Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が、2月の四半期決算説明会で人工知能（AI）に関する計画を示唆し、「大きな機会がある」とだけ語っていた意味が、ようやく分かるかもしれない。 Bloombergなどの報道によると、Appleは米国時間6月10日から開催する年次開発者会議WWDC24でOpenAIとの提携を発表し、「iOS」に「ChatGPT」を組み込む計画だという。 Appleは米CNETからのコメント依頼に回答しなかった。OpenAIはコメントを控えるとした。 Bloombergは先に、この件に詳しい関係者の話として、両社が合意に向けて動いていると報じていた。取引は5月に成立したとされている。 Bloombergによると、AppleはGoogleともチャットボット「Gemini」のライセンスについて交渉中で、最終的にはさまざまなサードパーティーのチャットボットを提

これまで、いくつもの仮想現実（VR）デバイスを試してきた。例えばGoogleの「Daydream」や、スマートフォンを利用するサムスンのVR製品などだ。しかし、VRが自分の目的にかなうと確信できたことは一度もない。その後、Appleの「Vision Pro」が登場し、実際に使った人たちのレビューを読んでいるうちに、仕事と遊びの環境を最適化するために、拡張現実（AR）やVR、クロスリアリティー（XR）の可能性をもっと探究してみようと思うようになった。そして3種類の製品を試し、何度かソフトウェアアップデートを経た結果、ついに仕事の生産性を高めつつ、休憩時間には気晴らしにも活用できる製品は存在すると確信できた。 筆者は電車で通勤している。片道45分近く電車に乗っているが、車内では仕事をしたくても使えるスペースは少ない。毎月発生する出張では、ノートPCが主な仕事道具になる。しかし自宅やオフィスでは

Googleの人工知能（AI）技術を統合した実験的な検索エンジン「Search Generative Experience（SGE）」は、「ChatGPT」のようにオンライン検索を再構築するものだ。筆者もここ数週間利用してみたが、これはまさしく未来だ。 5月の年次開発者会議「Google I/O」で発表された、生成AIを導入するこの新しい検索エンジンは、1990年代後半からGoogleのコアな検索体験を定義してきた古い方法を捨て去っている。青色のリンクのリストを並べてクリックさせる代わりに、Googleは生成AIエンジンを用いて、ChatGPTのように複数の情報源から自動的に情報をまとめ上げる。これはユーザーがキーワードを入力し、複数のサイトを開いて情報を集め、自分の頭の中で答えを組み立てる従来のGoogle検索体験を一変させるものだ。新しいAI主導の検索エンジンは、情報をまとめる作業をユ

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング

Facebookは米国時間3月4日、ワシントン州シアトルのオフィスに勤務する契約社員が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたことを明らかにした。肺炎のような症状を引き起こす同ウイルスに関連した死者数は米国で11人に増え、1人を除くすべてがワシントン州内と伝えられている。 「Stadium Eastオフィスの契約社員がCOVID-19に罹患（りかん）していると診断された」とFacebookの広報担当であるTracy Clayton氏は声明で述べ、「従業員らに通知しており、公衆衛生当局の助言に従って全員の健康と安全を優先している」とした。 シアトルの同オフィスは3月9日まで閉鎖され、従業員は少なくとも3月31日まで在宅勤務するよう奨励されていると報じられている。 3日には、Amazonシアトル本社の従業員が同ウイルス陽性と診断されたことも明らかになっている。同社によると、その従業員は現在隔離

こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には

まずはじめに、小保方さんとそのチームに対する私の見解は、「ふざけるな」というものです。 人文科学ではありますが、私自身も一応は修士課程まで進んだ人間ですので、最低限の科学のお作法は分かっているつもりです。そうした経験に照らしても「これは単なる事故や軽過失なんかじゃない」と思っています。 特に今回は、国の税金が投入された国研であり、また日本を代表する研究機関の一つである理研を舞台にしています。また、世界中の多くの患者さんの期待を煽った以上、厳しい糾弾が必要なのは、言うまでもありません。擁護なんぞは必要ないと思っています。 そうした大前提を踏まえつつ。 本件は、日本社会の闇がギッシリ詰まった宝石箱状態です。その箱のふたが開いたどころか、ドーンとひっくり返された状態である以上、もはや「オボカタかコボカタがどっちか分からないのはふざけるな」みたいな意味不明な批判さえ成立しそうな勢いです。 そして、

オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに

京都に拠点を移して3年が経過したはてな。同社は2011年秋頃から矢継ぎ早にサービスリリース、サービスリニューアルを進めている。“ソーシャル”をうたうサービスが注目を集める中で、はてなはどんな立ち位置を狙うのか。代表取締役の近藤淳也氏に聞いた。 --シリコンバレーから戻り、京都にオフィスを移して3年が経ちました。環境はいかがですか。 シリコンバレーに行った頃に描いていた理想のストーリーは、現地でエンジニアを採用し、新しいサービスを世界に向けて出してグローバルスタンダードになることでした。ですが実際のところ、米国でエンジニアはとれなかった。シリコンバレーはやはり競争が激しく、言葉の問題もあります。やろうと思えばやれても、時間がかかると思いました。迷った末に日本に帰るという選択肢を選びました。 当時は20人くらいだった会社も、今は社員で50人。バイトなど含めれば100人規模と増えました。関東では

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は2月2日、起業家精神に富んだ経営者や、起業を通じて地域社会や経済に貢献をした経営者を表彰する「Japan Venture Awards 2010」を開催した。 Japan Venture Awardsは中小機構の事業である「創業・ベンチャーフォーラム」の一環として開催するアワード。事業の新規性や革新性、経営者の意欲や経営方針などをもとに審査された15名の受賞者が選ばれた。 表彰に先駆けて登壇した中小機構理事長の前田正博氏は、日本の厳しい経済状況に触れ、「こういうときこそ柔軟な発想と高い志を持つ起業家が出てくることを望む」と語る。米国ではベンチャーキャピタルが活動の勢いを取り戻しつつあり、電気自動車ベンチャーのTesla Motorsなど、環境技術やグリーンITなどの分野で新興企業が隆盛の兆しを見せている。前田氏はこの状況をふまえて、「元気な日本

財団法人 沖縄県産業振興公社は沖縄県からの委託事業として、ベンチャー企業を支援する「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」を実施すると発表した。2年間で最大1億円を研究開発費の補助金として支給する。 新しい産業を生み出す核となるベンチャー企業を育成し、沖縄県に誘致するのが目的。ベンチャーキャピタルなどからの投資を受け、将来、株式公開などにより事業規模の拡大を目指すベンチャー企業を県内外から募集する。 対象となるのは、バイオ関連、情報通信、環境関連のいずれかの分野で、新製品やサービスの研究開発をする企業。資本金が3億円以下、または従業員が300人以下の企業で、未上場企業であることが条件。また、研究開発は沖縄県内で行い、対象期間後も沖縄県内で継続的に研究開発、もしくは事業を展開すること、補助期間終了から2年程度で研究成果を事業化することが求められている。 補助金は1年間で最大5000万円、補助期

NTTデータ経営研究所は1月18日、プログラマーやITアーキテクトなどを対象に職業意識について調査した「IT人材のプロフェッショナル意識調査2009」の結果を発表した。 調査結果によると、現在転職を考えている人は49.1％に達した。この割合は前年から4.3ポイント増加している。理由としては、「現在勤めている会社の先行きに不安があるため」（49.0％）が最も多く、次いで「現在勤めている会社では、希望するキャリアを実現できないため」（24.5％）、「IT業界のSI（システムインテグレーション）からサービスへのビジネス構造転換によるスキルの陳腐化への不安のため」（9.2％）となった。 個人年収が下落している人ほど転職を検討している割合は上がり、過去1年間で個人年収が15〜20％未満減少した人の場合、転職を考えていると回答した人は69.6％にのぼった。実際に転職活動を始めている人も41.3％いる。

