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首相官邸前の交差点で1日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。 「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」 昭和35年、祖父の岸信介首相(当時)が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。 安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。 「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」 米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後50年安全だ」と語った。 中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な
自民党石原派(近未来政治研究会)は4日、神奈川県箱根町で研修会を行った。山崎派時代は最大で約40人の勢力を誇ったが、今はわずか15人にとどまる。領(りょう)袖(しゅう)の石原伸晃環境相自身も、党総裁選に出たときのような存在感はなく、「ポスト安倍」への展望は開けていない。 「私もそろそろ“卒業”が近づいてきましたので、今後は先生方のどこの選挙区でも参ります」 石原氏は研修会で、そう語った。安倍晋三首相が9月上旬を軸に調整する内閣改造で続投するのはもはや困難と自ら悟っているかのようだった。 東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉に関し「最後は金(かね)目(め)でしょ」と発言したことは、苦々しい記憶として残っているに違いない。 石原氏は「しっかりと政権を支えて、近未来の先生方には多くの困難な問題に大所高所からメッセージを発信していってほしい」とも述べ、派閥の独自色を
「夏までに設計図を見せてやるぜ!」 もう夏ですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。維新の会のみで構成されることとなった第14回法定協議会の違法性など問題点をまとめました。 法定協議会の議事録はこちら http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/
原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
STAP論文がリトラクトされました〜。長かった、と思われるかもしれませんが、感覚からすると、一般的な科学論文のリトラクトまでの時間で考えると早かったのでは?あの長寿GWASのScience論文とか、めちゃくちゃだったのに1年かかってたしなぁ。まあこっちは捏造とかではないけど。 ところで高橋政代先生が怒っていらっしゃいました。あとで方向修正されたそうではありますが。 http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140702_2/ 高橋政代先生は常に、今回の世界初のiPS細胞臨床研究が、今後数十年に渡る(かどうかわかりませんが)iPS細胞の臨床応用のための研究発展の全てに重大な影響をあたえることを自覚していらっしゃる方です。 個人的に存じ上げているわけでもないのでわかりませんが、講演などでのご発言から考えるに、おそらく和田心臓移植を念頭に置いているのだろうかと思い
米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 という増田に はてなブックマークで ↓誰も言及しないが、この「米軍慰安婦」と「日本軍慰安婦」には大きな違いがある。日本軍慰安婦制度は自国民(日本民族)だけでなく植民地や占領地の女性に売春を強制したという特殊性がある。 http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20140702232542 というブコメをつけたところ、http://anond.hatelabo.jp/20140703140118に反論があったので、私のブコメに対する増田の主張に反駁しておく。 日本軍慰安婦制度について、日本は植民地支配に対する責任も問われている。 まず、増田の以下の主張。 これは正しい視点ですね。つまり、日本軍慰安婦は「自国」と「敵国」で慰安婦制度を利用したということです。 ただ「自国民(日本民族)だけでなく植民地」というと
この件。 最終更新:2014年6月26日(木) 5時47分 「米軍慰安婦だった」と主張、韓国人女性122人が集団訴訟 朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。 訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性122人です。 「基地の村」とは、朝鮮戦争後の1950年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。 その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせたと説明しています。 女性たちは韓国
砂山 綱彦 @sankei_sunayama 生活保護不正受給で逮捕された人物と並んで記者会見していた「反ヘイト界隈」の議員先生はよろしいので?(笑) RT @J_Tano 詐欺野郎をメディアが!!!
トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 内閣官房の概要 > 国家安全保障局 > 平和安全法制等の整備について > 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い
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