マネックスグループ(8698)は6日、仮想通貨業者のコインチェック(東京・渋谷)を買収すると発表した。16日付で全株式を取得する。買収額は36億円。マネックスGは仮想通貨事業を成長分野と位置づけ、今回のコインチェック買収で本格参入する。コインチェックを巡っては1月に約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」の流出が発覚。金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を2度も受け、経営体制の
18年2月の書籍雑誌の推定販売金額は1251億円で、前年比10.5%減。 書籍は773億円で、同6.6%減。 雑誌は478億円で、同16.3%減。 書籍マイナスは前年同月の村上春樹『騎士団長殺し』100万部発行の影響とされる。 雑誌の内訳は月刊誌が390億円で、同17.1%減、週刊誌は87億円で、同12.4%減。 返品率は書籍が32.2%、雑誌が44.2%と、いずれも高くなっている。 前回のクロニクルで1月の前年同月比マイナスが34億円だったので、今後その反動が生じるはずだと記したが、2月は前年同月比147億円マイナスで、すでに18年は2ヵ月で181億円の推定販売金額を失ってしまった。 それを回復できるような出版状況ではまったくない。 出版状況と出版流通システムは完全に臨界点に達しているというしかない。 1.大阪屋栗田が3月6日付で「当社に関する虚偽情報の発信に関して」という「ニュースリリ
「The Wall Street Journal」によると、音楽業界ではストリーミング・サービスの影響により、これまでにない頻度でリリースが続いているのだという。 この事実を報じたのは同紙に記事を掲載したジャーナリストのNeil Shahで、現在世界的にリリースされている音楽の作品数は1960年代と比べて7倍に増加しており、それも昨今の音楽の聴かれ方の変化に起因するのだという。 Neil Shahは「売上が1回きりに限られているフィジカルのCDやダウンロードと違って、ストリーミングは再生される度に印税が発生する。ここに大手レーベルは注目し、アーティストのカタログや昔の作品の再発を打ち出していて、各社でそのシェアを争っている」と指摘している。 さらにこのことによりアーティストが多作になっているとも触れていて、例としてオーストラリアのサイケデリック・ロック・バンドのキング・ギザード&ザ・リザー
一般家庭と並んで、ホテルの客室や受付などでも活用が進むと考えられる。 米国スタートアップ企業のVolaraは、ホテル客室に設置したAmazon Echoを利用して、宿泊客からの質問やリクエストに対応する簡易コンシェルジュサービスを提供している。 宿泊客は、Echoに問いかけることで、ルームサービスの依頼、おすすめのレストランの情報、客室内のテレビや照明のオン・オフ、チェックアウト時刻の確認など、さまざまなサービスを受けられる。宿泊客からよくある問い合わせには、フロントを介さずEchoが対応することで、フロントの業務削減とすばやい回答による宿泊客の満足度向上を図ることができる。 Volaraは、米国のヒルトングループのホテル、ウェスティンホテル、JWマリオットホテルなどでも導入が始まっている。 AIアシスタントデバイスの普及は、屋内だけにとどまらない。有力視されているのが、クルマへの搭載であ
さらなる進化の方向性として、3Dカメラを搭載する動きも見られる。 アマゾンは2017年4月にインテル製の3Dカメラを搭載した「Echo Look」を発表。招待制ではあるが米国での販売を開始した。Echo Lookは、Amazon Echoの基本機能に加え、専用のスマートフォンアプリと3Dカメラを使い、日々のファッションスタイルの登録や、独自の機械学習アルゴリズムを用いた「スタイルチェック機能」などを提供している。 このようなインターフェースの多様化により、AIアシスタントデバイスの使われ方にも変化が訪れるだろう。音声だけではなく、ディスプレイやテレビと連携して表現力やリアリティを高めることで、「商品の注文」のような利用が増える可能性もある。また、3Dカメラの活用で、パソコンやスマートフォンではできないような購買体験が可能になるかもしれない。 AIアシスタントデバイスは、家庭における新たなシ
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目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2018年4月2日から6日まで。 Brian Solis In Mark Zuckerberg We Trust? The State and Future of Facebook, User Data, Cambridge Analytica, Fake News, Elections, Russia and You Daniel Funke Automated fact-checking has come a long way. But it still faces significant challenges. 鷺森 崇 AIアシスタントは「今後5年間」で急浸透する rockin’on ストリーミングの登場によりALのリリース数が大きく増加。作品数は60年代と比べて7倍に StreetInsider Disney (DIS)
米フェイスブック(Facebook)が保有するユーザー約5000万人もの個人情報が漏洩し、大問題になっている。ケンブリッジ・アナリティカ社がそれらを不正に取得、保持し、トランプ大統領の選挙運動に活用していたことが明るみに出たのだ。活用されたというデータは、ケンブリッジ大学の教授が学術調査としてフェイスブックで性格診断クイズを行い取得したものだった。クイズの回答者は27万人ほどだが、「いいね!」をした人などのデータも含まれているという。 現在、フェイスブックのユーザー数は世界中に何人?アクティブアカウント数(アクティブユーザー)は、約21.7億であることが発表された(2018年1月時点) 参照:Statista アクティブアカウント数の国別(ナンバーワンはインド) 情報漏洩により、フェイスブックのアカウントを削除しようという「#deletefacebook」 (ハッシュタグ・デリート・フェイ
