森友 佐川前国税庁長官 証人喚問への各党反応 | NHKニュース
「佐川氏には、自分がわかっていることを正直に答えていただきたい」。 自民党の関口参議院国会対策委員長は記者団に対して。 「野党側から証人喚問の実施を強くお願いされていたので、きょう答えを出した。与党・野党なく、しっかり対応しなければならないという思いで、実現していきたい」。 公明党の大口国会対策委員長は「証人喚問は慎重でなければならないが、今回は理由があると考えた。真相を究明するために佐川氏の証言が不可欠だと考えているので、佐川氏には、そのことをよくわかっていただき、努力してほしい」。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対して。 「佐川氏には、自分がわかっていることを正直に答えていただきたい」。 自民党の関口参議院国会対策委員長は記者団に対して。 「野党側から証人喚問の実施を強くお願いされていたので、きょう答えを出した。与党・野党なく、しっかり対応しなければならないという思いで、実現して
「森友」国有地売却 会計検査院が再検査へ | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えが明らかになったことを受けて、会計検査院は、国会審議も踏まえながら、改めて国有地売却についての検査を行う考えを示しました。 これに関連して会計検査院の河戸院長は、１６日の参議院予算委員会で、財務省から「財務省が提出した文書が決裁文書だ」と説明され、国土交通省には確認しなかったと説明しました。 そのうえで、河戸院長は「決裁文書に関する問題が明らかになったので、国会での議論を踏まえ、一連の事実関係を確認するなどして検査を実施したいと考えている。非常に重要なので、しっかりと検査したい」と述べ、財務省の決裁文書の書き換えが明らかになったことを受けて、改めて国有地売却についての検査を行う考えを示しました。
「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除 | NHKニュース
森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし３月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「３月３０日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ１億６０００万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた３月３０日だったこと
「野党は審議応じるべき」自民 国対委員長 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、自民党の森山国会対策委員長は、国会で事実関係を明らかにすべきだとして、野党６党に対し、速やかに国会審議に応じるよう求めました。 そのうえで、この問題を受けて野党６党が国会審議に出席しない状態が続いていることについて、「重要な法案が人質になることがあってはならない。国民のためにも意味がないと思う」と述べ、野党６党に対し、速やかに国会審議に応じるよう求めました。
財務省「特殊性」は「誰と関係があるのかではない」 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省の担当者は、別の文書にある「特殊性」という記載について、「分割での支払いの特約も付けて契約するためで『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 この中で、出席した議員は、国会に提出されているもの以外に文書がないのかなどを重ねてただしたのに対し、財務省の担当者は、「文書の存否については、引き続き調査している」などと述べるにとどめました。 一方、財務省の担当者は、別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」という記載があることについて、「『森友学園』側の資金繰りを含め、分割での支払いの特約も付けて契約するためで、『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 また「理財局長の承認を得て処理を行う」という記載については、「実際の決裁は、理財局次長までだ。決裁の
麻生副総理会見 辞任の佐川氏「減給20％ ３か月の懲戒処分」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、佐川国税長官の辞任について「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３か月の懲戒処分を実施する」と述べました。
森友文書問題 財務省が書き換え認める方針 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が、書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め週明けの１２日に国会に報告する方針を固めたことがわかりました。ただ、現時点では書き換えた内容や時期は明らかにしておらず調査を続けています。 財務省はこの週末をかけて文書の作成に関わった当時の近畿財務局の職員らからの聴き取り調査などを進めていますが、決済文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め、週明けの１２日に国会に報告する方針を固めました。 この問題をめぐっては平成２７年から平成２８年に森友学園と土地の取り引きをした際、財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり去年２月に問題が発覚したあと、書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報じました。 取り引きの当時に作成された文書には、森友学園
「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ
籠池前理事長ら再逮捕へ 大阪府の補助金もだまし取った疑いで | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は国の補助金をだまし取った疑いで先月逮捕した籠池泰典前理事長と妻が大阪府の補助金もだまし取った疑いがあるとして２１日にも詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めました。 籠池前理事長は幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金およそ６２００万円を不正に受け取っていた疑いでも告訴され、特捜部は自宅や学園の事務所を捜索するなど捜査を進めてきました。 その結果、２人が府の補助金もだまし取っていた疑いがあるとして勾留期限の２１日にも詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑での告発もすでに受理していて、国有地売却のくわしいいきさつについても解明を進めるものと見られます。
