民主主義２．０　ネットで「直接」政治（1/2ページ）2011年1月6日14時41分 各候補の得票数とブログ登場頻度（千葉県知事選） 「民主主義２．０」と呼ばれる新たな民主主義の構想が近年、注目を集めている。インターネットに刺激された、未来の政治イメージだ。有権者がウェブ上で自分の１票を自由に分割・委任したり、人々の“無意識”をネットで吸い上げて政策に反映させたりと、ＳＦ的なアイデアが並ぶ。政治の言葉に閉塞（へいそく）感が漂う今、その想像力の射程を探ってみたい。（塩倉裕） 情報技術が政治のあり方を根本的に変えていく。その先にある、まだ見ぬ政治像を表現する用語として民主主義２．０は生まれた。ウェブの新段階を示す用語として広まった「ウェブ２．０」からの転用だ。 様々な構想が２０００年代を通じて育まれたが、話題として広がり始めたきっかけは０９年秋。批評家・作家である東浩紀さんがテレビの討論番組で、

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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　大手コーヒーチェーンの米スターバックスが５日、新しいロゴを発表した。緑色の円形のロゴから人魚のイラストのみを抜き出し、周りを囲んでいた「STARBUCKS COFFEE（スターバックス・コーヒー）」の文字を取り去ったデザインとなる。 スターバックスは今年で創立４０周年を迎える。ロゴ刷新はこの節目を記念して、同社の歴史が次の章に入ることを示す意味を込めたという。ハワード・シュルツ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はウェブサイトで「過去４０年の間、人魚はずっとここにいた」「今回は小さいながらも有意義な刷新を行って、スターバックスのブランドが今後も伝統を受け継ぎ、さらなる成長を目指す姿勢を明確にした」と述べている。 新しいロゴは３月から登場予定。シュルツ氏はさらに「この春からの展開」に期待して欲しいと述べているが、具体的な内容は明らかにしなかった。 発表を受けて同社

２０１１年あけましておめでとうございます。 昨年は、文字通り介護に明け、介護に暮れる一年だった。 最初は生活の激変に少しばかりとまどったが、一年も続けているとそれが日常になる。人間とはまことに順応性を内包した生き物で、炊事、洗濯、風呂掃除をしながら、秋葉原と新宿に出勤し、夜間寝る前に書き物をするというこれまでとはまったく違う日常が、以前から続いていたあたりまえの生活のように思えてくる。 三年前なら、土、日は昼過ぎまでごろごろ寝転んでおり、その前日は深夜まで遊びほうけていたのであるが、最近は土曜も、日曜も平日と同じように起き、同じように飯を作り、同じように洗濯物を取り込んだりしている。 当然のことながら、そのほうが生活にリズムが生まれ、体調がすぐれ、頭の回転もすこしはましになったような心持になるのである。介護は確かに物理的には負担だが、精神的には当たり前の家族の姿なのだと思えるようになってき

佐賀大学（佐賀市）は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。昨年３月、理工学部１年でラグビー部員の男子学生（当時１９）が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。（吉村治彦） 　大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。実施に向け準備中だが、昨年１２月から一部のサークルに計画書を提出させている。 　佐賀大には約１１０の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」と説明する。提出しなかったり誓約に反したりした場合の罰則は今後検討するという。 　昨年３月に死亡した

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2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、１９９８年末のこと。「問題は（人類が）滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は１年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も１月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は１年半前と変わっていない。 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。 ２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間

経済学者のベラ・バラッサが50年ほど前に欧州市場統合をモデルにした分類では、第一分類が「域内」での自由貿易地域・協定(FTA)形成でいきなり始まっていますが、この分類では現在の東アジア統合の動きを説明することはできません。次の4つの点で現実を反映したものとなっていないからです。 (1) 東アジアではFTAは地域ではなく2カ国間で始まった。 (2) 欧州連合(EU)という単一枠組みの下で統合が進展した欧州とは違い、アジアには、東アジア、「拡大」東アジア、新・旧アジア太平洋と、さまざまな統合枠組みが混在している。 (3) 東アジアでは1997年のアジア通貨危機後の金融協力が重要な協力案件となっている。 (4) 東アジアの統合は、まず企業が貿易・投資を通して大きな地域を形成し、それに追随する形で政府が貿易・投資の障壁を取り除くというボトムアップ・アプローチになっている。 現在は(1)と(2)が収