クラウドコンピューティングはスマートフォンなどを通じて生活の中に浸透し、世の中を大きく変化させた。そのうちのひとつには、クラウドから収集される様々な行動データを再利用することでサービス品質を向上させる取り組みがある。 しかし、ビッグデータは必ずしも社会を豊かにすること”だけ”に使われるわけではない。 データがどのように利用されているのか(あるいは利用される可能性があるのか)という実態が明らかになってくると、データを多く収集できる立場にある企業に疑いや憎悪の目が向けられることも多くなってきた。 現代で提案される様々なテクノロジ製品、サービスの多くがクラウドを利用していることを考えれば、この視点は自分たちが選ぶべき製品、プラットフォームを考える上での重要な指標となり得る。 データの時代において、SNSのように人々の行動を追跡できるプラットフォームは、利用者が知らないところで思わぬ結果をもたらす
恐竜が約6600万年前の白亜紀末に絶滅した理由にはいくつか仮説がある。この議論になかなか決着がつかないのは、隕石衝突だけではつじつまが合わないからだ。最近になり、当時、出現してきた被子植物の毒気に当てられて弱っていた恐竜に、隕石が最期のとどめを刺したという仮説が出てきている。 恐竜の時代に植物進化が起きた 恐竜絶滅にはいくつか仮説があるが、最も有力なのは約6600万年前に現在のメキシコ、ユカタン半島のあたりに墜ちた隕石による環境破壊が原因だったというものだ(※1)。実際、ユカタン半島には直径約180キロメートルにも達する隕石が衝突した痕跡があり、チクシュルーブ・クレーター(Chicxulub Crater)と呼ばれている。 だが、なぜ恐竜や翼竜、海棲爬虫類などが絶滅し、現在の鳥類や爬虫類、哺乳類、魚類などの祖先は生き延びたのか、隕石衝突だけで絶滅させられるだけのインパクトがあったのか、など
(日本新聞協会発行の「NSK経営リポート」35号に掲載された、筆者記事に補足しました。) 懐疑のまなざし グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル(頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる)など、インターネット業界を席巻する米IT企業大手の振る舞いに、英国を含む欧州諸国は懐疑のまなざしを向けてきた。日本と比べてみた時、このまなざしがあるかないかの違いがあるように思う。 何故「懐疑」なのか? その背景には、一握りの私企業がインターネットがなければ回らなくなった社会の中で独占的な位置を持つことへの危機感、収益に見合う税金を払っていないのではないかという疑念、いずれの企業も利用者の個人情報を利用することでビジネスを拡大させていることへの不安感などがある。欧州であまりにも成功したがために、その巨大さが目立ち、漠とした恐怖感も底流にあると見ていいだろう。 英ニュース週刊誌「エコノミスト」は1月18日
米フェイスブックは、「メッセンジャー」上でのチャットや画像のやり取りが同社のコンテンツ規定に従っているか確認するため、そうしたやり取りをスキャンしている。内容が規定に違反している場合はブロックされる。 フェイスブックは、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)のメディアとのインタビューが今週報じられた後、このスキャンについて認めた。インタビューを受け、メッセンジャー上でのデータやプライバシーの扱いを巡り疑念の声が上がっていた。ザッカーバーグ氏はオンラインメディアVOXに対し、ミャンマーでの少数民族迫害問題に関連した電話を受けた時の話をし、フェイスブックは人々がメッセンジャーを通じて扇情的なメッセージを送ろうとしていたのを検知していたと説明した。
米Facebookは4月4日(現地時間)、3月17日に米New York Timesなどが報じたデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)によるユーザーの個人情報不正利用について、約5000万人分と報じられた流出した個人情報は、約8700万人分だったと発表した。そのほとんど(同社が公開した下図によると81.6%)は米国ユーザーのものだった。 CAは収集した個人情報を、2016年の米大統領選でトランプ陣営勝利のための有権者操作目的で利用したと報じられている。 Facebookはこの数字を、サードパーティによるユーザーデータ収集を制限するという発表の中で明らかにした。同社は個人情報不正利用についての報道を受け、3月20日からこの件について調査している。 同社はこの報道後、サードパーティへの情報規制やポリシー改正を含むユーザーに対するプライバシーに関する透明性の強化などを約束し
ポリアモリーについての、いわばマニュアル本らしい書籍として、訳書であるがデボラ・アナポール著『ポリアモリー 恋愛革命』(参照)を読んでみた。原著は1992年のようなので、四半世紀以上前の本になる。 読みやすく、しかし違和感ありまくりの本だった。率直なところ、ポリアモリーについて関心をもって最初にこの本を読まなくてよかったとすら思えた。が、たぶん、この違和感を、自分にとってはある種、反省的に受け止めなおすことが重要なのかもしれない。まず、想起されるのは、ポリアモリーは性的なマイノリティーともいえるので、それに対して、自分が抑圧的なマジョリティーの側の反射的な心理を表現しているのかもしれないことだ。そこは注意したいとは思う。 そのうえで、ごく基本的な違和感の印象に触れてみたい。まず、同書が自己啓発書として書かれていることだ。ちょっと驚いたのだが、ウェイン・ダイアーの言葉も引かれている。ウェイン
