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2014年7月19日のブックマーク (10件)

  • 中国 GDP伸び率7.5%プラス NHKニュース

    中国のことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて7.5%のプラスとなり、政府の景気対策が効果を挙げたことなどから、3四半期ぶりに伸び率の低下に歯止めがかかりました。 中国の国家統計局が16日発表したことし4月から6月までの第2四半期のGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて7.5%のプラスとなりました。 伸び率は、前の期に比べて0.1ポイント上昇し、去年の第4四半期以来続いていた伸び率の低下に、3四半期ぶりに歯止めがかかりました。 これは、鉄道や水道の整備など公共事業の前倒しや、中小企業や農家を資金面から支援するため一部の金融機関を対象に金融緩和を行うといった、政府の景気下支え策が一定の効果を挙げたことや、アメリカや日など先進国経済の回復に伴って、輸出が伸びたことなどによるものです。 会見した国家統計局の盛来運報道官は「中国経済は総じて安定し

    中国 GDP伸び率7.5%プラス NHKニュース
  • 今年度の経済成長率 下方修正へ NHKニュース

    政府は、想定よりも輸出が伸び悩んでいることなどから、今年度の経済成長率の見通しを実質でプラス1.2%程度と、去年の年末の段階から0.2ポイント程度、下方修正する方向で最終的な調整に入りました。 政府は、今年度の経済成長率の見通しについて、輸出がアジア向けなどを中心に伸び悩んでいるうえ、消費増税の影響で、自動車の販売など個人消費が大きく落ち込んでいることから下方修正することにしています。 具体的には、成長率の見通しを物価の変動を除いた実質で、プラス1.2%程度と、去年12月の予算編成の段階よりも0.2ポイント程度引き下げる方向で最終的な調整に入りました。 また、来年度の成長率の見通しは、実質でプラス1.4%程度とする方向です。 さらにこうした見通しを踏まえると、来年度の「基礎的財政収支」はおよそ16兆1000億円の赤字の見込みとなります。 これは来年度には、GDP=国内総生産に対する収支の赤

    SirVicViper
    SirVicViper 2014/07/19
    この先どういう指標が出ても日本政府は「数値は想定の範囲内」とのたまい、予定通り消費税率引き上げを敢行するだろう。まことに嘆かわしい話ではあるが。
  • 安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会した。出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。 首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。 川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が16日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。

  • 学位論文 | 大隅典子の仙台通信

    数日前に学医工学研究科の修士課程学生さん3人が訪れて、STAP細胞論文等についてお話しました。来週、インタラクティブな講義でディスカッションをする予定とのことで、「そもそも<再現性>とは?」「科学と社会の関係」などについて話しました。 「再現性」は科学を生業とする誰もが重要と思っていますが、それは「どの程度」のことなのかは、もしかするとラボによって基準が異なるかもしれないことを指摘しました。例えば「100回の試行」をして、「2回再現」されたらば、それは「再現性があった」と言って良いことなのかどうか? 100回行わなくて「10回の中で2回成功」したら? じゃぁ、「5回のうち2回」だったら??? もしかすると、話が具体的になると、ラボによって基準が異なるかもしれないと話しました。あるいは「コピペ」の問題も、「メソッド(材料・方法)」のパートではどこまで許されるか、分野によっては「イントロ」に

    学位論文 | 大隅典子の仙台通信
  • 博士号とは何だったのか - 早稲田ディプロマミル事件? | Chem-Station (ケムステ)

    一般的な話題 博士号とは何だったのか - 早稲田ディプロマミル事件? 2014/7/18 一般的な話題, 化学者のつぶやき 博士課程, 早稲田大学, 研究倫理 投稿者: GEN 私は今年の3月に学位(博士号)を取得し博士になりました。早稲田大学では剽窃だらけの論文でも学位が与えられることが明らかになり(学位取消に当たらず)、呆れと怒りでやりようのない気持ちとなっています。少し衝撃的なタイトルをつけましたが、早稲田大学の調査委員会が会見を聞いた瞬間にこれを思い、強く抗議したいと思い筆をとりました。化学の楽しさを広めるための場でこのようなことを書くのは悩みましたが、私自信の学位取得の際の体験を交えながら、今回の「事件」についてつぶやいてみたいと思います。 学位審査はどのような流れで行われるか 私が学位を取得した専攻ではホームページに学位の申請要件などがまとめてあります。 ■京化■ 京都大学・理

    SirVicViper
    SirVicViper 2014/07/19
    「今後どのような処分が下ろうとも早稲田大学が実態のあいまいな博士論文に学位を授与した本件は、過去100年以上にわたる日本の科学教育と博士号の歴史を愚弄するものです。」←全くもって同感。
  • 本学公認サークルの処分について | 明治大学

    学公認サークル「クライステニスクラブ」の飲酒事案につきまして,各方面に多大なご迷惑・ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 学では関係する学生全員を対象に個別面談を実施した結果,件が過度の飲酒に起因していること,また多数の未成年飲酒があったことを確認しました。また,警察においても当日の参加学生から聞取り調査が行われ,その結果,事件性(薬物・睡眠薬の混入等)がないことを確認しております。 学では,これまでも未成年飲酒の禁止,飲酒の危険性に関して,新入生やサークルを対象に新入生指導週間行事や長期休業期間前のサークル説明会において,再三にわたって注意・指導を行ってきた他,ホームページ等で常時注意喚起を行ってきましたが,今回発生した事態を重く受け止め,改めて再発防止に努めてまいります。 1 事実経緯 2014年6月20日(金)夜,学公認サークル「クライステニスクラブ」は春学

    本学公認サークルの処分について | 明治大学
    SirVicViper
    SirVicViper 2014/07/19
    日本社会の飲酒に対して過度な寛容さを再認識した事件。学生に対する処分について記載があまり無いようだが、本当に厳重注意までにとどめるつもりなのか。
  • 最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース

    に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる

  • 自由権規約委員会での「ダメ出し」 - 日刊イオ

    今回のエントリは、まずお知らせから。 イオ8月号が完成しました。特集は「朝鮮学校百物語」。1945年から現在まで70年近く続く朝鮮学校の歴史の中で生まれたさまざまな物語やエピソード(面白い話から感動的な話まで)を、朝鮮学校に関する豆知識などとともに一挙紹介しています。特別企画は「進化するウリ教育」。教育のICT化のモデル校を目指す埼玉朝鮮初中級学校の取り組み、今年改編された中級部英語、理科、数学の教科書の内容を紹介しています。その他、長野で行われた「ウリ民族フォーラム2014」や広島での「モンダンヨンピル」コンサートの模様などを掲載しています。 ここから題。 さる7月15、16の両日、スイス・ジュネーブの国連欧州部で自由権規約委員会による日政府報告書審査が行われた(自由権規約については過去のエントリを参照)。 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/833

    自由権規約委員会での「ダメ出し」 - 日刊イオ
  • 国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて(海渡雄一)

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  • 永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について

    永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について 永住外国人生活保護訴訟最高裁判決の言渡がありました。残念ながら、予想された通り、高裁判決のうち上告人(行政側)敗訴部分破棄自判で、 生活保護法を改正しない限り、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまり、現行法では法による保護を受ける権利を有しないというものでした。 日政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとってきました。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」(行政実務では「生活保護法の準用」と表現されています)だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②