２０１６年の米大統領選でトランプ大統領の当選に貢献したとされる選挙コンサルティング会社が、米フェイスブック（ＦＢ）から５千万人分の個人情報を不正取得したとの疑惑が浮かび、批判が強まっている。トランプ陣営のロシア疑惑を巡ってもＦＢは情報工作に利用されたと指摘されており、月２１億人が使う世界最大のソーシャルメディアの信頼が揺らいでいる。 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）や英ガーディアン紙によると、英国の選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）」は、米国の有権者の投票行動に影響を与えるツールを作るため、トランプ支持者の投資ファンド経営者ロバート・マーサー氏から１５００万ドル（約１６億円）の出資を受けた。トランプ政権発足後に大統領首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏も役員に就いていたという。 ＣＡは１４年の米中間選挙での投票行動の解析のため、英ケンブリッジ大の心理学専門

赤江アナは昨年2月16日の同番組で妊娠を発表し、同3月から産休入り。復帰については「高齢ということもあり、産んでみないとわからない。仕事はするつもりだけどレギュラーで帯で、おいそれと戻れるかわからないから、産んでから改めて考えさせていただこう」と出産後に検討するとしていた。 5日の放送で月曜担当の吉田明世アナが、赤江アナが復帰し産休前と同じく月曜から木曜を担当することを発表。吉田アナも現在妊娠中で3月27日から産休に入ることを明かし、「おめでた産休リレー」となる。 月曜コメンテーターのカンニング竹山は「ママになった赤江さんのトークが聞けるのがたのしみ」と期待を寄せ、吉田アナにも「ゲストで来て、ママ同士のトークをしなよ」と提案した。 赤江アナは産休・育休中も同番組で近況を報告しており、昨年末には生後5ヶ月になる我が子が「日本ハムの清宮選手に似ている」と話していた。

池田佳隆議員、複数回照会　部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

【ソウル共同】学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる安倍政権への抗議行動を応援するツイッターのハッシュタグ（検索目印）が、13日までに韓国で話題になっている。国政私物化疑惑で朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者とみられる人びとが日本の抗議を応援するメッセージを次々発している。 ハッシュタグは「＃RegaindemocracyJP」。韓国では森友問題は、政権トップが国政を動員して自分の周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた朴前大統領の犯罪と構図がそっくりだとの声が上がっている。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

前文科事務次官・前川喜平氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では

財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが

安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公文書改ざんを知ったのは、本当に公表前日の１１日だったのか。１９日開かれた森友学園問題をめぐる参院予算委の集中審議で、野党側の追及はこの点にも集まった。官僚にげたを預けるような首相らの姿勢と、それに応じるような財務省側の答弁。疑惑は晴れず、議場は荒れた。 ７時間に及んだ集中審議。安倍首相がいつ改ざんの疑いを把握したのかに質問が及ぶと、委員会室は騒然とした。 安倍首相は１４日の参院予算委員会で、改ざんの報告を受けたのは「１１日」と答弁した。一方で、翌１５日に、「文書の一部が国土交通省に保存され、書き換え前のものである可能性がある」と６日に伝えられていたことが判明した。財務省は８日に「改ざん後」の文書のみを国会に開示。この点を野党は追及している。 「何で改ざんの可能性があると報告を受けながら、国会にも国民にも知らせなかったのか。野党や国民の疑問に、丁寧に誠実に対応

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、参院予算委員会の集中審議が行われた。 首相は「書き換え前の文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はなく、関わったことにならないのは明らかだ」と繰り返したが、理解に苦しむ。 本紙の直近の世論調査では、こうした首相の説明に「納得できない」と７２％が答えたが、首相は言いぶりを変えなかった。 改ざん前の文書には、学園側から「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたと記されていた。 首相は、昭恵氏は学園の籠池泰典前理事長に指示する立場にないとして「そういうことを言うはずがない」と答えたが、これも説得力を欠く。 「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が（新聞社のインターネットの記事に）記載される」との記述もあった

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手

財務省が決裁文書の改ざんを認め、国会が正常化してから初めて、安倍晋三首相と野党が論戦を交わした。安倍昭恵氏の存在は国有地取引に影響したのか、首相本人の関与は――。内閣支持率が急落して政権・与党が揺れる中、首相は釈明に追われた。

財務省が１４件の決裁文書を改ざんしていた問題で、同省は１９日、新たに１枚の文書の削除が判明したと公表した。この文書には、国有地取引をめぐる学校法人・森友学園の要求と国の対応方針が詳細に書かれていた。同省本省から近畿財務局に「（学園側の）工事に与える影響を最小限に」との指示があったことも記されていた。 新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日付。財務省によると、１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。報告から漏れていることに先週末、気づいたという。 文書が作成されたのは、同年３月に学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」と財務局に連絡した直後の時期にあたる。 文書には、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ

