閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった 呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納 「学校がなくなっても絵馬は残る」
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判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社(東京)の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知?」とメモされた顧客には、3カ月間に4人の営業担当者が9回、電話をした記録もある。 消費者庁は4月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、3カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約8万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は31都道府県に広がり、5割以上は80歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
いよいよ、5月17日は「大阪都構想」の住民投票ですね。 法的には大阪市を廃止して大阪府ナンチャラ区を作るものしかし、そもそもネーミングが変で、今回の住民投票で「大阪都」ができることは断言しますがありません。今回の住民投票は大阪市を廃止して5つの「特別区」の設置をすることに賛成か、反対か、を問う住民投票であって、大阪湾岸に未来都市を造るかどうかなど、何も問われていません。これらはすべて根拠となった法律を読めばすぐに分かることです。橋下市長も弁護士なのでそれは重々知ってるはずなんですが。 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。 出典:大都市地域における特別区の設置に関する法律 第1
※タイトル訂正いたしました。 スパム報告→規約違反報告 前回の続きです。 babkim.hateblo.jp 前回の要約 ネット右翼系まとめサイト「あじあにゅーす(ttp://asianews2ch.jp)」の規約違反行為(差別を助長する行為)をドメイン提供元のバリュードメインに通報&ドメイン削除要請。しかし、バリュードメインの対応は、「あじあにゅーす」管理人からの稚拙な返信を伝えるだけであった。 バリュードメインに再度通報 「あじあにゅーす」管理人の返信に対応したところで、話が進むとは到底思えなかったので、バリュードメインに再度、以下のとおりに連絡いたしました。 余りに酷い差別表現があるので、該当箇所は塗りつぶしています。差別の内容は、以下のURLから見られます(閲覧注意)。 http://megalodon.jp/2015-0430-2034-01/asianews2ch.jp/arc
米国をはじめとする海外の日本研究者ら187名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
米国の歴史研究者らが公表した「日本の歴史家を支持する声明」の日本語版に以下の一節がある。 この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 この部分に食いつく人がいるだろうな、と思っていたら、案の定と言うべきか下のようなことになった。 日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑 | 韓国・北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 しかも、慰安婦制度の問題についてこの声明のなかでは、「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されている。この部分を、聯合ニュースは都合よく外して報道しているのは間違いない。 慰安婦「20万人以上」明示せず 欧米研究者ら187人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘(1/2ページ) - 産経ニュース また、これまで責任の所在はすべて日本側に
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