自民党の谷垣禎一幹事長は22日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相1強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
自民党の谷垣禎一幹事長は22日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相1強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
韓国大統領府で文教行政を統括する教育文化首席秘書官の宋光●(=金へんに庸)氏が20日、就任から約3カ月で突然辞任した。就任前の違法行為への関与疑惑が発覚しそうになり朴槿恵大統領が更迭したとみられることが22日、韓国メディアの報道で明るみに出た。朴政権では閣僚や高官人事の失敗が続いている。 韓国メディアによると、以前にソウル教育大総長を務めた宋氏は6月、大学運営に絡む違法行為に関与した疑いで警察の事情聴取を受けた。大統領府はその3日後に首席秘書官への就任内定を発表した。 大統領府は当時疑惑を知らなかったとみられるが、警察の捜査対象者と把握せず高官に就任させたことになる。聯合ニュースによると、朴大統領が外遊に出る直前に更迭に踏み切ったもようだ。(共同)
大阪市北区のJR大阪駅近くで19日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年(16)と岐阜県の男子高校生(17)の2人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが22日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。 少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。 同署によると、19日午後9時5分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と110番があった。駆けつけた署員に対し、少年2人がばらまいたことを認めた。ビル10階からまいたとみられ、路上などに約400枚が散乱。写真には10代とみられる男性が、顔が判別できる状態で
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は16日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。
インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ(東京都港区)が15日、星陵会館ホール(千代田区)で放送2周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約300人を大いに沸かせた。 集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の0」で知られるベストセラー作家でNHK経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「WiLL」編集長の花田紀凱さんの3人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう!」をテーマに鼎談(ていだん)した。 櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造(ねつぞう)が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた
STAP細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに12日までに掲載された。 理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、3月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にSTAP細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。 文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。STAP細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。(共同)
【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、朝日新聞が東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が5月に東電福島第1原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「(所員の)離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を(朝日と)違った形で表現した」と伝えた。 5月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、11日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。 一方、米紙
緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。(SANKEI EXPRESS)新シルクロード開拓に影響 昨年11月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新(しん)疆(きょう)から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との
日銀の黒田東彦総裁は4日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比で年6・8%減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は3日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。 支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「(市の支援で)バンバン裁判所に訴えてもらえば、(街宣活動を行う)団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。 橋下市長は7月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。 ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤
慰安婦問題での誤報を認めた朝日新聞に対して、日本維新の会代表の橋下徹氏(大阪市長)が“追撃態勢”に入った。記者会見などで朝日批判を展開し、市政担当の朝日記者にも「ケツをふいてくれ」と迫る執拗(しつよう)さだ。朝日の誤報により国際社会で日本への不当な評価が広まったという強い憤りが原動力となっているが、自身の慰安婦発言で朝日が批判の急先鋒(せんぽう)だったことなど過去の因縁も少なからず影響を与えていそうだ。「しつこくいってやろうと思う」。橋下氏の怒りはしばらく収まりそうにない。「これをずっとやりたい」朝日批判全開 「朝日には自分たちが日韓関係をこじらせた最大の責任者という認識がまったくない」 橋下氏は、8月8日の定例会見で朝日の検証記事に対する批判を展開していた。次の市長公務の予定が迫る中で「本当はこれをずっとやりたい」と残念がり、しゃべり足りない様子で「どうなんですか、これ」と朝日記者に逆質
21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこ
自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん(左から2人目)。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長=8月15日、東京都千代田区の自民党本部(早坂洋祐撮影) ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇ 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日は
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日朝、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる検証記事をテーマにしたフジテレビの「新報道2001」に出演し、「言い訳じみた記事で、事の重大さをわかってない。朝日の大ばかさかげんを露呈したようだ」と改めて批判。出演者の1人で、見解が対立した共産党の小池晃副委員長に発言を遮られそうになった際に「聞きなさいって共産党!」と鋭く言う場面が何度もみられた。 番組側は朝日が「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を報道し、32年後になって証言が「虚偽」だったとする検証記事を掲載した経緯を説明。その上で朝日が番組の取材に対して、長年にわたり報道を訂正してこなかった理由について「答えは差し控える。理由は言えない」と回答したことを紹介した。 橋下氏は「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責
日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は9日、朝日新聞の慰安婦報道に言及し「日韓関係をこじらせた最大の原因だ」と改めて批判し、「やっと朝日が30年以上にわたる誤報を認めたが、しつこく言ってやろうと思っている。ここで終わらせたらいけない」と述べた。大阪市内で開かれた「維新政治塾」の修了式でのあいさつで語った。 橋下氏は「朝日が(慰安婦の)強制連行はあったと言ったものだから、国家が組織としてやったということで世界に伝わった」と強調。国際社会で慰安婦問題は平和条約で解決できない問題と認識されていると説明し、「(朝日の報道が)日韓関係がこじれている最大の原因だ」と批判した。 その上で「(朝日が誤報を認めたことで)強制連行はなかったことが明らかになった」とし、政府が韓国に対して慰安婦問題は日韓基本条約で解決されていることを説明していくべきだとの見解を示した。
朝日新聞が掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は6日、「(誤報から)32年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」と批判した。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」とも述べ、朝日自らが慰安婦報道が国際社会に与えた影響などについてさらに検証していくべきだとする見解を示した。 朝日は過去に何度も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言について虚偽と認め、記事を取り消した。 橋下氏は国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用していることを指摘。「朝日の報道によって国連の人権委員会がたきつけられた」と指弾した。 また吉田証言を報じて32年が経過した今年になって、朝日が「強制連行」があったとしていた韓国の済州島で再調査していたことにつ
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