鳥越さんの応援要請について、政策面に関しては誠実なご回答を頂きましたが、女性の人権にかかわる問題についての対応という点で、残念ながら一致にいたっていません。以上ご報告申し上げます。
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、来月にも設けられることになりました。宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということです。 そうしたなか、天皇陛下がお気持ちを表される機会が来月にも設けられることになりました。 関係者によりますと、宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということで、先の参議院選挙を受けて召集される臨時国会や内閣改造が終わったあとの来月8日などを候補に、日程の検討が進められているということです。 天皇陛下は皇居・宮殿の石橋の間で、10分余りにわたってお気持ちを表される見通しで、記者が立ち会うことも想定されているということです。 天皇陛下は憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるもの
甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書2人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。これを受けて特捜部は再び捜査を行いますが、再び不起訴とすれば元秘書が強制的に起訴されることはなくなりました。また、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し、捜査は終わることになりました。 東京地検特捜部はことし5月、「起訴するだけの証拠がなかった」として、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。 これについて、東京第四検察審査会は、元秘書2人について「不起訴は不当だ」と議決しました。これを受けて特捜部は再び捜査を行い、元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば、検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。また、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ
元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。
経営再建中のシャープの業績は、今年度に入っても厳しい状況が続いている。29日発表した2016年4~6月期決算は、最終的なもうけを示す純損益が274億円の赤字(前年同期は339億円の赤字)だった。赤字は7四半期連続だ。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることが決まっているが、手続きは遅れている。 売上高は前年同期比31・5%減の4233億円、本業のもうけとなる営業損益は25億円の赤字(前年同期は287億円の赤字)だった。米アップル向け液晶パネルなどの販売が落ち込んだ。太陽電池の原材料をめぐる追加の損失もあった。 シャープは3月末で、資産をすべて売っても借金などの負債が返せない「債務超過」に陥っている。4~6月期の純損益の赤字を受けて6月末の債務超過額は750億円と、3月末の312億円から拡大した。 シャープは鴻海から約3888億円の出資を受けることで、債務超過の解消をめざす。だが当初6
2014年1月に亡くなった歌手でタレントのやしきたかじん(本名・家鋪隆仁)さんに関する作家・百田尚樹さんの著書「殉愛」でプライバシーを侵害されたなどとして、たかじんさんの長女(43)が発行元の幻冬舎(東京)に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(松村徹裁判長)は29日、幻冬舎に330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
Home etc. 小池百合子氏:全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」=公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 小池百合子氏:全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」=公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 2016/7/26 etc. 小池百合子氏:全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」=公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 はコメントを受け付けていません 昨夜のNHKnews watch9で、「都知事選の論点」として、「少子化対策」と「高齢化対策」について候補者本人に政策を直接聞いていまし
公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、5兆3000億円余りの赤字になったと発表しました。
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 ( ふか ) し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、50年前の10分の1に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合(IUCN)は2014年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合(EU)は実態調査を提案している。3年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ETFの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、神奈川県警は犠牲者やけが人の氏名を公表していない。当事者たちの思いは複雑だ。 胸を刺されて入院中の森真吾さん(51)の母の悦子さん(79)=相模原市緑区=は、津久井やまゆり園で16年前に開かれた運動会で笑顔を見せる真吾さんの写真を取り出した。「これ、よく見て下さい。うちの真吾です、かわいいでしょう」 真吾さんは一時意識不明になった。29日も入院中だが、手を握ると握り返すほどに回復してきたという。 園に入って約20年。重い障害があり、言葉を発することが困難だ。これまで、近所の人や親戚にもほとんど伝えずにいた。 それが事件で変わった。 事件当日、園を訪れた際に父の正英さん(82)の姿がテレビに映った。翌27日の朝日新聞の取材では名を伏せるよう求め、匿名で報じられた。報道で気付いた親戚などから、安否を案じる電話が入り始めた。他メディアの