Like it or not, you have a limited amount of mental energy you can use to accomplish all your tasks in a given day. If you run out -- or don't start with much -- it's going to be a challenge to stay productive. You're already doing things to manage your time, but are you doing anything to manage your mental energy? If not, you're not performing at your best. The bad habits below will surely sap yo
検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で
【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 ライター:山本一郎 少し前から,いくつものメディアで「ルートボックス(=日本でいうところのガチャに相当するもの)が世界的な規制の対象になり始めている」というニュースが報じられ,ガチャ大国である日本のApp Storeでも,プラットフォーム事業者の責任としてガチャの確率表示を義務付ける動きが出てきました。 「App Store審査ガイドライン」が更新。ガチャにおける入手確率の記載を義務化 Electronic Arts社(以下,EA社)が2017年11月17日に世界同時リリースした「Star Wars バトルフロント II」では,ルートボックスにおける排出内容をめぐり大きな問題が発生し,ハワイ州議会議員であるクリス・リー(Chris Lee)氏が「略奪的行為である」という声明を発表,ハワイ州規制当局がEA社に調査を行いました。 ま
先日、4Gamer.netで「スマートフォンゲームの依存問題がWHOでの疾病分類入りし、ルートボックス(ガチャ)が依存を深める危険性が指摘されている」という趣旨の記事を書きました。 【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 http://www.4gamer.net/games/999/G999905/20180402094/ これは、従来の「ゲーム脳」など荒唐無稽な疑似科学やニセ医療とは異なるものです。一時的にゲームにはまっても日本人であれば8割近いゲーマーは途中で飽きたり冷めたりして離脱するので本来は問題ないのだけれど、日常生活に支障をきたすほどゲームが頭の中を支配してしまったまま長時間プレイし続けたり、経済的に破たんしかねないぐらいの資金をガチャにぶち込んで回してしまう精神状態のままになってしまう、いわゆる「依存状態」になることに対する警鐘なんですよね。 アメリカ
海賊版の漫画を無断で掲載する大手サイト「漫画村」は、依然として非常に多くのアクセス数を獲得しています。 このブログでは、2回にわたり漫画村についての調査を行い(記事一覧)、運営者と思われる人物を突き止めることに成功し、その結果も公表しましたが、現在もなおサイトの勢いは衰える様子を見せません。 一方で、漫画村のような漫画の海賊版サイトは、今では日本人の犯罪集団のあいだではトレンドのようで、いくつものグループあるいは個人がサイトを立ち上げ、広告収益などでマネタイズを行っています。 そのうちの一つである大手サイト「YouBook」が今月、サイトを閉鎖することを発表しました。 漫画海賊サイト大手「YouBook」が閉鎖 「月額2000円で読み放題」うたう – ねとらぼ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/05/news109.html YouBoo
小ネタ記事。 カルチャーメディアのThe Millionsに「テキスト・ミー:フィクションにおける新しいテクノロジーについて」という記事が出ていた。 これを材料にして、文学はケータイのテキストメッセージをどう扱うと効果的かを考えてみる。 結論を先に書くと、人がケータイで見せる自分と、本当の自分は必ずしも同一ではないので、その差異を利用すると面白いんじゃないか。 小説の中のケータイテキスト表現 Millionsの記事では、フィクションが新しいテクノロジーをどう扱ってきたかの変遷を紹介している。簡単にまとめると次のような段階がある。 作品の中にテクノロジーが不在の段階。現代を舞台にしているけどケータイのテキストメッセージを使う場面は書かない、みたいな状態 テクノロジーが登場するけど使われ方が安定していない、という段階。たとえば小説の中のケータイテキストに会話の引用符("")がついたりつかなかっ
(新聞通信調査会の「メディア展望」3月号に掲載された筆者原稿に補足しました。) 英オックスフォード大学に設置されているロイター・ジャーナリズム研究所は、毎年、世界主要国のデジタル・ニュースをめぐる状況について調査を行い、その結果を発表している。最新版「デジタルニュース・リポート 2017」を紹介してみたい。 今回で6年目となるリポートは36カ国・地域の7万人を対象にし、英YouGovが昨年1月から2月にかけて調査を行った。調査費用の一部はBBCを含む英メディア、複数の大学、米グーグルなどが負担した。 メッセージアプリが人気、SNSへの不信感 36カ国・地域全体の特徴として、いくつか拾ってみる。 (1)ソーシャルメディアからメッセージアプリへ。前者の拡大が停滞気味で、プライバシーをより保てる後者の人気が高まっている。 (2)ソーシャルメディアが事実とフィクションとの区別を十分に行っていると答
