スルガ銀行第三者委「パワハラが企業風土を破壊」｜楽待不動産投資新聞
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」など投資用不動産に対する不適切融資が問題となっているスルガ銀行（静岡県）について、外部の弁護士などで構成する第三者委員会が7日、調査報告書を公表し、多数の行員が不正に関与していた事実を認定した。一部で行員自ら積極的に不正行為に関与した事実も明らかになった。 行員自ら自己資金の偽装依頼 第三者委が調査対象者のメール約400万通などを検証した結果、資料の偽装が疑われる事案は2014年以降で延べ795件あった。報告書によると、2014年1月には首都圏営業部の行員が業者に「エビ（エビデンス）15Mぐらいでお願いします」と、自らオーナーの自己資金の偽装を依頼していたことが明らかになった。
スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「提携企業、物件担保評価、投資家の与信。スルガ銀行は、どれもザルだった。『三ザル』ですよ。スルガの乱脈融資で不動産投資のマーケットは荒れてしまいました」。上場している投資用不動産販売会社の役員は語る。 スマートデイズの販売したシェアハウス「かぼちゃの馬車」投資を巡る騒動が、主にその投資資金を融資していたスルガ銀行に飛び火した。 通帳改ざんによる不適切融資が横行し、さらに不正に行員が関与していた疑惑など、スルガ銀行の異常な状態が徐々に明らかになりつつある。経営幹部の辞任や金融庁の厳しい処分が避けられない情勢だ。 「地方銀行の優良行だったスルガがなぜ転落したのか」。こうした声はあちこちで聞こえる。しかし、不動産業界からは、革新的でアグ
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
市況かぶ全力２階建
東和銀行、厚労省と金融庁、両方に怒られるのかな（）— ろうちく🔰労畜 (@rebreb01541) May 7, 2024 「上司の自宅に呼びつける」ことで残業なのかどうかをあやふやにすることで自殺〜労災認定に7年の時間が稼げるという陰湿金融らしい最悪のメソッド('ε'*)(※100時間残業… >>続きを読む ついにきたね— ありえい (@Ariei2000) May 7, 2024 きたわねお値段ギリギリまで検討しそう— にっち (@niche510) May 7, 2024 「社長の古川です」は多分意図してあの時の「社長の岩田です」と被せてきてる— 森中うみちゃん🍬 (@Umic_Y_ANG) May 7, 2024 彡(ﾟ)(ﾟ)『任天堂 >>続きを読む 会社名やサービスを検索して、"●●って詐欺なの？調べてみました"みたいなブログが検索結果の上位にくるやつはだいたい詐欺です(´
「燃えるゴミ」が燃やせない町・夕張に、暗い日本の未来をみた | おときた駿 公式サイト
いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。 正直、何から話して良いものか…あまりにも衝撃的なことが多く、 なかなか現時点でも考えがまとまっていません。 「ここでは、視界に入るもののほとんどが市の持ち物です」 という衝撃の一言から始まった夕張視察。 約5000世帯のうち、なんと3700世帯が公営住宅。 公衆浴場、スキー場、ホテルに観光施設など、箱モノはほぼすべて行政所有です。 「炭鉱の街」 として誕生した人工都市夕張は、 かつて住宅・光熱費・娯楽施設などをすべて炭鉱会社が面倒をみていたという 歴史的経緯から、稀にみる「大きな政府」による地方都市となりました。 そこに輪をかけて、「炭鉱から観光へ」の箱モノ投資は見事に失敗し、 市税収入は8億しかないのに、322億円もの負債を抱えて財政再建団体に転落。 地方交付税などを活用しながら、平成37年まであと10年以上、借金を返済していく
「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出 資源大国という壮大な幻 〈東洋経済〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
当のＪＯＧＭＥＣは、ＥＰＲについて「公式的な算定値がないため何も言えない」と答えるのみだ。 運営側の本音を探っても、懐疑論が聞かれる。ＪＯＧＭＥＣからの委託で上述の愛知県沖の海洋産出試験で運営を担った石油資源開発の元役員が語る。「メタンハイドレートの商業化は、今の１バレル＝１００ドル台の原油価格では絶対に無理。遠い将来、石油資源が枯渇して油価がさらに上がったとき、もしかしたら商業化できるかもしれない、という時間軸のものと理解してほしい」。 石油資源開発の首脳もメタンハイドレートの実用化には懐疑的との情報が漏れ伝わる。平成３０年代後半の商業化という国の方針について、「立場上オフィシャルには言えないが、難しいとの認識」と複数の関係者は証言する。 海底熱水鉱床はどうか。海底資源開発に携わる企業に尋ねると、技術的な壁は低そうだ。「メタンハイドレートは生産技術を一から開発しているが、海底熱水鉱
