況が伝えられました。刑期を終えて釈放されましたが、今なお当局の監視がつき、病院に行くことも禁じられている状態が続いています。 ■妻が伝える高さんの今 高さんの現状については米人権団体「フリーダム・ナウ」が声明を発表。共同通信（MSN産経）が「中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請」とのタイトルで報じています。 本稿では米国亡命中の高さんの妻、耿和さんのツイッターを紹介します。Lung-ta Project Japanさんが翻訳、紹介しています。 「高智晟に電話していたら、通話が切れた。もういちど掛け直して、私が『私たちどこまで話したかしら?
激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を 国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない | JBpress (ジェイビープレス)
今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。 シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。 シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。 領空には排他的かつ絶対的な主権が存在する。他国の航空機は許可なく侵入することはできない。特に他国の軍用機や官用機が許可なく侵入すれば、当該国はこれを強制的に着陸させることが国際慣例となっている。もし誘導に従わないで強制着陸を拒否すれば撃墜もやむを得ない。 今回のトル
リムパックで中国が情報収集艦 米が不快感 NHKニュース
アメリカ軍が主催してハワイ沖で行われている多国間軍事演習「リムパック」に初めて参加している中国海軍が、演習が行われている海域に、通告なしに情報収集用の艦船を派遣していることが分かり、アメリカ軍は、各国の艦船の通信情報を収集した可能性があるとして不快感を示しました。 アメリカ軍が主催する世界最大規模の軍事演習「リムパック」は現在、ハワイ沖で行われており、今回は中国が初めて海軍の部隊を参加させています。 アメリカ海軍太平洋艦隊の担当者は２１日、演習には参加していない中国の情報収集用の艦船が演習が行われている海域の周辺で通告なしに監視に当たっていることを確認したと明らかにしました。 現場は公海上で、中国の艦船の航行に国際法上の問題はないということですが、アメリカ海軍は、各国の艦船の通信情報を収集した可能性があるとして、機密情報を保護する措置を取ったということです。 これについて、アメリカ国防総省
尖閣問題で日本が劣勢を跳ね返す“タブー”の一手とは 米国の安全保障専門家が提案「国際司法裁判に訴えよ」 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ
「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大 「全台湾人が決める」馬政権 - MSN産経ニュース
台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。 ６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」 若者は文化通じ、日本に親近感
中国機 米軍機にも異常接近繰り返す NHKニュース
中国軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近が相次ぐなか、アメリカ軍の当局者は、中国軍がアメリカ軍機に対しても東シナ海で異常接近を繰り返しているとして、米中の間で対策について協議を始めていると明らかにしました。 東シナ海の日中中間線付近で、今月１１日、監視飛行中の自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ３０メートルから４５メートルまで接近したほか、先月もほぼ同じ空域で自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。 この問題を巡りアメリカ軍の当局者は、ＮＨＫに対して中国軍は東シナ海で情報収集活動を行うアメリカ軍の電子偵察機などに対しても異常接近を繰り返していると明らかにしました。 ただ、アメリカ軍機の場合、日中中間線よりもさらに中国の沿岸に近い公海の上空を飛行しているということで、去年１１月、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表する前から続いているということです。 これにつ
中国軍機 米軍機にも接近繰り返す NHKニュース
アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、中国の戦闘機が東シナ海でアメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘したうえで、中国軍との間で、航空機どうしの不測の事態を避けるための行動規範の策定に向けて協議していることを明らかにしました。 シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」に出席しているアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は３０日夜、ＮＨＫとの単独インタビューに応じました。この中で、デンプシー議長は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことについて、「自衛隊にとっては異例のことかもしれないが、アメリカ軍にとっては特別なことではない。偵察任務を行う航空機は頻繁に中国軍からの挑戦を受けている」と述べ、中国軍の戦闘機が東シナ海で、アメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘しました。 そのうえで、デンプシー議長は今月、
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インタビュー：オバマ大統領が中国批判、米ＩＴ企業への新規則案で
