ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
「攻撃は15分で完了する」---不正侵入，その実際の手口
インターネット上のシステムに対する不正侵入が後を絶たない。筆者の職場であるセキュリティ・オペレーション・センター(以下，SOC)では，一日に10件以上の不正アクセスによる侵入の試みを観測している。また，インターネットセキュリティシステムズの監視サービスを利用している企業・組織のシステムの8割以上において，何らかの侵入行為の兆候が観測されている。 情報システムが事業の重要な基盤となっている現在では，不正アクセスは，企業経営に直接的な影響を与える可能性が高い。例えば，2005年に不正アクセスを受けたカカクコムでは，2005年度の決算において，Webサイトの一時閉鎖にかかわる特別損失4100万円[注1]を計上している。 注1）関連記事：個人情報漏えい事件を斬る(7)：特損4100万円「価格.comショック」の舞台裏 すべての企業がこのように直接的な影響を受けるとは限らないが，実際に侵入行為を受け
トヨタが米テレビ界に一撃 「印象に残らない番組はダメ」：日経ビジネスオンライン
つまらない番組を流したテレビ局には、ペナルティーを科す――。 「世界のTOYOTA」が、米国3大ネットワークの一角、NBCと結んだCM契約は、日本のテレビ局が聞いたら震撼するような内容になっている。「番組関心度調査」なる新手法を持ち込んで、提供するテレビ番組が視聴者の関心を引けなかった場合、埋め合わせの追加CMを無料で放映させる。 トヨタの米国におけるCM料金は膨れ上がり、ここ6年間で約37億ドル（約4300億円）に達する。そんな大金を注ぎ込んできたトヨタは、その効果に疑念を抱いている。 合理性と効率性を追求する米国だが、テレビCMに限っては「まき散らしておいて、その後は神に祈るのみ（spray and pray）」と言われるほど曖昧な世界だ。そこに、トヨタは風穴を開けようとしている。 「視聴率では計れない」 「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要
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