一番知りたい！でもなかなか聞けないのがみんなの“懐”事情。Vol.2で発表した「ナースの月給　全国一斉調査」に続く、「聞くに聞けないお金の話」第2弾として、今回は貯蓄額をズバリ聞いてみました。ナースは浪費家が多いのでしょうか？それとも倹約家が多いのでしょうか？最高額はなんと・・・！？ みんなの貯蓄はどれくらい？看護師資格保有者700名に、預貯金や資産運用、年金の積み立てなども含めた合計の貯蓄額について聞いてみたところ、平均貯蓄額は302万1000円でした。しかし50万円未満と回答した人が32.7%で最多。どちらかというと、ナースのみなさんは浪費家タイプと言えるのかもしれません。一方で、1000万円以上貯蓄している割合がなんと全体の9%以上を占めていることが判明！！貯蓄が「趣味」ならいいのですが、お金を使っている暇がないほど忙しいのでは…と少し心配になってしまいますね。 年代別で見ていくと、

大規模地震で都市部を中心に大量発生するとされている帰宅困難者について、自治体の取り組みに大きな差が生じていることが、３大都市圏の２３都府県市を対象にした朝日新聞社のアンケートでわかった。首都圏に比べて近畿圏の対応が鈍い「東高西低」傾向も見られる。他地域でも認識の違いや自治体の枠を超えた連携の難しさなどから、対策が後手に回っている現状が浮かび上がった。 　国の中央防災会議は、首都直下地震対策大綱などで、帰宅困難者への情報提供や一時滞在場所の確保など自治体による支援の必要性を明記し、３大都市圏の予測人数を公表している。首都圏の１都３県５政令指定市、近畿圏の２府４県４指定市、中部圏の３県１指定市に昨年１２月、対策の実施状況を尋ねた。 　家族の安否確認手段についてチラシなどで周知しているか、の質問には、全自治体が「実施済み」と回答。一方で、地域住民や企業などが参加して対応策を決める検討会の設置は東

日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会などの広報活動を現行よりも遅らせるよう、会員企業に求める検討を始めた。大企業の採用活動は早期化しており、学業に専念できない学生が増えているなどと批判されている。日本経団連が今の採用スケジュールを見直すのは初めてで、採用時期を巡る議論が高まることになる。 　米倉弘昌会長が５日の記者会見で「（選考）活動の開始時期は従来通りとしても、『広報活動』の時期をできるだけ遅らせることを検討中だ」と述べた。 　経団連は、会員企業に対して実際に採用者を決める選考活動は４年生になるまで「厳に慎む」ことを求めている。一方、採用予定数の公表や会社説明会など、選考に直結しない広報活動は、学業に「十分配慮して実施」するよう求めている。これを受け、３年生の秋から説明会を始めたり、採用日程や採用数を公表したりする企業が多い。 　１０月ごろには就職情報会社も３年生向けのホーム

贈られたランドセル。未開封の箱に「お年玉です　伊達直人」との紙を貼り、玄関に積み重ねてあった＝小田原児童相談所提供 　神奈川県小田原市の小田原児童相談所に元日の夜、漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人物からランドセル６個が届いた。添えられた手紙は、１週間前のクリスマスに同じ名で群馬県中央児童相談所（前橋市）にランドセル１０個が贈られたことに触れ、「自分にも何か出来るのではないかと思い贈ります。タイガーマスク運動が続くとよいですね」と書かれていたという。 　小田原相談所によると、元日午後７時５０分ごろ、警備員が正面玄関前にラッピングされた箱６個を見つけた。そのうちの一つに「お年玉です　伊達直人」という紙が貼られていた。 　ランドセルは赤が３個、黒が３個で、いずれも新品。同相談所は「ありがたい話」と喜び、新年度に児童養護施設に入る子どもたちに使ってもらうことにしている。 　漫画