米カリフォルニア州サンブルーノにある動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」の本社で3日午後1時頃(現地時間)に発生した銃撃事件で、犯人とみられるサンディエゴ在住のナシーム・ナジャフィ・アグダム(39)の素性が徐々に明らかになってきた。 犯人の奇妙な写真はこちらから ニューヨーク・タイムズによると、銃撃を受けた従業員3人が負傷し、男性(36)が重体、女性(32)が重傷、もう1人の女性は傷を負いながらも容態は安定しているという。オフィスには約1100人が勤務している。 事件発生直後、警察はテロとの関連性を否定し、複数のメディアは犯行の動機を人間関係のもつれと見ていた。CBSは犯人の狙いは、元交際相手だったと報じていた。 しかし、アグダムが動画再生で広告収入を得るユーチューバーだったことが分かり、彼女が配信するコンテンツをめぐるYouTubeへの不満が犯行の動機だったと報じられている。
ニューヨーク大学教授、公衆栄養学の専門家。著書に『フード・ポリティクス―肥満社会と食品産業 』『食の安全―政治が操るアメリカの食卓』ほか多数 Photo: Neilson Barnard / Getty Images 「カカオに入っているフラボノイドは心臓や脳に良い」から、チョコレートを“ちょっと”食べ過ぎても大丈夫。“低カロリー”のアイスクリームなら、ドカ食いしても太らないはず──。 私たちは「体に悪そうな」ものを口にするとき、どこかで耳にしたことのある都合の良い「研究結果」を言い訳にしていないだろうか。 だが、それはそもそも本当なのか? ニューヨーク大学のマリオン・ネスル教授は、巨大食品企業が科学研究に影響を与え、その結果をも歪めてきたと主張する。 米国に着いてから24時間も経たないうちに、私は賢明な心の声を無視して、この国の最新の食文化に浸ってみることにした。それは「低カロリーのアイ
「成長のためならFacebook上のいじめやテロも正当化される」と発言したFacebookの重役、「挑発的になっただけ」と説明2018.04.02 17:00 scheme_a 改善を促すため、時にはあえて悪役にまわる必要もある、ということか。 2016年、Facebookの重役の一人が、Facebookがテロ攻撃の計画に利用されたり、いじめによる自殺の原因になりうるとしながら、同時に会社の成長のためにはそれらの副作用も正当化されるとメモを残していたことが明らかになりました。 先日BuzzFeed Newsがそのメモを報道したところ、当の重役で、消費者向けハードウェア部門副部長を務めるAndrew "Boz" Bosworth氏は自分自身の書いたことに、書いている最中ですら同意していなかったと釈明しました。「このメモは部内向けのもので、僕が頻繁に行なうように、話し合うべき問題により広い範囲
スマートスピーカーを使った広告の特許が怖い。私生活、ぜんぶ切り売りされるかも2018.04.04 16:0018,868 そうこ 壁にAmazon、障子にGoogle。 気がついたら、ぐいぐいと広がっていったスマートスピーカー。音声であれこれできて、とっても便利です。人間のぐうたらにより拍車をかけてくれる最新家電です。自分の意向をスピーカーに伝えるためには、スマートスピーカーに住むデジタルアシスタント(AlexaやSiri)の名前を呼んだり、「OK, Google」と声掛けしたりします。すると、天気予報やら音楽再生やらが実行されます。ただ、いつご主人さまから声掛けされてもいいように、スマートスピーカーって常にスタンバイ状態にあるのですよね。いつ呼ばれてもいいように、じっとご主人様の声や気配に全身全霊全端末で耳を傾けているのですよね…。 そんなスマートスピーカーに関する、New York T
エストニア、住民のDNAを収集し始める。遺伝子情報に基づいた健康アドバイスのため2018.04.05 07:3017,467 かみやまたくみ デジタル国家を目指す小国の新しい試みは…。 バルト海沿岸にある旧ソビエト国エストニアは、デジタル化のリーダーとなっています。エストニア政府はすでにブロックチェーンを受け入れ、インターネットへのアクセスを基本的人権だと宣言、「デジタル社会になる」という巨大事業に乗り出しています。エストニアが目指すデジタル社会ではアイデンティティから投票まで、すべてがデジタル化され、ひとつの巨大プラットフォームを通じて結びつけられます。こうしたことから、有望なテクノロジーであるDNAテストをすばやく受け入れようとも、驚くべきことではありません。 2018年3月、エストニア政府は130万の住民のうち10万人のDNAを集めるプログラムを開始しました。政府は提供者たちに彼らの
富士フイルム、おつかれさま。ついにモノクロフィルム/印画紙の販売を終了2018.04.06 18:5013,877 武者良太 残るモノクロフィルムはコダックとイルフォード、ケントメア、アグファフォト…あれ、まだ意外とあった。 光あれば影がある。その世界をグレースケールで収め続けてきた富士フイルムのモノクロフィルム「ネオパン 100 ACROS」と、モノクロ用印画紙の「フジブロWP」が販売終了となります。これも1つの時代の流れかー。 「ネオパン 100 ACROS」はISO100で、きめ細やかな階調表現とシャープな輪郭表現を実現したモノクロフィルムの名作であり定番でした。デジカメでいうならダイナミックレンジが広く、白飛びしにくいのに黒つぶれもしにくかったんですよ。 しかしデジカメの進化により、需要が薄れてきたということなのでしょうね。中判デジカメのGFX 50Sでカバーできる世界になってきた
フランスのデジタル大臣 Mounir Mahjoubi 氏(右)と会話する数学者 Cédric Villani 氏(左)。国会議員でもある Mahjoubi 氏はクモのブローチがトレードマークだ。 フランス政府は本日(3月29日)、新たな戦略的イニシアチブを明らかにした。これは同国がプライバシーやセキュリティに関する見解を曲げることなく、人工知能において世界的なリーダーとなることを目指すものである。 Google の DeepMind と Samsung の新たなパリの研究所、そして富士通の既存のパリ研究センターが拡大といった計画を含む一連の関連企業の発表から、提言の概要は始まった。これに先立って、今年 Google と Facebook はパリを拠点とする同社の AI 研究所への投資を増やすことを発表していた。 スタートアップ擁護派の Emmanuel Macron 氏が選出された昨年の
