![ZOZO 田端信太郎氏「過労自殺は自己責任」で炎上、「もはや乗り越えられた議論」が繰り返される背景 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b5b79b1f77644e1c6579598a54e903b8898f7fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F8268.png%3F1528362435)
本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる。 【写真】スト突入後の組合員。台車には「ストライキ実施中」のプラカード ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。 ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。 労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日 http://bunshun.jp/articles/-/7141 ゴール
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 (この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである)。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年3月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
静岡県から虐待を認定された 一般社団法人ひ・まわりの 石川玲子(前代表理事、現理事)と、 石川誠(代表理事)は、 自立援助ホームほっぺを私物化するな! 虐待、パワハラ、賃金不払いの責任をとれ! 一般社団法人ひ・まわり(静岡県三島市4420-5)が運営する、自立援助ホームほっぺ(静岡県三島市谷田小山押切1256-6)は、15歳から22歳までの若年女性の自立支援を行ってきました。この支援費用は公費でまかなわれています。これまで、ほっぺでは、前代表理事(現理事)の石川玲子氏による利用者に対する虐待、運営の公私混同が問題になってきました。2022年12月には、静岡県から石川玲子氏が利用者に対し虐待を行っていたことが認定されました。 ほっぺでは、石川玲子氏による職員に対するパワハラ、賃金不払いなども横行していました。虐待をなくし、就労環境を改善し、真っ当な自立援助ホームとして再建するため、職員・元職
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと
「アニメ業界の人材不足が進んでいることは報じられるが、自動車整備業界の人材枯渇についてはあまり知られていない」というツイートが衝撃を与えています。これまであまり語られてこなかった自動車整備士の労働実態や、「メーカー直営整備士専門学校の県志願者0人」「人材枯渇」といった業界の実情を取材しました。 自動車整備のイメージ ツイートによると、メーカー直営の整備士養成専門学校への入学者が減少したことにより、3年後には新卒の整備士を採用できない県が出てくるとのこと。ねとらぼ編集部はこのツイートを投稿したAさんに接触、詳しいお話を聞きました。 現役整備士に聞く自動車整備業界クライシス Aさんはメーカー直営の整備士養成専門学校を卒業後、地元のディーラーで勤務している現役整備士。Aさんが働くディーラーでは毎年、メーカー直営の整備士専門学校から新卒生を採用していましたが、「3年後には採用できる新卒整備士が0人
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で720時間とし、企業の繁忙期であっても年間720時間を超えないことなどを前提に、月最大100時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「36協定」を締結すれば月45時間、年間360時間、特別条項つきの「36協定」を締結すれば、年間最大で720時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月100時間または2か月から6か月にわたって月80時間」に設定されていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間、2か月の平均が月80時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏(仮名)は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償(48万円)を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
もう2年ぐらい前から「クールジャパン」がどうという案件がなくなってはいるんですが、コンテンツ投資よりも公共政策として海外に売り出すネタになっていたので、さすがに産業構造自体の問題に踏み込んだ方が良いんじゃないの、と思いまして、ウェッジに記事を寄せたわけです。 ところが、 さる方面から激しく「Wedgeに記事を執筆するなんてけしからん!」というお叱りがやってきまして、どうも「何となくウェッジが嫌い」というだけではなくて積極的にウェッジが駄目だとマジおこ集団がいるようでした。私はまあいろいろ世の中あるんだろうけど個人的に長らく愛読してきたので気にせず寄稿するわけですが、明日は明日の風が吹くのでありましょう。 本論では書ききれませんでしたが、クールジャパンが駄目というよりは、クールジャパンが成立する産業の土壌にもう少し目を向けたり、政府にしかできない海賊版対策などのやり様をもう少し考えてほしいな
kumonoami プレカリアートユニオン 非正規雇用の駆け込み寺から砦へ 相談はTEL03-6276-1024 info@precariat-union.or.jp
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今(昨年または今年=特定を避けるため)まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
今までSPA!では何度も「貧困問題」について特集してきたが、年収500万円という平均的なサラリーマン層(中間層)にも“プアの波”は押し寄せている。 経済規模を表すGDPこそ世界第3位の日本だが、貧困層は確実に広がっている。まずは、等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」(’12年は122万円)といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%。これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。さらに、大人が一人(つまり母子・父子世帯)に限ってみれば貧困率は54.6%で、これは世界第1位の低水準となる。SPA!本誌が再三取り上げてきた貧困問題は新たな局面を迎えているようだ。 労働組合東京ユニオンの関口達矢書記長は、現状をこう見ている。 「アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話。雇用の流動化を進める安倍政権が目指すのは、1