住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が施主から注文住宅の前払い金をだまし取ったとされる事件で、同社本社や営業所で社員同士の会話やメールが禁止されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。埼玉県警は、経営が破綻（はたん）状態にあったことなどについてうわさが広がらないように、実質的経営者だった元会長の永井昭四郎容疑者（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝が社員を徹底的に管理しようとしていた、とみている。 　捜査関係者によると、社内の隅々には、音声が拾える監視カメラも設置されていた。 　「社員同士で話すな」と箝口令（かんこうれい）が敷かれ、社外で社員同士が飲み会を開くことも禁じられていたという。 　同社元社員は「社員は横のつながりがなく、破綻まで経営状態を知らない者が多かった」と、県警に話しているという。 　また、捜査関係者によると、同社が東京地裁に自己破産を申請する２カ月

【動画】経済３団体共催の新年祝賀パーティー経済３団体の新年祝賀パーティー後、記者会見に臨む（左から）米倉弘昌・経団連会長、岡村正・日本商工会議所会頭、桜井正光・経済同友会代表幹事＝５日午後、東京都千代田区、水野義則撮影　　 　経済３団体が共催する新年祝賀パーティーが５日、約２２００人が出席して都内のホテルで開かれた。各企業のトップからは今年の景気について前向きな声が目立ち、菅直人首相は改めて国内の雇用や投資の拡大を呼びかけた。日本経済の再生につながる年になるのだろうか。 　各業界の今年の景気などについて、企業や団体のトップに天気予報の形で占ってもらったところ、年後半には回復基調が強まるとの見方が多かった。 　目立つのは、成長を続ける新興国の旺盛な需要への高い期待だ。中国への積極出店を続けるローソンの新浪剛史社長は「アジア市場の果実を日本も享受する時代になった」。昭和電工の高橋恭平会長（石油

カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングは、幹部の育成拠点を、東京だけでなく中国・上海やシンガポールなど海外４カ所に新たにつくることを明らかにした。世界中から約２００人を選抜し研修を行う。海外展開を加速しており、国際的な人材育成をねらう。 　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、社内向けの２０１１年の方針説明で示した。幹部の育成拠点を東京につくったが、今年以降にニューヨークやパリ、上海、シンガポールにも拠点を広げる。東京では一橋大大学院と提携した研修をしており、海外でも現地の大学や研究機関と協力する方針だ。 　ユニクロは海外を重視しており、１０年後に目指す売上高は、日本、中国、アジア、米国、欧州で、それぞれ１兆円と表明。柳井氏は実現のため「世界中で高い水準の仕事ができるように各地で経営幹部を育成する」としている。

馬淵澄夫国土交通相は５日の記者会見で、民主党が看板政策の一つに掲げていた高速道路の「原則無料化」について、今夏までに最終的な実施区間を示す方針を明らかにした。「厳しい財政状況などを踏まえる」とも述べ、原則無料化の旗を名実ともに降ろす可能性を示唆した。 　馬淵氏は原則無料化の公約について「一瞬ですべてを無料にするのではなく、道路の有効活用を図る施策」と説明。「いつまでも社会実験を繰り返してごまかしていると見られるのは本来の思いではない」と述べた。 　一方で、無料化区間を決めるに当たっては、財政難や実験結果、国民の意見などを踏まえる必要性を指摘。「具体的に実施し得るものを皆さんに示す勇気と覚悟が求められている」として、現実路線に転じる考えを示した。 　国交省は当初、無料化には１．３兆円の財源が必要としていた。今年度は１千億円の予算で昨年６月から全国の高速道路の約２割に当たる約１６５０キロの区間

