「メディアは黙って聞いていろ」 トランプ大統領の側近：朝日新聞デジタル
「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大
法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」：朝日新聞デジタル
法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は２０１５年に始まり、予算も１７年度は約１００億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年７月から検討を始め、今月１８日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。
トランプ大統領 日米首脳会談で２国間協定締結を要求か | NHKニュース
ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。 それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。 また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。 ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。 トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を
トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
偽ニュースサイト「大韓民国民間報道」を法務省に通報しました - エストニア共和国より愛をこめて
日本発の"偽ニュースサイト" 昨年のアメリカ大統領選において、マケドニアの若者が「低リテラシーのトランプ支持層をターゲットにした偽ニュースサイト」を開設して一攫千金、というニュースがありましたね。 意図的に捏造ニュースを流す人たち ニュースの真偽を検証できるリテラシーを持たない人たち 捏造だとわかっていても嘘ニュースを拡散しちゃう人たち（最初から真偽などどうでもよい） といった手合が一定の勢力になってしまっている、というインターネット社会の悲劇なわけですね。 で、ここ最近、日本のインターネットの一部でも「大韓民国民間報道 | 대한민국 민간 보도」なる"偽ニュースサイト"が話題になっているようです。 URLを貼ることすらちょっとはばかられるんですが、内容は悪質なデマばかりです。韓国を貶めたいがために、わざわざまったくの嘘ニュース記事を作成し、それらしく装ったデザインのサイトから配信、引っか
「世界が絶賛する日本！」みたいな自国礼賛サイトはこうやって作られていた - エストニア共和国より愛をこめて
「日本礼賛番組」も一種の「ポスト真実」ではないのか 当ブログでもこれまでに何度も批判していますが、ここ数年日本のTVで流行している「日本礼賛番組」は、ほとんどが異常に過剰な演出や誇張、場合によってはミスリードや捏造に基づいたフェイク・バラエティです。 日本はもはやそんなにすごい国ではありません。日本が豊かだったのはせいぜい1990年代初頭までの話です。それ以降は経済的にも文化的にも日本の存在感は低下する一方で、どんどん世界から相手にされない孤独な国に落ちぶれようとしています。 ヘルシンキやタリンでアジア人を見かけても、彼らはたいていは中国からの旅行客で、日本人であることは稀です。北欧まで遊びに来る余裕がある日本人はもうそんなにいないでしょうねえ。 いわゆる「ガラパゴス化」が極度に進行してしまった日本の家電なんてとっくの昔に中国や韓国のメーカーに駆逐されてしまっていて（カメラとプリンターを除
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？ 参院代表質問答弁：朝日新聞デジタル
「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。
（社説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ：朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放
「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」：朝日新聞デジタル
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指
基地村慰安婦問題訴訟についての雑感 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2014年6月に米軍慰安婦、基地村慰安婦であった女性たち約120人が韓国政府を相手取って訴訟を起こしました。 この時、日本軍慰安婦問題を否認したいと望んでいる日本の歴史修正主義者らは大喜びで、韓国に対するヘイトスピーチをばら撒き、日本軍慰安婦問題を否認するような論調を展開しました*1。 日本軍慰安婦問題を訴えている元慰安婦や支援団体は、上記のような基地村慰安婦（米軍慰安婦）も支援して連帯しています*2。 この日の出会いは‘基地村女性たちと共にする女性連帯’(以下 女性連帯)が主軸になり準備された。女性連帯には韓国挺身隊問題対策協議会,日差し社会福祉会,結い部屋などの女性団体と研究者などが参加している。ウ・スンドク日差し社会福祉会代表は「慰安婦ハルモニたちの力をもらって、平沢基地村ハルモニたちも堂々と頑張って生きてゆかれればうれしい」と話した。イ・ナヨン中央大教授(社会学)は「慰安婦女性はこ
