ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
日本KFCホールディングス(HD)は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。 日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン(250円)は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。 日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入
厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。【関連記事】全国一律の最低賃金、波紋広がる 実現は難航必至厚労省は介護など新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金の導
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