助太刀(旧社名は東京ロケット)代表取締役の我妻陽一氏 オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。 なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している
・中国の新疆ウイグル自治区ではプライバシーがゼロの監視体制が生まれている ・当局は「ISのテロ対策」でこれを正当化している ・しかし、実際にISの大規模なテロが発生する可能性と比べて、その取り締まりは不釣り合いなほど厳しい ・中国当局は「テロ対策」を利用して少数民族支配を強化しているが、それは結果的にテロの芽を大きくしかねない 習近平体制のもと、中国はもはや「監獄国家」と呼べる水準に近づいています。市民への監視、思想統制、移動の制限は、とりわけムスリムのウイグル人が多い新疆ウイグル自治区で強化されています。 深刻な人権侵害をともなう少数民族の取り締まりを中国当局は「テロ対策」と説明しています。しかし、新疆でイスラーム過激派のテロが実際に発生する危険性に比べて、中国当局の対策は不釣り合いなほど厳格。そこには「テロ対策」を名目に少数民族支配を強化し、中央アジア方面への進出の足場を固めようとする
・中国の新疆ウイグル自治区ではプライバシーがゼロの監視体制が生まれている ・当局は「ISのテロ対策」でこれを正当化している ・しかし、実際にISの大規模なテロが発生する可能性と比べて、その取り締まりは不釣り合いなほど厳しい ・中国当局は「テロ対策」を利用して少数民族支配を強化しているが、それは結果的にテロの芽を大きくしかねない 習近平体制のもと、中国はもはや「監獄国家」と呼べる水準に近づいています。市民への監視、思想統制、移動の制限は、とりわけムスリムのウイグル人が多い新疆ウイグル自治区で強化されています。 深刻な人権侵害をともなう少数民族の取り締まりを中国当局は「テロ対策」と説明しています。しかし、新疆でイスラーム過激派のテロが実際に発生する危険性に比べて、中国当局の対策は不釣り合いなほど厳格。そこには「テロ対策」を名目に少数民族支配を強化し、中央アジア方面への進出の足場を固めようとする
・中国の新疆ウイグル自治区ではプライバシーがゼロの監視体制が生まれている ・当局は「ISのテロ対策」でこれを正当化している ・しかし、実際にISの大規模なテロが発生する可能性と比べて、その取り締まりは不釣り合いなほど厳しい ・中国当局は「テロ対策」を利用して少数民族支配を強化しているが、それは結果的にテロの芽を大きくしかねない 習近平体制のもと、中国はもはや「監獄国家」と呼べる水準に近づいています。市民への監視、思想統制、移動の制限は、とりわけムスリムのウイグル人が多い新疆ウイグル自治区で強化されています。 深刻な人権侵害をともなう少数民族の取り締まりを中国当局は「テロ対策」と説明しています。しかし、新疆でイスラーム過激派のテロが実際に発生する危険性に比べて、中国当局の対策は不釣り合いなほど厳格。そこには「テロ対策」を名目に少数民族支配を強化し、中央アジア方面への進出の足場を固めようとする
・中国の新疆ウイグル自治区ではプライバシーがゼロの監視体制が生まれている ・当局は「ISのテロ対策」でこれを正当化している ・しかし、実際にISの大規模なテロが発生する可能性と比べて、その取り締まりは不釣り合いなほど厳しい ・中国当局は「テロ対策」を利用して少数民族支配を強化しているが、それは結果的にテロの芽を大きくしかねない 習近平体制のもと、中国はもはや「監獄国家」と呼べる水準に近づいています。市民への監視、思想統制、移動の制限は、とりわけムスリムのウイグル人が多い新疆ウイグル自治区で強化されています。 深刻な人権侵害をともなう少数民族の取り締まりを中国当局は「テロ対策」と説明しています。しかし、新疆でイスラーム過激派のテロが実際に発生する危険性に比べて、中国当局の対策は不釣り合いなほど厳格。そこには「テロ対策」を名目に少数民族支配を強化し、中央アジア方面への進出の足場を固めようとする
2018年4月1日、新会社「MiTERU」の設立案内が届いた。「炎上したくない」というニーズに応える会社だという。代表取締役はネットウォッチャーとして知られる、おおつねまさふみさん。アルファブックマーカーotsune、「おちゅーん」のニックネームで知られるネット有名人だ。otsune伝説なるものまである。「ウォッチャーだから"見てる"なのか。しゃれてるけどエイプリルフールとしてはどうよ」と疑問だったのだが、どうも本気の発表だという。 おおつねさんと公私ともにパートナーである東智美さん(自身の会社、トーモでiPhone用人気ケースRAKUNIをヒットさせており、cheeroのDANBOバッテリーの発案者でもある)、元AppBankのCFOだった廣瀬光伸さんという新会社の中心メンバー3人に設立の意図を聞いた。 「簡単に説明すると、"半年ROMれ"をすぐにお手伝いしますということです」とおおつね
スマートスピーカーは人の会話を盗み聞きしている? 弁護士が利用規約を読んでみた:「STORIA法律事務所」ブログ(2/2 ページ) Alexaが会話を常時「聞いている」こと自体が問題なのか? 以上をまとめますと(一部推測も入りますが)「Alexaは家庭内の全ての会話を聞いてはいるが、一部しか録音・クラウドへの送信をしていない」ということになります。 「全て聞かれていても一部しか録音・クラウドへの送信をしていないから問題ない」と考えるのか「全て聞かれていること自体が不気味」と考えるかは人それぞれでしょう。 少なくとも利用規約上、音声入力の録音・クラウドへの送信範囲は明確ですので、法律上・契約上の問題はありません。そもそも「聞かれている」という表現自体が正確ではないかもしれませんね。「聞かれているから不気味」と感じるのは、「スピーカーの中に興味関心を持って人の会話を聞いている、人間的な何かがい