動画投稿サイト「ユーチューブ」で、次期市長選への不出馬を表明する秋葉忠利・広島市長 　今期限りでの退任を表明した広島市の秋葉忠利市長（６８）は退任会見の開催を拒み、動画投稿サイトのユーチューブに「不出馬会見」と称する動画を投稿したことを５日、市広報課を通じて明らかにした。２０２０年までの核廃絶や同年の夏季五輪招致などの構想はどうなるのか。被爆地ヒロシマから核廃絶を世界に訴えてきた市長だが、動画を見ても退任を決めた真意は分からないままだ。 　「みなさんこんにちは」。動画は、スーツ姿の秋葉市長が頭を下げるところから始まる。「今日は１月４日。４月の市長選に立候補しないことを表明しました」。１４分５０秒の間、１人でカメラに向かい、淡々と話した。 　自身が打ち出した五輪招致について、「新市長が２０２０年はあきらめるということであれば、２４年、２８年、あるいは先になるかもしれませんが……」と、先延ばし

（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に

2011/1/67:0 大丈夫か！？日本の食と農　飯田泰之×川島博之×浅川芳裕 ◇事業仕分けにも登場した食料自給率とコメ備蓄問題◇ 飯田：こんにちは。「ニコ生シノドス」第２回は「大丈夫か？日本の食と農」というタイトルで、私、飯田泰之が司会でお届けします。第２回に「食と農」という、どちらかというとこれまでシノドスが触れてこなかったテーマを設定したのは、事業仕分け（第３弾）の４日目、食の安全が大きな話題になったためです。事業仕分けの個別の話題としては、コメの備蓄問題があがりました。現在、大規模な予算をかけてコメが備蓄されていますが、この制度は本当に必要なのか。しかし、それがないと９３〜９４年の極端なコメ不足が再来してしまうのではないか。そうした議論です。 さらに現在、農業と貿易との関係で大きな話題となっているのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の加盟問題です。標準的な参加方法では、農作

どこかに就職したり、何か会社を興してみたりといった体験を持たない、生まれついての「プロの政治家」という人たち、 学校を出て、最初から政治家として活動して、努力した人たちが、そのまま最上階まで行ってしまうのは、恐ろしいことだと思う。 努力した人はしがみつく 何かの目的を持った人、目標を「これ」と決めて、それを実現するためのやりかたを考えた経験を持つ人は、 あらゆる場所が通過点になる。目標を達成したなら、たぶんまた別の目標が見つかって、やるべきことや、必要な資格なんかは、その都度変わってくるだろうから。 漠然と「努力」を重ねて、努力の「ご褒美」として、一番高い椅子を手に入れてしまった人には、もはや「上がりの先」を想像することができない。努力をもっとやろうにも、 そこにはもう、問題集とか、次のご褒美を用意してくれる誰かはいないから、先が見えない。 こういう人が頂点に座ってしまうと、今度はじゃあ、

ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 +　修士号　+　五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が

おせちの裏側 　グルーポンでおせちが写真と違った、という話を語っている記事なんですが、本論とは全然関係ない部分でこういう主張がありました。 たとえばリクナビとかすごく高いんですが、 実際には企業に営業かけて、説得して、契約取って、 その後もちゃんと大学生が来てくれるようにフォローしようと 思うとどうしてもあのくらいの値付けになるんですね。 安く値付けすることもできますが、フォローが手薄になって 結局クライアントから不満が出る。 　なるほど、確かにそうですが逆にそういうフォローがいらないという会社向けのサービスがあってもいいんじゃないでしょうか？ つまり、LCCのようなことをリクナビやマイナビは行ってもいいんじゃないか？ということです。LCCはニュースでもたびたび取り上げられており、もう多くの人がご存じだと思います。いわゆる機内食を排除・有料にしたり、掃除をキャビンアテンダントがやったりと、