森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。 国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。 売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。 大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたと
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて
森友学園 ５つの疑問｜NHK NEWS WEB
大阪の学校法人「森友学園」をめぐる小学校の認可や国有地の売却などの問題。学園は今月１０日、小学校の認可の申請を取り下げましたが、多くの疑問や不可解な点はいまだ解明されておらず、騒ぎが収まる気配はありません。 今なお残されている５つの疑問点について整理します。（大阪局 西村敏 記者） 一連の疑惑が浮上したきっかけは、森友学園が小学校の建設を進めていた元国有地が、鑑定価格より大幅に安く国から売却されていたことが明らかになったことでした。土地の評価額は９億５６００万円でしたが、実際の売却額は１億３４００万円で、国はゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いていました。 このゴミの撤去費用の算定に疑問が投げかけられました。ゴミは去年３月、小学校の建設工事でくい打ちをした際に、深さ９．９メートルの地中から出てきました。工事業者からの連絡を受け、国の担当者が現場を訪れましたが、くい打ち工事はほとんど終
籠池理事長 ２３日に証人喚問で一致 | NHKニュース
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
大阪府議会 籠池氏の参考人招致めぐり調整へ | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府議会は、第２会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、学校法人「森友学園」の理事長を辞任する意向を明らかにした籠池泰典氏らの参考人招致を求め、週明けから各会派による調整が進められる見通しです。 大阪府議会は、第２会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、籠池氏と、小学校の認可について議論してきた大阪府の私学審議会の委員の参考人招致を求めています。 これに対し、第１会派の大阪維新の会は「来週の府議会での議論を見極めたうえで判断したい」としています。 一方、第３会派の公明党は「大阪府が事実関係を確認すべき問題だ」として、招致には否定的です。 大阪府議会では、週明けから、各会派による調整が進められる見通しです。
森友学園 「愛知の中学に推薦枠」と報告 中学校側は否定 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地を買い取った学校法人「森友学園」が、来月、開校を計画している小学校の認可を審査する審議会に、「愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告しましたが、名前を出された学校法人が「事実無根だ」と否定していることがわかりました。大阪府は今後、森友学園の報告が適切だったかどうか、調査を進めることにしています。 専門家でつくる大阪府の審議会が、小学校を認可について議論を続けていますが、先月２２日に開かれた審議会では、森友学園が１年生と２年生、合わせて１６０人を募集しているものの、この日までの入学予定者数は４５人にとどまっていることが報告されました。 その一方で、森友学園が児童確保に向けた取り組みの１つとして、「全寮制による次世代のリーダー育成を掲げ、難関大学への合格実績でも高い成果を上げている愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告していたことが関
大阪府知事「１４日までに収支計画 提出なければ開校困難」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人森友学園がこの土地で来月開校を計画している小学校について大阪府の松井知事は今月１４日までに最新の収支計画などが提出されなければ審議が間に合わなくなり、来月の開校は難しくなるという認識を示しました。 大阪府は３日、森友学園の籠池理事長に対し提出されている収支計画では安定的な学校運営という点で不安があるなどとして、今月１４日までに最新の収支計画や入学予定者の人数、それに、敷地内から見つかったごみの搬出計画を提出するよう求めました。 これについて大阪府の松井知事は４日、大阪市内で記者団に対し「大阪府としてチェックするための最終リミットは今月１４日だ。それまでに提出されなければ私学審議会で判断するためのタイムスケジュールとしては間に合わない」と述べ、期限の今月１４日までに森友学園が最新の収支計画などを提出しなければ、来月からの開校は難しくなるという認識を示
官房長官 理事長国会招致 “違法性ない事案は慎重に” | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、民進党などが、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人の理事長の国会招致を求めていることについて、一般論とことわったうえで、違法性のない事案の審査は慎重に行うべきだという認識を示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「国会での参考人の招致の問題は、国会でお決めになることだ。一般論として申し上げれば、違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろうと思う」と述べました。 また菅官房長官は、財務省が学校法人の理事長と近畿財務局との面会記録を廃棄したとしていることについて「公文書管理法にもとづき制定された規則に沿って文書管理を行っており問題はない。説明責任も国会の質問に連日しっかり答えている」と述べました。
首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人の公務を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。 学校法人、森友学園が来月開校を計画している小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人はおととし９月、学校法人の施設で講演をしていました。 昭恵夫人には政府の職員５人がついて、公務をサポートしていますが、講演に職員は同行したのかという質問に、土生内閣審議官は「この日については、同行していた」と述べ、職員が同行していたことを明らかにしました。 また、職員の同行は公費での出張ではなく、私的な立場だったとしています。 そのうえで、土生内閣審議官は「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で、勤務時間外の職員の私的
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麻生副総理会見 佐川長官から”国会対応に丁寧さ欠いた” | NHKニュース
