柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が7日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、15人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方(コーチ)の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月31日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら
【注意!】国会中継を見ていなかったので、原口一博さんがどういう発言をしたかをオレが知るために先行ツイートをまとめましたが、原口発言を正確に引用したものは1つもありません。あとで国会中継の録画を見つけてまとめ本文の冒頭に追加してありますが、これだけご覧いただければ充分です。ツイート群は見なくてもいいです。補足はコメント欄にて。【/ここまで】 民主党議員・原口一博さんが国会で「Google Earthで自衛隊の艦船の位置がわかる」と発言したとされ、大きな騒ぎになっているので、原口一博さんに言及したツイートをまとめてみました。 Togetterで「原口一博」と検索し、該当するツイートをすべて収録してあります。そのため、Google Earth発言と無関係なツイートや、誹謗中傷に該当しかねないツイートも含まれます。 続きを読む
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。(図の黄色のダイヤ部分) 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国
尖閣諸島の領有権争いに関して、直接の当事者は日本政府と中国政府(台湾含む)であって、日本国民や中国国民は基本的に外野です*1。 自国政府が嘘などつくはずがない、自国政府の言うことが正しい、という素朴な信頼感を国民が抱くのはある意味自然ではありますが、時として盲目的な政府過信は危機を招きます。日本政府であれ、中国政府であれ。 紛争の当事者は、利害関係者そのものですから、自分に都合のいい事実を都合のいいタイミングで公表し、都合の悪い事実は隠蔽する方向にインセンティブが働きます。さらには事実を自分に都合よく解釈して主張したり、積極的に虚偽を述べて自身の利益を図ろうとすることもあります。 したがって、一方の当事者の発言のみを鵜呑みにするのは、公正に判断する上で非常に危険です。 国境を挟んだ領土問題の場合、両国民はそれぞれの政府の説明にアクセスしやすいため、そもそも得られる情報そのものが偏向している
レーダー照射に関しては、マスコミが「禁じ手」と盛り上がっている割には、アメリカ政府の発言はそれほどを熱を帯びているようには見えません。レーダー照射事案以前の報道も含めて、実際の発言と、その日本での報道を比較してみます。 2013年1月18日クリントン国務長官 産経新聞1月19日 【ワシントン=佐々木類】岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm 原文 As I’ve said
自民党の石破茂幹事長の質問に答える安倍晋三首相=7日午前9時16分、国会内、樫山晃生撮影衆院予算委員会で自民党の石破茂幹事長(左)の質問に答える安倍晋三首相=7日午前9時10分、国会内、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について第1次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、「(旧日本軍が)人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。1993年の河野洋平官房長官談話で示した慰安婦に対する強制性について、軍による直接関与を示す証拠の存在を改めて否定したものだ。 河野談話を見直す可能性については「談話という形が良いのかも含めて、学識経験者からいろいろな話を聞かなければならない」と指摘。一方で「首相の口から発信すべきことではなくて、官房長官が発信すべきものだと仕分けた」とも語った。 靖国神社参拝については「第1次安倍内
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