家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」(新潟県柏崎市)は2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を2日後に控えた19日午前2時ごろ、新任フロア長だった清司さん(23歳、姓は匿名)が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、04年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約1か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。23歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。(店名や肩書きは当時) ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」(新潟県柏崎市)は、2007年9月、開店準備の
日本共産党の大門実紀史議員は26日の参院消費者特別委員会で、三菱東京UFJ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京UFJと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京UFJ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法53条は30日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京UFJが是正指導を受けた事実を認め、「昨年8月に改
TOP > ニュース > 【夢の国】ディズニーランド「ケガは自己責任だから動けないなら辞めろ。妊娠したら仕事をやめろ」とパレードダンサー達に通告し”悪夢の国”化してダンサー人数激減 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2014年6月23日 9:55 ID:hamusoku 世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』(ウォルト・ディズニー・スタジオ)の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート(TDR)も絶好調だ。 ●ディズニーに再燃する労働問題 TDRのショーやパレードに、7~17年間にわたり出演してきたパフォーマーたちが、「ショーをリニューアルオープンする」という名目で、3月末に解雇された。キャストの使い捨てともいうべき突然の解雇に、パフォーマーら8人がオリエンタルランドと団体交渉するために「オリエンタルランド・ユニオン」を結成した。 こ
2014年6月19日木曜日 消費税が上がって原画料は上がったか? 消費税が上がって原画料は上がったか? 2014年(平成26年)4月1日 消費税が5%から8%に上がりました。 あなたが4月1日前後に、同じ作品の原画を描いていたら、自動的に128円ていど原画料が上がったはずです。1カット4,500円の作品ですと、計算式は下のようになります。 (原画1カット)4,500÷105(原画料+消費税5%)×108(原画料+消費税8%)=4,628円。 みなさん、原画料上がりましたよね? え、上がっていない? おかしいね。スーパーでもコンビニでも消費税分値上がりしているのにね。 「消費税が上がったのに、どうして原画料は上がらないんだろう」って、少し考えてみたほうがいいと思うよん。なぜなら「どうして?」と、疑問を持たない限り、原画料に消費税率が反映されることは永遠にないからなんです。 だい
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が2~3割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均6割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。(それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです) それから、過去3年の「残業実態アンケート結果(全文)」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
「悪徳会社RICOH」の写真を遺して、後藤世良治さん(リコー社員・ロシア系日本人)は、46歳で自ら命を絶った。2011年リコーは大手電器メーカーに先駆け、大リストラを敢行。45歳以上の1600名の従業員に対して執拗な退職強要を行い、退職に応じなかった152名は「追い出し部屋」に入れられた。後藤さんは数度にわたる退職強要面談でサインを迫られ、退職後うつ病となり、2012年11月飛び降り自殺をした。6月6日、この問題で厚労省記者会見が開かれた。父親のAさんは、「頭が真っ白になった。こんなことを二度としてほしくない。息子がなぜ追いこまれたのか知りたい」と公表した思いを語った。また現在も「追い出し部屋」に入れられ、嫌がらせのトナー廃棄物の仕事をさせられている藤本隆志さん(48歳)は、「おかしいことはおかしいと言い続けたい」と抵抗の決意を語った。東京管理職ユニオンの鈴木剛委員長は、会社の部外秘「退職
「息子の死が無駄にならないよう社内であったことを知りたい」-。一昨年、オフィス機器大手のリコーで退職勧奨を受けて会社を辞めた後、自殺した男性の父親(71)が六日、都内で記者会見した。昨年十一月、東京地裁は、男性とは別に勧奨を拒んだ同社社員二人に対する子会社への出向命令を無効と判断。これ以外の社員五人による訴訟では退職を繰り返し迫るマニュアルの存在も明らかになっている。男性は無情なマニュアルにより退職に追い込まれ、亡くなっていった。 (小林由比) 自殺したのは後藤世良治(せりょうじ)(本名・セルゲイ)さん=当時(46)。ロシア人の母の再婚に伴い十一歳で来日。堪能なロシア語や英語を生かし大手貿易会社で働いた後二〇〇二年にリコーに移り、海外営業を担当した。 しかし、一〇年十月ごろ仕事を任せてもらえないことなどを悩むようになり心療内科も受診。一一年春から始まったリストラ計画により四回の退職勧奨を受
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