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「Amazon EchoのAlexaは我々の会話をどこまで聞いているのか怖くなったのでAlexa利用規約を確認してみた」(2018年3月22日掲載)を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Amazonのスマートスピーカー「Amazon Echo」が人気です。AI(人工知能)アシスタントの「Alexa」(アレクサ)を搭載しており、「アレクサ」と話しかけるだけで、音楽の再生、天気やニュースの読み上げ、アラームのセット、Kindle本の読み上げなどが簡単に音声操作できるのが売りです。我が家にも2018年3月に初めてのAmazon Echoが到着しました。 家族一同大喜びして早速使い始めたのですが、そこで1つの事件が起きたのです。セットアップしてすぐに、まだ調整が済んでいないスピーカーの反応を見て、うちの子どもが「
毎日数秒おきに店舗のカウンターを自動撮影する仕組みを用意し、約2万5000枚の画像を収集することでデータセットを準備した。独学で機械学習を学びながら、必要となるデータセットも準備してきた田原副社長は「AI開発の過程でいくつもの壁にぶち当たった」と振り返る。 それは(1)課題設定が明確でないと、自分の目的に合ったデータを使っての機械学習ができない、(2)ディープラーニング用のデータ収集と分類に膨大な手間が掛かる、(3)機械学習の内容自体が難解である、(4)実際の業務オペレーションや費用対効果がどうなるか分からない、といったもの。独学で開発したものを実際の業務に落とし込んできた田原副社長だからこそ痛感できたという。 今後もシステムの改良は続ける。現在、業務用チャットワーク内に常駐させているチャットbot「SUZY」(数字で見る人なのでスージー)は売上分析やセールの効果分析などを行っており、チャ
なぜ地方のクリーニング屋で機械学習? 「無人店舗作りたい」 たった1人、独学でAI作る副社長の挑戦(1/2 ページ) 「中小企業でお金もない、人もいない。ここ10年でIT化に取り組んできたが、今ある課題や業界の将来を見据え、今はAI(人工知能)を自作している」──福岡県田川市でクリーニング店を8店舗展開するエルアンドエーの田原大輔副社長はこう話す。同社はスーツやズボンなどを判別する画像認識システムなどを導入。人材が不足するクリーニング業界の中で業務効率化を図るためいち早くIT化に取り組み、いずれは無人店舗のオープンを目指す。 IT化に取り組んだ10年 電話からSkypeによるビデオチャットへ、メールからチャットワークへ、ExcelからGoogleスプレッドシートへ──2008年ごろから10年近くクリーニング業務のIT化を進め、15年11月にGoogleの機械学習用オープンソースライブラリ「
電通は4月4日、公衆無線LANサービスに自動接続できるアプリ「タウンWiFi」を提供するベンチャー企業・タウンWiFiと資本業務提携したと発表した。提携を通じ、位置情報に基づく広告配信につなげる。 タウンWiFiは同日、電通や日本アジアグループなどを引受先とする第三者割当増資などを通じ、新たに2億5000億円を調達したと発表した。調達した資金は、接続対象の公衆無線LAN情報の収集・解析をAIで実現する「WiFi認証AI」の開発に注ぐ。 タウンWiFiは、公衆無線LANに自動接続できるアプリ。接続時に求められる会員登録やログインの工程を、事前にユーザーがアプリに入力した情報をもとに自動で実施することで、設定不要でつながる。現在、250万人が利用しているという 電通は3月、位置情報マーケティングを提供する米GroundTruthと提携。同社の技術やプラットフォームとタウンWiFiのアプリを連携
熊本市と日本マイクロソフトが、市職員と教職員1万2500人を対象に働き方改革を推し進める。「Microsoft 365」導入の他、AIが職員の働き方を分析し、助言する施策も。 熊本市と日本マイクロソフトは4月3日、市職員と教職員約1万2500人を対象に働き方改革を進めるプロジェクトを発表した。「Windows 10」「Office 365」などをまとめたクラウドベースのサービス「Microsoft 365」を導入する他、AI(人工知能)が職員の働き方を分析し、助言する施策も始める。日本マイクロソフトにとって「地方自治体では最大規模の取り組み」という。 Microsoft 365を全庁へ導入する。市職員に配備済みのタブレット端末(Surfaceが100台、iPadが500台)で先行導入し、デバイスのリプレースも含め段階的に広めていく。ビデオ会議サービス「Skype for Business」
YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。 昨年ヤバTを引用しながら新入生への式辞を述べた学部長先生が見ていたらまっ先に取り上げたんじゃないかと思う(ちなみに今年は『セトウツミ』ネタだった)くらいの出来栄え。主演はバブリーダンスで世を沸かせた登美丘高校ダンス部元キャプテンで、サウンドもどちらかというと90年代前半風味。「大学はテーマパーク」と言われたバブル末期のチャラ大学生と現代の通信環境をリンクさせて表現しようという意図は明らかだ。 もちろん、大学教員としてはまったく歓迎できない内容だし、YouTubeのコメントも、ダンスを褒める以外は批判的なものが目立つ。その点についてはエントリの後半で補足するとして、ただプロモーションとして考えた時に、LINEが提案しようとしている「シーン」はよく理解できる
