11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭(くにがみ)地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。 同消防によると、けが人は確認されていない。
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11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭(くにがみ)地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。 同消防によると、けが人は確認されていない。
学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。 国は、地下9・9メートルのごみを見込んで撤去費など8億円余りを2016年3~5月に算定したと説明。評価額の9億5600万円から差し引いて売却した。 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。 メモによると、15年9月4日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出
元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
19日深夜、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、新基地建設に抗議する座り込みのテントに、男女約20人が押し掛けるトラブルが起きた。 座り込みをしている市民によると、カッターナイフを手にテントに入り、フェンスに張った横断幕を破くなどしたという。
追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」 自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した 主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長は「あり得ない」と絶句
陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然(こんぜん)一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、4人に1人の県民
名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は5日午後、「工事用の仮設道路(3本、計2800メートル)の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の2件を承認した。仲井真氏の任期は9日までで、退任4日前に、工事の進捗(しんちょく)に影響を与える重要な判断を下した。
日米首脳会談後の共同会見見送り Tweet 政治 2013年2月21日 14時37分(4時間17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米ワシントンのホワイトハウスで22日に開かれる日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談後に開く予定だった共同記者会見が見送られることが19日までに分かった。首脳級会談で共同記者会見が見送られるのは異例。米政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米政府筋によると、見送りは米側が要請した。当初、米側は首脳会談で日本の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明に対する期待を伝えていたものの、日本から困難との意向が伝達された。そのため、「踏み込んだ議論が期待できず、具体的な成果も発表できないため、記者会見は不要と判断した」という。
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