学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

昨日の参議院予算委員会にて、基本的に安倍晋三内閣総理大臣、及び安倍晋三衆議院議員は死亡しました。本人にはその自覚ないので、まだ辞めないと思うけど。 www.asahi.com 「決裁文書に昭恵の名が書かれている」の意味を理解しているのか？ 決裁文書とはなにか？ 太田理財局長による止めの一撃 総理大臣も国会議員も、どうぞお辞めください 「決裁文書に昭恵の名が書かれている」の意味を理解しているのか？ 改竄前の森友文書に昭恵の名前が記載されていることが開示されてもなお、安倍晋三は国会答弁で相変わらず「森友学園の設立や土地取引に、私や妻は関わっていない」と繰り返している。「改竄前文書によって、むしろ関わっていないことが証明された」とまで主張する始末である。 昨日までずっと意味がわからず、安倍晋三の答弁を聞くたびに、脳みそが痒い思いをしていた。自分の認識となんでこんなに噛み合わないのかよく分からなか

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、野党側が求めている佐川 前国税庁長官の証人喚問に応じる方針で一致しました。

参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 和田政宗(わだまさむね)のオフィシャルブログです。 事実に基づいた批判なら甘んじて受けるが、ワイドショーで事実に基づかない放送が見られた。 正式に訂正を求めるが、ひるおびで事実を誤認し名誉を棄損した田崎史郎氏と番組、また、とくダネでレッテル張りと論評を超えて名誉を棄損した柿崎明二氏と番組について、訂正や説明がないなら法的措置を取ることを考える。 一方的に事実に基づかないことを垂れ流されて、泣き寝入りはできない。 TBS「ひるおび」で、田崎史郎氏は、自民会派所属で自民党所属でなく来年改選なので自己アピールしようとしたと、事実を誤認し批判。その流れで番組も私に対する批判で進行していった。 また、フジ「とくダネ」で、柿崎明二氏は「毀誉褒貶が激しい」「フェイクが多い」と根拠を示さず批判。論評の域を超えている。 私

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書１４件を改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、文書１枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。 改ざん後に削除されていたのは「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、２０１６年４月４日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月１２日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。 また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を１９日の委員会

和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」 全官僚・公務員は怒っていい。 #kokkai https://t.co/ERoUPMxa3a

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[概要] 「財務省けしからんから解体する」というのは、「うちのトイレが気に食わんからトイレぶっ壊す」、というレベルの話ではないでしょうか、という記事です。解体しよう！とか解体はだめだ！とか、そういう内容ではありません。 森友学園国有地売却に関連する一連の騒動を見て、 「財務省はけしからんから解体せよ」 みたいな感想を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。 現代史を覚えておられる方にはピンとくる話だと思いますが、実際、財務省はもともと大蔵省という、今でいう財務省＋金融庁の機能を持った巨大な役所だったのですが、大きな不祥事を起こしたこともあり、解体されてしまいました。 大蔵省接待汚職事件 - Wikipedia なので、当時の不祥事を連想し、更なる解体だ！というちょっと激しめの声が上がるのはわからないでもないのですが、あの時は、「財政と金融を同じ役所が担うことによる弊害の解消」という理屈もあ

財務省による決裁文書の書き換え問題について連合の神津会長は記者団に対し、「単なるスキャンダルではなく、深い政治構造に根ざしている。大きな責任は政権与党にあるがこういう政治構造を生んでしまった責任の一端は野党にある。民主党政権の崩壊後、国民の信を得るような形で野党が１つになれず、国会の力をおとしめてしまったからだ」と述べました。 そのうえで神津会長は、「野党は互いの小さな違いについて『ああだこうだ』と言わず、１つになってしっかりまとまり、力を発揮すべきだ」と述べました。

内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。 文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。 機密費の支出は月平均で約１

事実に基づいた批判なら受け止めるが、事実に基づかない放送が。正式に訂正を求めるが、ひるおびで事実誤認し名誉を棄損した田崎史郎氏と番組、とくダネでレッテル張りと論評を超えて名誉を棄損した柿崎明二氏と番組について、訂正や説明がないなら… https://t.co/naOecdCUKb

ある報道機関より連絡があり、私への脅迫メールが来たと。「和田の今回の発言は難癖付けているので報復する、和田事務所に爆弾を仕掛けた。２４時間以内に爆破をさせ10数人を殺害し、家族も滅多刺しにする」との内容です。警察に通報しました。国… https://t.co/10fYDhpeyX

