「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ
高浜原発３号機・４号機 運転停止命じる決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。
子どもの過失どこまで親に責任か 最高裁で審理 NHKニュース
小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた２審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で１年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 ２審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に１１００万円の賠償を命じました。 １９日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「６年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」
外れ馬券も経費と認める判決 最高裁 NHKニュース
競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」という従来の国税庁の運用とは異なる判断を示しました。 元会社員は２９億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は１億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は５億７０００万円に上りました。 この裁判で最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「長期間にわたり、網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ、外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合には、外れ馬券の購入費も経費と認めるべきだ」とする判断を示しました。そのうえで脱税額を５０００万円余りと認定し、元会社員に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 国税庁は運用の見直しを迫られま
諫早湾 開門にかかわらず国に制裁金 最高裁 NHKニュース
長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申
中国で日本人に死刑執行 NHKニュース
覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の５０代の男に対し２５日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に４人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた５０代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり２５日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて４人に対して執行されて以来で、１９７２年の日中国交正常化以降５人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く
裁判員裁判の判決 最高裁が初めて取り消す NHKニュース
大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
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