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2016.05.29. オバマ大統領の広島訪問及びそこでのスピーチに対しての国内の受けとめ方は、例えば、5月28日付の朝日新聞が掲載した神戸外国語大学の山本昭宏准教授の「インタビュー」発言のように批判的に捉える見方もごく一部にはありますが、総じて言えば「歓迎一色」で塗り固められているように見受けられます。私のような者にも、一部のマス・メディアからの取材がありましたが、私を昔から知る記者はともかく、はなから肯定的コメントが発せられることを前提とした取材姿勢が露骨な取材姿勢には閉口しました。もっとも、このような「歓迎一色」のマス・メディアの報道姿勢に対して違和感を抱く人も少なくなかったようで、私が毎日新聞の取材に応じて行ったインタビューでの発言(5月16日付コラムのダイジェスト版)に「共感する」という感想にも接しました。ちなみに、毎日新聞の私の発言は、最初は大阪本社版に掲載されたのですが、その
主要7カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相=三重県志摩市で2016年5月27日午後2時33分、川平愛撮影 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
私が民族差別や性差別を扇動、助長する表現の法的規制に反対しない理由については、当ブログで「表現の自由、キリッ」問題として述べてきた通りです。「恣意的な取り締まり」等を理由として反対する論者の主張があまりに具体性を欠いており、まじめに相手をするに値するものにほとんど出会わなかったからです。 勘違いしてもらっては困るのですが、私は警察が法律を恣意的に運用して市民運動等を弾圧する恐れがない、と言っているのではありません。当ブログの読者の方であればご承知いただいているかと思いますが、公安警察の別件逮捕、微罪逮捕に関しては度々批判的な記事を書いてきました。ではなぜか? それはヘイトスピーチへの法規制がなくてもすでに現に警察は恣意的な弾圧をしているから、です。ヘイトスピーチの違法化は、せいぜい使える手段をひとつ増やすに過ぎません。逆にいえば、ヘイトスピーチの違法化を阻止したとしても、たかだか「使える手
アレ宰相の信者は救いがたい。 rino398@iron_akat 思えば、同じ大統領相手に「とらすとみー」とか言って信頼関係をズタボロにしたであろうに、その大統領にここまでしてもらうまでにした現政権はどれだけ凄いの https://twitter.com/iron_akat/status/736158107294830592 仮に、いま鳩山由紀夫さんが首相をやっていても、大統領は同じことをするし、同じ行動をとる。安倍晋三は日本の代表だからそのように取り扱っているだけだし、オバマ大統領も政治家だから相手が犬でも必要なら握手はする。それだけの話しだ。 まあ、「同じ大統領相手に「とらすとみー」とか言って信頼関係をズタボロにした」というのも眉唾なんだがね。もちろん鳩山首相は沖縄問題で迷走していた。だが、それで対米関係が致命的に悪化したわけでもない。 トラストミーと信頼関係云々は、結局は日本国内で
自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。 「社会保障安定には消費税上げるべきだ」 自民・逢沢氏 2016年5月22日16時37分 ■逢沢一郎・自民党1億総活躍推進本部長 (来年4月の消費税10%への引き上げは)すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り(予定通り引き上げる)、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要7カ国(G7)の議長国だから、G7で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それ
まあ、別に対中国に限らず、対韓国などでも同じような論者はいますけどね。 「「屈辱の100年を乗り越え、世界の王となれ」習近平率いる中華帝国の野望を読み解く(現代ビジネス 5月26日(木)11時1分配信 )」の件。 この中で近藤大介氏は以下のように述べています。 新総書記は、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗という「トップ7」(党中央政治局常務委員)を引き連れていた。そして中央の演壇に立ち、記者団に軽く右手を挙げると、標準中国語の野太い声で、13億6 7 8 2万の中国の民を指導する8 7 7 9万共産党員のトップとして、「就任演説」を述べた。 「わが民族は、偉大なる民族だ。5 0 0 0年以上にわたる文明の発展の中で、中華民族は人類の文明の進歩に不滅の貢献をしてきた。それが近代以降、艱難辛苦を経験し、最も危険な時期を迎えた。だが中国共産党の成立後、頑強に奮闘し、貧困の立ち遅れた
まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008
安倍総理大臣は、28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
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