Mani Doraisamy Contributor Share on X Mani Doraisamy is the founder of Neartail. He is a developer-turned-founder and still writes code for a living. Additionally, he serves as a mentor for Google for Mr. Cooper, the mortgage and loan giant with more than four million customers, has confirmed customer data was compromised during a recent cyberattack. In an updated notice on its website published T
The North Korea-linked APT group known as Lazarus made the headlines again for attacking an online casino in Central America and other targets. The activity of the Lazarus Group (aka Hidden Cobra) surged in 2014 and 2015, its members used mostly custom-tailored malware in their attacks and experts that investigated on the crew consider it highly sophisticated. This threat actor has been active sin
日清チキンラーメンの愛されキャラクター「ひよこちゃん」が4月4日に突如辞表を提出し、ファンの間に衝撃が走っています。ひよこちゃんが提出した辞表公式サイト内に張り出された辞表を見てみると、ひよこちゃんの日清食品に対する不信感と怒りぶりが綴られており、「鳥に卵炒めさせるって、なに考えてるの?」「全員○ッキーしか見ていません」など、あの愛くるしいひよこちゃんが書いたとは信じがたい不平不満のオンパレード。60年間、みんなのために良い子であり続けたストレスや不満が、どうやらここで爆発してしまったようです。公式サイトには落書きも!同時に、公式サイトは書きなぐったような“落書き”で溢れており、こちらも暴走したひよこちゃんの仕業ではないかと見られています。星野源さんにまで嫉妬しています。Twitterも荒れまくりさらに公式Twitterにもこんな投稿が…ひよこにチキンラーメンの宣伝させるなんてどうにかして
みなさんは、これまで肖像権という言葉を聞いたことがあるだろう。ところがこの肖像権という言葉、著作権法にも出てこないし、ほかの法律を探してもどこにも見当たらない。この権利は法律で定められたものではなく、判例によって確立された権利なのである。肖像権については、基礎編の第44話と45話で詳しく解説しているが、ここではよりビジネス的な観点から説明することにしよう。 肖像権という権利肖像権とは、「人がみだりに自分の肖像を写真に写されたり、描かれたり、また写されたり描かれたりした肖像を勝手に利用されない権利」と一般的に定義されるが、この権利には2つの性質がある。1つはプライバシーとしての権利であり、もう1つは財産権としての権利である。まず、プライバシーとしての肖像権から見てみよう。 プライバシーとしての肖像権を認めた最高裁判例として「京都府学連デモ事件」(最判昭和44年12月24日刑集23巻12号16
稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾らが出演した映画『クソ野郎と美しき世界』の公開初日舞台挨拶が4月6日、東京・二子玉川で行われた。同作は4月6日から2週間限定で、タイトル「クソ野郎(86)」にちなみ86館で公開される。
by Brooke Lark 研究が進むにつれ腸が人間の気分を左右する仕組みが明らかになってきており、不安やうつは腸の状態と関係があり、腸内バクテリアが変われば行動も変わるといわれています。腸内環境を変える食事として挙げられるのが野菜・果物全粒穀物、低脂肪食品などを十分に摂取する「ダッシュダイエット」で、うつのリスクを低下させることができるとされています。 The DASH Diet Helps Depression Symptoms - The Atlantic https://www.theatlantic.com/health/archive/2018/03/the-diet-that-might-cure-depression/556742/ 20世紀、精神疾患の原因について調査していた著名な内科医たちは「原因は自家中毒にあるのではないか?」という考えに至ります。これは、腸内の微生
by Oregon State University 私たちは苦いコーヒーを甘くしたり、お菓子を作るために砂糖を使っています。ところが、アフリカの発展途上国には「砂糖で傷口を治す」という民間療法が存在し、砂糖による傷口治療には医学界も知らなかった有効性があると明らかにされつつあります。 Use of granulated sugar therapy in the management of sloughy or necrotic wounds: a pilot study. - PubMed - NCBI https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21647066 BBC - Future - The hidden healing power of sugar http://www.bbc.com/future/story/20180328-how-sugar
AppleがMacに採用しているIntel製CPUから、自社開発チップへの変更を検討中だとBloombergが報じています。Intelチップからの切り替えの時期は2020年と予想されており、AppleはスマートフォンだけでなくMacに関しても完全なる垂直統合モデル化を着々と進めているようです。 Apple Plans to Use Its Own Chips in Macs From 2020, Replacing Intel - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-04-02/apple-is-said-to-plan-move-from-intel-to-own-mac-chips-from-2020 Bloombergが関係者から得た情報によると、Intel製CPUを置き換えるApple自社開発チップ「Kala