2008年9月のリーマンショック以降、大規模な増資の話題も少なくなり、ITベンチャーのIPOも激減した。厳しいニュースばかり聞こえてきた2009年ではあるが、世の中を変えうるサービスや製品は常に芽を出している。ここでは、2009年に設立されたばかりの企業について振り返ってみたい。 物理シミュレーション技術をエンターテインメントに活用するフィジオス あらゆる物質を、さまざまな性質を持つ“粒子”に見立てて計算を行う物理シミュレーション手法「粒子法」。この技術をもとにゲームを開発するフィジオスは1月に設立された。 フィジオスでは、同社の母体であるプロメテック・ソフトウェアが提供していた2次元物理シミュレーションソフト「OE-CAKE!（オエカケ）」をベースにしたウェブアプリケーション「PYZIOS Studio」を提供するほか、「AQUA FOREST」および「AQUA FOREST2」（発売は

グローバル展開が難しく、「ガラパゴス」と語られることが多い日本のモバイル・ネット業界。しかしそれは、業界の本質的な競争力不足がゆえの問題ではない。特にモバイル×コンテンツの領域ではグローバルで勝負できると考えている。 ゆで蛙に陥りやすい中途半端に大きな国内市場、そしてそれに対応する形で自らの限界を設定してしまっている企業のマインドにこそ、グローバル化を阻んでいる原因があるのではないだろうか。今回は、なぜ今グローバル展開を再考すべきなのか、そしてその際のKey Success Factors（KSF：成功要因）をどう考えるのかについて、ソーシャルアプリでの事例を交えながら「日本の競争優位性」「よりフラットになったグローバル市場」「今このタイミング」というポイントで考察したい。 日本の競争優位性 日本の競争優位は、iモード以来のモバイル・インターネット生態系の中で培われてきたサービスモデルとコ

ITや起業などをテーマにしたイベント「BRIDGE2009」が11月19日、東京都渋谷区の渋谷区立商工会館にて開催された。 このイベントは、IBM Venture Capital Groupパートナー日本代表の勝屋久氏や経営コンサルティングを手掛ける本荘事務所の本荘修二氏らを中心とした、IT業界周辺の有志による団体「BRIDGE2009実行委員会」が企画したもの。 その中のセッション、「未踏IT人材発掘・育成事業で求める人材とは？」では、サイボウズ創業者でフレームワークデザイナーの高須賀宣氏と東京工業大学 大学院情報理工学研究科 数理・計算科学専攻 准教授で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）未踏IT人材発掘・育成事業 プロジェクトマネージャー（PM）の首藤一幸氏が登壇。ナビゲーターを務めた勝屋久氏とともに、未踏IT人材発掘・育成事業で求められる人物像や、日本の技術者が海外に進出するた

サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ

あきない総合研究所（あきない総研）は11月19日、ベンチャー企業向けの支援サービス「katana（かたな）」の提供を開始した。 katanaは起業間もないベンチャーや起業準備中の個人に対して、あきない総研とサポート企業がソフトウェアやハードウェアをはじめとしたリソースを、無償および割引価格で提供するというもの。 提供するリソースは、（1）交流会をはじめとしたネットワーキングやパートナー獲得などの「ヒト」、（2）ソフトウェアやオフィス、経営ノウハウなどの「モノ」、（3）資金調達やファンドなどの「カネ」――の3分野。サービス開始当初はモノ分野に特化した支援を実施し、残り2分野については2010年3月以降に提供する予定。なお、モノ分野でのサポート企業とその内容は以下のとおり。 マイクロソフト Microsoft製ソフトウェアの無償提供（Microsoft BizSpark） 3年間無償 弥生 特