韓国政府が落とし所を探っている感じ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「韓国外交部当局者「日本、１０億円で慰安婦合意の義務を果たしたわけではない（中央日報日本語版 1/26(木) 8:58配信 ）」 ポイントは、（１）“10億円払ったことで日本政府の義務が完了したわけではない”、（２）“財団の事業は元慰安婦らの意向を尊重して行っている”、（３）“外交公館前に造形物を設置するのは礼譲上・慣行上望ましくない”、（４）“少女像の設立そのものには反対すべきでない”、（５）“10億円は少女像移転の対価ではない”の5点です。 （１）は日韓政府間合意の文言をそのまま解釈しただけの内容ですが、改めて日本政府に釘を刺し、韓国国内向けにも合意の価値を訴える内容です。 （２）は韓国国内向けに合意に基づく財団の事業の元慰安婦らの意向に沿ったものであると主張する内容です*1。 （３）は日本側に対する配慮で、韓国政府として日本側に譲歩できる限界の表現です。日本大使館・領事館に
中国側犠牲者30万人説には軍人も含まれています - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、基本的な事実を知らない人が多いようなので。 中国側のいう南京大虐殺の犠牲者30万人というのは軍人・民間人を合わせた犠牲者数です。 中国側の30万人説を否定したいなら、せめて相手の主張している内容がどのようなものかくらい、根拠をもって把握しておくべきです。それすら知らないのなら、疑義を呈する資格すらないと思いますよ。 まあ、歴史修正主義ってこんなのばっかりですけど。 南京軍事法廷判決 南京軍事法廷の判決には以下のような事実認定部分があります。 事実 （略） 調査によれば虐殺が最もひどかった時期はこの二十六年十二月十二日から同月の二十一日までであり、それはまた谷壽夫部隊の南京駐留の期間内である。中華門外の花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの箇所を合計すると、 捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に機関銃で集団射殺され遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、単燿亭など一九万人余りに達する
4年以上前から複数回言及している内容を「ようやく...ブログ主も明言」とか揶揄するネトウヨ - 誰かの妄想・はてなブログ版
例のバカがこんなことをブコメに書いてきました。 ようやく戦死も含まれているとブログ主も明言したのね。戦死は通常の戦闘行為で戦争犯罪でないしね。民間人と捕虜の犠牲者数は今となっては誰にもわからない。大事なのは「日中とも政治に利用せず」学問に任せること the_sun_also_risesのコメント 2017/01/27 13:54 http://b.hatena.ne.jp/entry/317866767/comment/the_sun_also_rises こいつはいつ「戦死も含まれている」と主張したんでしょうか？ 私はいつそれを否定しました？ 多分こいつ自身、戦死者が含まれてることも知りもしなかったと思いますが、それでこの上から目線。いかにもネトウヨですねぇ。ブコメをつけてきた記事中のリンク先で私はこう書いているんですが。 東京裁判にせよ、南京軍事法廷にせよ、特に戦闘死者を除くといった数
“日本の歴史修正主義を批判したら死ぬ病”に罹った辣椒氏のいう南京大虐殺に対する「２つの疑問」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
新潮に続いて、ニューズウィーク・ジャパンも南京事件否定論の側面援護にまわるようです。 新潮の件：さすがに南京事件の存在すら否定するアパホテルの主張は新潮ですら擁護できないらしく論点をすり替える側面援護を始めた件。 NWJの「アパホテルを糾弾する前に中国共産党がやるべきこと（ 辣椒（ラージャオ、王立銘）、2017年01月25日（水）19時15分）」を一読して驚いたのが、アパホテル元谷氏による南京事件否定論について一切評価されていない点でした。 その上で辣椒氏は「中国共産党は自らの統治の正統性を守るため、歴史の真実の上に数えきれないほどうそをついている」と一方的な中共批判を繰り返しており、まるでアパの南京事件否定論には問題が無いかのように読めてしまう記述になっています。 現状、日本国内でアパの南京事件否定論が厳しく批判されているならともかく、「国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国
拝啓 デマサイトを管理していた人へ - 私のエッジから観ている風景
はじめまして。私は貴方と同じ年の25歳の在日コリアンで、名前はSHIONと申します。貴方がこんなブログを読むかどうか分かりませんが、今回、私のブログ上で手紙を書かせて頂きました。本当は私の実際に書いた字で、私の本名と住所をしっかりと明記した上で貴方に手紙を書きたいと思ったのですが、それはインターネットの特性上できないということでとても残念です。 貴方がインターネット雑誌でインタビューを受けている記事を拝読させて頂きました。『大韓民国民間報道』というブログを立ち上げた経緯、ブログの中で問題になった記事はフェイクニュースであったこと、短期的にお金を稼ぎたいという目的があったこと、ニュースサイトの真似事をする方法、告訴されにくいということや記事のPV数を稼ぎやすいという理由だけでヘイトスピーチをまねくような記事を書いていたこと、様々な理由と手法でブログを執筆していらっしゃったのですね。私は貴方の
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「基地反対派の言い分を聞く必要はない」 沖縄ヘイトと指摘されたMXテレビ、制作のDHC側が初見解
大量拡散の「韓国人による日本人女児強姦」はデマニュースか サイトは間違いだらけ - BuzzFeed