デタラメな情報を流す「フェイクニュース」の問題性が世界的に大きく取り上げられていますが、ついにフェイクニュースの作成・公開行為を有罪にする世界初の法律がマレーシアで成立しました。なお、このフェイクニュース作成罪は、マレーシアに関するフェイクニュースである限り国外の作成者も処罰対象になります。 Malaysia outlaws 'fake news'; sets jail of up to six years https://www.reuters.com/article/us-malaysia-election-fakenews/malaysia-outlaws-fake-news-sets-jail-of-up-to-six-years-idUSKCN1H90Y9 マレーシアで審議されていた「フェイクニュース作成を処罰する法案」が、2018年4月2日に与党の賛成多数で成立しました。 フェ
by William Hook 人工知能(AI)開発の専門家として有名なJohn Giannandrea氏は、2016年2月からGoogleの検索およびAI関連部門のチーフを務めていました。そのGiannandrea氏がGoogleでのチーフの職を捨て、Appleの機械学習およびAI戦略における要職に就くことが明らかになっています。 Apple Hires Google’s A.I. Chief - The New York Times https://www.nytimes.com/2018/04/03/business/apple-hires-googles-ai-chief.html Apple Hires Google's Chief of Search and Artificial Intelligence - Mac Rumors https://www.macrumors.c
ByIoSonoUnaFotoCamera アメリカの最大のメディア企業のひとつ「Sinclair Broadcast Group(シンクレア)」の傘下の地方局にて、主要メディアの誤ったニュース、偏向した報道を批判するメッセージが読み上げられました。他メディアにおける、個人のイデオロギーにより真実がゆがめられている不公正な報道を「民主主義の危機だ」と強く非難するこのキャンペーンですが、このキャンペーンのあり方こそが「民主主義の危機」だと非難が集まっています。 Local TV forced to denounce ‘one-sided news’ by America’s largest media company – ThinkProgress https://thinkprogress.org/sinclair-forces-reporters-to-read-script-about
「2018年度は極めて厳しい環境下での戦いを強いられることになる」 シャープの代表取締役社長である戴正呉氏は、2018年4月6日、2018年度初となる社長メッセージを、社内イントラネットを通じて発信した。 「真の再生に向け、今一度、経営基本方針に立ち返ろう」と題した今回のメッセージでは、中期経営計画の初年度だった2017年度が、社員の頑張りによって好業績になったことに感謝の意を表する一方で、「経営基本方針の再徹底」、「意識改革」などの項目を通じて、社員のこれまで以上の奮起を促すものとなった。 「経営基本方針の再徹底」では、2018年度の経営計画の策定に関して、年明け以降、各事業本部の責任者と何度も議論を重ねた上で、4月3日から3日間に渡って開催した経営計画報告会で内容をとりまとめたことを報告した。 一方、「2017年度第4四半期以降、市場環境は急変。さらに日を追うごとに悪化しており、201
ニューラル・ネットワークでスマートフォンの持ち方やタップのしかたを分析することで、双極性障害を持つ患者のうつ状態や躁状態を検知できる。 研究チームは、双極性障害を持つ被験者とその対照被験者に、キー入力の時間と加速度センサーのデータを収集できる、特注キーボード付きの電話を渡した。その上で、被験者にうつ状態や躁状態を感じているかを自己申告してもらった。 双極性障害を持つ被験者が躁状態やうつ状態に苦しんでいるときのタイピング速度は、常に一定だった。それに比べて双極性障害ではない対照被験者は、いろいろな速さでキーをタイプした。1つ分かったことは、双極性障害の患者はスマホの着信メッセージのような刺激にそれほど反応しないということだ。加速度センサーのデータによると、うつや躁状態の被験者は、ある一定の角度でスマホを持つ傾向があることも分かった。 双極性障害の患者が気分障害で苦しむ時期を推測するため、研究
「炭水化物の摂取増加で死亡リスク上昇」という内容の論文が2017年、英医学誌ランセットに掲載されました。主に炭水化物の摂取率を下げる「糖質制限食」については、さまざまな意見があります。糖質制限食の体系を確立したパイオニアで、糖質制限食推進派の江部康二・高雄病院理事長は「日ごろの主張がとうとう証明された」と話します。江部理事長が論文の内容を解説します。【毎日新聞医療プレミア】 ◇5大陸18カ国の13万5000人を調査 ランセットの論文は、カナダ・マクマスター大学のMahshid Dehghan博士らが報告したものです。5大陸18カ国で全死亡と心血管疾患に対し食事がどのように影響するのかを検証した研究の結果です。 2003年1月1日時点で登録した35~70歳の13万5335人を、13年3月31日まで7.4年間(中央値)追跡調査しました。これまでの研究データのほとんどが、高所得で栄養過剰傾向にあ
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