日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に対し、鯨やマグロなどの海洋生物資源に関する裁判には応じない方針を通告していたことが28日、わかった。
日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に対し、鯨やマグロなどの海洋生物資源に関する裁判には応じない方針を通告していたことが28日、わかった。
実に驚くべきニュースが飛び込んできました。 記事が掲載されたのはオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)紙。書いたのは捕鯨問題に詳しいジャーナリスト、アンドリュー・ダービー氏。 「日本が突然、捕鯨に関して国際司法裁判所(ICJ)で異議を挟まれることに対し、予防線を張った」というのです。 具体的に言うと、ICJの管轄権に関する国連への宣言の中で、「海洋生物資源の調査、保全、管理ないし開発に関わるすべての紛争」について、ICJでの応訴義務を負わないという一文を新たに付け加えた、と。 強制管轄受諾宣言については、以下のICJ判決前の拙記事をご参照。
世界遺産の負の側面をめぐって、あいかわらず日本政府がよくわからない見解を出している。 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070601001965.html 政府は6日、世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者が一部施設で「労働を強いられた」とした5日の日本政府の陳述は「強制労働」を意味しないとの対外説明を本格化させた。違法性を帯びる「強制労働」を日本が認めたとの印象が広がれば、韓国で元徴用工の請求権問題が蒸し返される可能性が高まると判断した。 どのように「労働を強いられた」と「強制労働」の違いを説明するのか、さまざまな理屈がひねりだされている。 そうした強制労働を否認する意見に、ひとつ興味深いものがあった。[twitter:@archilys]氏のツイートだ。 ツイッターでは似たような主張をいくつも見つけることができ
日本政府がUNESCOに申請し、めでたくICOMOSの推薦も受けた、幕末・明治の日本の産業革命遺構の世界文化遺産への登録が、肝心のUNESCOの理事会21カ国から必要な2/3の賛成票を集められそうにない状況になっている。申請された23施設のうち7つで朝鮮人や中国人の強制労働があったことを理由に反対を表明した韓国政府の主張は、日本国内では「韓国の反日宣伝が」という受け取り方になるのだろうが、議長国のドイツなどヨーロッパを中心の国々が理解を示し、賛成を保留しているのだ。ICOMOSの推薦が実質上の世界遺産認定になり、UNESCOではたいがい全会一致で決議するのが通例なだけに、2/3の票を集められないのは異例の事態だと言えよう。 「韓国の反日ロビー活動」に外務省や所轄の文部科学省、文化庁は神経を尖らせ、安倍官邸の内部では韓国へのいっそうの憎悪、敵意すら醸成されているのだろう。世界遺産への推薦決定
米国をはじめとする海外の日本研究者ら187名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
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