「資本市場と対話していたらイノベーションは100%起きない」――サイボウズ元社長の高須賀宣さんは、批判覚悟でこう言い切る。「日本企業の社長はみんな、株主と積極的に対話している。だがイノベーションを望むなら株主はむしろ無視すべき」 高須賀さんは2005年4月、自らが創業した上場企業・サイボウズを突然辞め、米国に渡って新会社「LUNARR」を設立。資本金1000万ドル(約12億円)すべてを個人で負担してCEOに就任。新サービス「LUNARR」α版をこのほど発表した。 サイボウズでは「代名詞になれない」 LUNARRはオンラインの文書管理とメールを組み合わせたコラボレーションサービス。世界一を目指して開発した。 「『検索といえばGoogle』『データベースといえばOracle』『ワープロソフトといえばWord』というように、代名詞になるようなサービスにしたい。だって、それって、かっこいいじゃない
サイボウズ創業者の高須賀宣さんが米国で設立したソフトウェア開発企業LUNARRはこのほど、Webブラウザ上で文書を作成したり、複数ユーザーで共有・更新できるコラボレーションサービス「LUNARR」α版の提供を始めた。招待制で無料で利用できる。 既定のテンプレートを使って文書を作成したり、ローカルに保存しているテキストファイル、PDFファイル、Wordのファイルなどをアップロードできる。1度にアップロードできるサイズは10Mバイトまで。 複数ユーザーとのコラボレーションを、メールを介して行うようにした。文書を共有・編集する場合は、文書作成画面からワンクリックでメールを作成し、文書のありかを知らせることができる。メール送信相手と同じ文書ファイルを閲覧・編集することになるため、メール添付した文書が分散してバージョン管理に困る――といった事態を防げる。履歴も保存されるため、誰がどのように編集したか
米国のリサーチ会社、Forrester Researchによると、46%のマーケッターが「収集したデータからどんな行動を起こせばよいのかわからない」ことが、ウェブ解析を成功させるための一番の阻害要因だと答えたと言う。インターネットは、多くの情報が取得できると同時に、マーケッターは、情報の整合性や活用方法に頭を悩まされることが多くなったのが実情だ。 多くの場合、これらの課題は「自社ウェブサイトのビジネスゴールとKPI(主要業績評価指標)」の欠如に起因する。そこで、今回はウェブサイトのビジネスゴールの設定とKPIについて説明したいと思う。 サイトタイプ別ビジネスゴールの設定 コンサルティング開始前のヒヤリング時や講演時に、「貴社のウェブサイトのビジネスゴールは何ですか?」と質問すると、「わからない」と答えられる担当者の方々は、少なくない。実は、これは本当にゴールが無いのではなく、社内でゴールの
世界最大級のハードドライブメーカーであるSeagate Technologyは、「ギガバイト」の定義をめぐる訴訟で、過去6年間のドライブ購入者に対して5%の払い戻しを実施すると提案した。払い戻しを受ける代わりに無償のバックアップソフトウェアを選ぶこともできる。 同社は4人の顧客からドライブの容量が表記より少ないとして訴えられていた。同社はドライブの容量を10進法に基づいて表記している。つまり、1キロバイト(kB)あたり1000バイトである。これに対して、原告はストレージの場合1キロバイト(KB)あたり1024バイトだと主張している。 1ギガバイトのドライブの場合、これは10億バイトと10億7374万1824バイトの違いとなる。サムスン電子や日立など他のハードドライブメーカーも1キロバイトあたり1000バイトとしているが、OSでは1キロバイトあたり1024バイトをベースとしている。 今回の訴
10月29日 開催 デル株式会社は29日、都内で記者会見を開催し、米Dellの会長兼CEO マイケル・デル氏が新たなグローバル戦略「ITのシンプル化」を説明した。 同氏はまず、Dellの創業から23年にわたる成長に触れるとともに、アジア、特に日本での成長をアピール。日本では15年で30億ドルのビジネス規模になり、外資系PCメーカーでは最大の市場シェアを獲得。ビックカメラやソフマップなど販売店への進出も合わせ、「この成果は日本のチームを率いたジム・メリットと社員の頑張りのおかげである」と称えた。 次いで、ネットワーク上のデータ量や接続デバイスの数が急激に増加していくことを示し、それに応じてアジア市場が成長していくと予測。日本ではITへの投資がもっとも高いレベルに到達していくという。しかし、その内訳は7割がメンテナンス費用などに割かれ、企業の生産性を向上させる投資にはならないとも指摘する。 I
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矢野経済研究所では「2007年版 ポイントカードシステム・FSPの現状と展望」と称し、下記調査要綱にて、ポイントカードシステム市場等に関する調査を実施した。 調査対象:ポイントサービス提供企業100社、カードホルダー プレ10,063名 本調査 709名、システムベンダー 17社、共通ポイント事業者 7社 調査期間:2007年6月~2007年9月 調査方法:ポイントサービス提供企業へは電話アンケート、カードホルダーへはインターネットアンケート調査、システムベンダー、共通ポイント事業者へは直接面接取材を実施。 ○ポイント提供による顧客囲い込み効果が「あり」とする企業は9割超と依然高い水準を維持 • ポイントサービスが顧客囲い込み効果として、「有効に機能している」と回答した企業が9割以上を占めている。2004年調査結果と比較してもほぼ同水準を維持している。 ○FSP実施企業は更に増加
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