半世紀「塩漬け」状態だった四国新幹線 瀬戸大橋経由で一致した「岡山ルート」の行方
基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
ダイキン、磁力を使ったエアコン実用化を来年中に判断 脱炭素で空調メーカーの開発加速
世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和６年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス（ＨＤ）も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を５月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約２割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
【主張】不信任決議を否決 細田氏は恥を知り猛省を
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと
「培養魚肉」スシローなど参入で開発競争過熱
環境破壊や乱獲による水産資源の減少を背景に、将来の食料不足に備えようと細胞を培養して作る魚肉の研究が進んでいる。先行する海外では年内の販売を目指す動きが出ており、日本でも回転ずし「スシロー」の運営会社などが開発に乗り出す。日本は開発資材の細胞をそろえるうえで多様な魚種が流通する利点があり、早期の実用化への期待が高まっている。 培養魚肉は、生きた魚の細胞に養分を含んだ培養液を与えて大きくする。成形には培養牛肉と同様に３Ｄプリンターを使うケースが多い。すり身状のものが主流だったが、米企業のワイルドタイプは味や見た目も天然のサケに近い切り身を作ることに成功し、試食会で握りずしを披露した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、持続可能な水準にある水産資源の割合は１９７４年の９０％から２０１７年には６５・８％に減少する一方、過剰利用か枯渇状態の資源の割合は１０％から３４・２％に増えた。発展途上国の消
【主張】五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
ウイルス侵入を抑えるマスク発売 山本化学工業
競泳水着素材を手がける山本化学工業（大阪市生野区）は３０日、ウイルスや菌の侵入を抑えるウエットスーツ素材のマスク「ビオラ」を４月１日に発売すると発表した。新型コロナウイルス感染防止用に国内のほか米国やシンガポール、台湾でも売り出し、６月に月産５０万枚の生産を計画している。 ゴムを使ったウエットスーツ素材で伸縮性が高く、顔に隙間なくフィットする。マスクには呼吸のため６つの穴を開けているが、口と鼻の部分にガーゼやペーパータオルなどを挟んで装着すれば、マスク全体から空気が入る従来品よりウイルスなどの侵入を最小限に抑えられるという。厚さは０・５ミリと薄くし、軽量化も図った。手洗いし陰干しすれば、１年以上繰り返して使える。 この日、大阪市内で記者会見した山本富造社長は「世界中でマスク不足に陥っている状況を少しでも改善したい。従来のマスクのように他者を感染させないものではなく、自己防衛のためにぜひ使っ
afr1802080005-n1.html
１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性
大阪・夢洲、個人情報保護法緩和の特区に 関西経済同友会が提言
関西経済同友会は８日、大阪府などが誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）会場や統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地である大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）を、個人情報保護法の規制を緩和する特区に指定することなどを求める提言を発表した。訪問客の行動履歴や健康データを新規産業の創出などに活用するのが狙い。 同友会の万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会の福島伸一委員長（大阪国際会議場社長）は「個人情報の扱いはデリケートなので、データをまとめる公的な第三セクターの設立を目指したい」とした。 提言にはこのほか、夢洲を「ウェルビーイング（健康長寿）都市」とすることも盛り込んだ。「健康」を打ち出すことで、ＩＲの主要施設となるカジノへの抵抗感のある層も呼び込み、持続的な都市の発展を目指すとしている。
「中国色」濃く…ハリウッド大作映画が中国にひよった 日本に出てきた影響とは？（1/3ページ）
昨年１１月に中国・北京で行われた「オデッセイ」プレミア上映会の様子。（左から）セバスチャン・スタン、リドリー・スコット監督、マット・デイモン、チェン・シューが駆けつけた 公開中の「オデッセイ」などハリウッドの大作映画で、中国のキャストや風景などの中国色が目立つ作品が増えてきた。背景には、中国の巨大な映画市場とその特殊性がある。 「オデッセイ」は、火星にたった一人残された男のサバイバルを描いたＳＦ作品。その作品で、中国は救出計画の鍵となり、プロジェクトの成否を心配そうに見守る中国人群衆の姿が何度も映し出された。 評論家「違和感覚えた」 映画評論家の秋本鉄次さんは「『７０億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語る。 こうした傾向は数年前から続いている。中国製の宇宙船が活躍する「ゼロ・グラビティ」（２０１３
【政治デスクノート】「増税」と「首相の血液型」の仰天関係… 財務省“極秘資料”は雄弁に語っていた（1/4ページ） - 産経ニュース
１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」は削除します
【主張】ウナギ資源保護 意識低い中国に対応迫れ（1/3ページ）