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損(きそん)は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。 原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民(の評価)は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価さ
文/後藤和智(同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表) 日本社会「右傾化」論の実像 日本社会の「右傾化」「保守化」ということが言われて久しくなっています。 例えばここ数年で、「ヘイトスピーチ」(憎悪扇動)や「レイシズム」(人種差別)が問題として採り上げられることが多くなりました。そのような動きを懸念して、2016年5月24日には、自民党や民進党などの賛成多数で「ヘイトスピーチ解消法」が成立しています。 民族的、社会的マイノリティに対して扇動される憎悪について、政治を含めた日本社会全体で取り組んでいく、という姿勢が鮮明になってきています。 保守派として知られる自民党の西田昌司議員も、この法案の成立に寄せて《ヘイトスピーチをする方は、ただちに国会が許さない(という意志を示した)。ヘイトスピーチするなどという考えは、直ちに捨てて頂きたい》とコメントし、公明党の矢倉克夫議員も《まずはヘイ
政府は28日、低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を含めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を8%に引き上げた2014年度から低所得者対策として始まった。今年度は、1人あたり年6千円が配られる。税率10%への引き上げが19年10月に再延期されたことから、来年4月から約2年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する10%時に終了する方向だ。 政府は1万5千円を一括して給… この記事は有料会員記
池田信夫氏と藤岡信勝氏への高木健一氏による名誉棄損訴訟が和解したとの報 - 法華狼の日記で、謝罪文を出す予定というハフィントンポスト記事を池田氏が否認するツイートを紹介した。 しかししばらくしてブログエントリのひとつとして「お詫び」が掲載された。 池田信夫 blog : 高木健一氏へのお詫び 私が、2014年9月1日に当ブログに掲載した「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」と題する記事において、「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」、高木健一弁護士と受け取られるような書きぶりで「慰安婦を食い物にする『ハイエナ弁護士』」と記載したことは誤りでしたので、高木弁護士に多大なご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。 これはハフィントンポスト記事で予定されていると報じられた文面とほとんど同じだ。 藤岡信勝氏・池田信夫氏が「誤り」認め謝罪文 慰安婦訴訟の弁護士批判記事 | ハフポスト 7月末までに
公的年金、運用損5.3兆円=過去3番目の規模、株価下落響く-15年度 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) は29日、2015年度の運用損益が5兆3098億円の赤字に転落したと発表した。赤字は5年ぶり。世界的な景気後退懸念を背景とした国内外の株価の下落や円高の進行が響いた。14年に実施した国内外の株式への投資比率引き上げが裏目に出た形だ。 公的年金の自主運用が始まった01年度以降で見ると、15年度の赤字幅は、リーマン・ショックがあった08年度(9兆3481億円)、07年度(5兆5178億円)に次ぐ3番目の大きさ。年度ベースの収益率はマイナス3.81%と4番目に低い水準だった。 運用損益の資産別内訳は、国内株が3兆4895億円の赤字、外国株が3兆2451億円の赤字、外国債券が6600億円の赤字。国内債券は2兆94億円の黒字だった。 15年度の運用損失が響き、0
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文春記事を発端とするネガキャンが致命傷となっていますので、おそらく鳥越氏が当選することはないでしょうけど、私自身の考えとして書いておきます。 もし宇都宮氏と鳥越氏が争っている状況なら、迷うことなく宇都宮氏を支持しますが、経緯がどうあれ宇都宮氏が辞退した以上、次善は何かと考えざるを得ません。そうすると他の有力候補を見比べてみると、小池氏は極右レイシストで、増田氏は自公の傀儡ですから、消去法で鳥越氏しかいません。 斉藤美奈子氏がこういうことを言っていました。 私はもう日本の左派リベラルには何の期待もしないし、野党連合も応援しない。日本の民主主義は今日、死んだ、と思った。たいへん残念です。 http://www.gendaishokan.co.jp/article/W00101.htm 鳥越氏を野党統一候補にして宇都宮氏を下ろした経緯が気に入らない人たち*1にとって宇都宮氏が出ないのであれば、誰
インドネシアとインドシナの区別がつかないネトウヨ8000人 インドネシアとインドシナの区別がつかない極右賛同者が2万人を突破、あるいは外国人と日本人の区別もできない右翼団体「朝日新聞を糺す国民会議」 上記の続編ですね。 2016.7.28 15:49更新 【朝日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴 東京地裁「個人の名誉毀損認められない」 慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損(きそん)は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府
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