太田理財局長の答弁姿勢に対する質問について、さんざん太田局長の答弁がおかしいと言っていたのに、政治サイドの責任にしたいメディアや野党の一部が手の平返し。党にも官邸にも嘘をついた財務省。太田局長には申し訳ないがあそこまで言わないと財… https://t.co/EWXaxhxHOj

前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査した発端は、自民党の議員による照会だった。名古屋市教委に質問を送る際も、自民党議員の意見を聞き、質問を修正していた。文科省は「主体的な判断だった」と繰り返すが、省内からも「教育現場の萎縮につながる調査内容だった」と疑問視する声が出ている。

「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）

★１９日、参院予算委員会で質問に立った自民党の和田政宗は「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟が褒められるなら分かるが、批判される意味が分からない」、財務省に対して「書き換えでどれだけ国民を怒らせどれだけ国会を空転させたか」「自民党にも官邸にもうそをつき通した」と攻め上げ、また、理財局長・太田充が民主党政権時代に前首相・野田佳彦の秘書官を務めていたことに触れ「安倍政権をおとしめるために意図的な答弁をしているのではないか」と嫌みで攻めた。 ★さすがに太田も「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事。それはいくら何でもご容赦ください」と反論した。このやりとりを聞きながら自民党ベテラン秘書がため息をつく。「１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会で、自民党は過労死自殺事件を過去に起こした居酒屋チェーン『ワタミ』を展開する創業者の参院

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

共産党の辰巳孝太郎氏は２０日の参院予算委員会で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に国有地を貸し付ける際の年間の貸付料の予定価格を事前提示していたことをうかがわせる学園の籠池泰典前理事長のメモを入手したと明らかにした。政府は事前の価格交渉を否定している。 辰巳氏は予算委の質疑で、入手したとする籠池氏のメモの内容を説明。２０１… この記事は有料記事です。 残り251文字（全文417文字）

森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は、国税庁長官を辞任した佐川氏の退職金がおよそ５０００万円に上ることを参議院の財政金融委員会で明らかにしました。 矢野官房長は、森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で今月９日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の退職金を問われたのに対し、「職員の退職金についてはプライバシーに関わることでお答えしないのが通例だ。ただ、佐川前長官については、さまざま取り沙汰されていることも踏まえて、あえて申し上げると、３６年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、退職金はおよそ４９９９万円となる」と答えました。 財務省は、佐川前長官に対し３か月間、減給２０％の懲戒処分を決めていて、本人には退職金から懲戒処分に相当するおよそ６６万円を差し引いた額を支払うとしています。

「佐川氏には、自分がわかっていることを正直に答えていただきたい」。 自民党の関口参議院国会対策委員長は記者団に対して。 「野党側から証人喚問の実施を強くお願いされていたので、きょう答えを出した。与党・野党なく、しっかり対応しなければならないという思いで、実現していきたい」。 公明党の大口国会対策委員長は「証人喚問は慎重でなければならないが、今回は理由があると考えた。真相を究明するために佐川氏の証言が不可欠だと考えているので、佐川氏には、そのことをよくわかっていただき、努力してほしい」。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対して。 「佐川氏には、自分がわかっていることを正直に答えていただきたい」。 自民党の関口参議院国会対策委員長は記者団に対して。 「野党側から証人喚問の実施を強くお願いされていたので、きょう答えを出した。与党・野党なく、しっかり対応しなければならないという思いで、実現して

自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。

「太田さんの名誉のために、言わなければならない」。 民主党政権で野田佳彦首相の秘書官を務めた財務省の太田充理財局長が、その経歴を引き合いに出される形で、自民党議員に「意図的な答弁をしているのか」などと質問を受けた問題で、かつての首相補佐官が太田氏を“擁護”した。 立憲民主党の末松義規衆院議員は２０日の衆院財務金融委員会で、「与党からとんでもない質問が出たが、太田氏は１党１派に偏らない、日本に忠誠を尽くす官僚だ」と指摘。「私は（野田内閣で）首相補佐官を務めていたが、優秀な仕事ぶりに感銘を受けていた。太田さんの名誉のためにも言わなければならない」と述べた。末松氏の発言後、委員会室では拍手が起きた。 太田氏に対しては１９日の参院予算委員会で自民党の和田政宗議員が、「財務省は（消費税）増税派だ。（安倍首相は消費税増税を２度見送ったため）アベノミクスをつぶし、安倍政権をおとしめるつもりがあるから、意

安倍１強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。 一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。 あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。 もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。 財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取りあげ、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。 共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと