4日に公示される参議院選挙では、インターネットを使った選挙運動が解禁されます。 候補者を中傷するデマなどが広がることも懸念されていますが、東京都内のIT企業は政党の委託を受けて、インターネットへの書き込みの監視作業を1日から始めました。 4日に公示される参議院選挙では、インターネットを使った選挙運動が解禁されるため、ネット上の書き込みを分析したり、候補者を中傷するデマを監視したりするサービスの提供が、複数のIT企業によって始められています。 このうち、監視サービスを提供している東京都内のIT企業は、政党からの委託を受けて1日から、参院選に向けた監視作業を始めました。 この会社では、およそ30人のスタッフが交代しながら24時間体制で、ツイッターやフェイスブックへの書き込みを監視するということです。 そして、問題がある書き込みが見つかった場合には削除したり、候補者に連絡して反論を掲載したりする