朝日新聞デジタル：汚染水１日３００トン海に 福島第一原発に国費投入へ - 社会
海へ流出する汚染水と建屋を囲む予定の凍土壁のイメージ 東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。 福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいる。東電はこのうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。 東電は９日にも地下水を井戸からくみ上げ始める。今後井戸を増やし、
朝日新聞デジタル：安倍政権、五輪招致に全力 幹部「最高のアベノミクス」 - 政治
五輪招致に力を入れた主な首相たち 【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」 麻生氏ナチス発言8/
朝日新聞デジタル：橋下市長、中学生議員にたじたじ 大阪市「子ども市会」 - 政治
【川田惇史】大阪市議会の本会議場で７日、中学生が橋下徹市長と市政課題についてやりとりする「子ども市会」が開かれた。 公募で選ばれた８４人が参加。利用率が９・６％（６月末現在）と低迷する中学校の選択制給食について、生徒が「学校で調理して」「量を調整できるように」と注文。全員給食を目指す橋下市長が「家の弁当がいい人はどれくらいいますか」と挙手を求めると、ほとんどの中学生が手を挙げ、橋下市長は「市長としてはつらい。みんなにしっかり栄養をとって欲しいからなんだけど」と苦笑い。 大阪・ミナミの道頓堀川に巨大プールをつくるプロジェクトについて、橋下市長が「道頓堀プールで泳ぎたい人は？」と質問したが、手を挙げたのは１人。橋下市長は「これが現実。案を練り直します」とたじたじだった。 関連記事道頓堀にプール構想 大阪の商店主ら、１５年開業目指す4/2レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
山本太郎議員が質問主意書 | 井上靜 網誌
山本太郎議員が、さっそく質問主意書をたくさん出している。議員一人では法案提出も議場で質問に立つことも出来ないのだから、いったい何が出来るかと言われていたが、こんな方法もある。 これを周知させたのは鈴木宗男議員だった。自民党を追放されてしまった鈴木議員は、質問趣意書をたくさん提出し、答弁書が来ると、これらをまとめて本にして発行した。 これは、微力な一人会派ではあっても、議員ならではの活動ができるということである。支持者たちにとっては報告であり、同時に、政治的な関心ごとについて、他で得られない貴重な資料となる。 なのに、少数派の議員は存在しても意味がないから排除してしまえと言ったのが、テレビ朝日の『ニュース ステーション』だった。小選挙区制度では死票が多くて民意が正確に反映されなくなり、特に少数派は圧殺されてしまうとして、長年問題になってきたというのに、同番組では、今も民主党と親密な福岡政行と
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
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