日経新聞は消費税には日経NEEDSを使いたがらない？ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税について判断する時まで後約１ヶ月。日経新聞の保有する日経ＮＥＥＤＳ経済モデルを使って、消費税増税の影響を調べるとどうなるでしょうか。 日経ＮＥＥＤＳとは、日経新聞の子会社、日経新聞デジタルメディアが運営する経済モデルです。同社ウェブサイトによれば、ＮＥＥＤＳモデルでは四半期データを元に消費や投資などのＧＤＰ項目や、生産、物価、企業収益、雇用、貿易、金融、為替レートなどの相互依存関係を、約200本の方程式で表しているとか。 日経新聞はこうした大規模なマクロ経済モデルを保有するのですから、消費増税の影響をシミュレーションして発表しているかと思いましたが、意外に日経には載っていないようです。 そういえば、ずっと以前にはＮＥＥＤＳのマクロ経済シミュレーションを日経紙上でもっと目にしていたような気がして検索してみると、ＮＥＥＤＳを使って消費税の影響を調べた書籍が見つかりました。
社会の目から逃れて完全に失踪する方法 | ライフハッカー・ジャパン
過去の人生を完全に精算して、新しい土地で、新しい自分に生まれ変わって、人生を生き直す。個人同士が常につながっている現代社会において、そうした「完全な失踪」は一見難しそうですが、綿密な計画と努力次第では可能です。 Frank M. Ahearn氏とEileen C. Horan氏による著作『How to Disappear: Erase Your Digital Footprint, Leave False Trails, and Vanish without a Trace （失踪する方法：デジタルの痕跡を消し、偽の痕跡を残し、跡を残さずに消え去る方法）』は、完全な失踪を成し遂げる方法について書かれた本です。20年間、失踪人追跡調査の仕事に携わった後、逆に失踪したい人々を手助けするという仕事をしてきたAhearn氏。彼が著作で公開した完全な失踪方法の一部を、以下に紹介します。 完全なる失踪
システムの「価値」をどう考えるのか？〜なんで人月換算基準がなくならないか、について - 急がば回れ、選ぶなら近道
「なんで人月換算基準がなくならないか」については、これは作る側での議論が非常に多いのですが、逆側から見た議論があまりにも少ないので、自分の考えを記録しておきます。そもそも、発注した側ではシステムの価値をどう見るのか？という議論があまりにもなさ過ぎの印象があります。いくら作る側が頑張っても、発注サイドで「いやだから、結局いくらかかったか内訳見せろ」という話になった途端に、残念ながら人月単価が登場するわけで、話は振り出しに戻ります。 まず一義的にはユーザーから見たシステム開発は投資になります。確かに、毎年作っているでしょう、という話もありますが、普通は数年に一回作っては動かして、メンテナンスにモードに移行させる、という形になります。投資として、通常はキャッシュ・アウトに相当するコストで資産を認識します。リースにすれば、定常的でしょうという話もありますが、オン・ブックになった途端に普通に取得原価
アニメ特化のクラウドファンディングサイト「Anipipo」がサービスを開始
グーパは5月23日、クラウドファンディングサイト「Anipipo」（アニピポ）をオープン。ベータ版という形で運用を開始した。 Anipipoは、扱うジャンルをアニメーションに特化したクラウドファンディングサービス。掲載プロジェクトの種類として、映像制作、ゲーム、グッズ、フィギュア、書籍、音楽、イベントなどの申請を受け付けるとしている。 オープン時には3つのプロジェクトを掲載。また、プロジェクトオーナーと国内外のファンの交流を深めるため、Ustreamやニコニコ生放送による動画配信の活用、プロジェクトオーナーがより身近な存在と感じてもらえるイベントを定期的に実施予定。初年度の総支援流通額は5000万円を目標にしているという。
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金暴落、世界の金山に打撃-南アでは大量解雇で終末に似た光景 - Bloomberg
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