ネット事業者らが一斉反対--東京都「青少年健全育成条例」改正は何をもたらすか
東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健
出版業界震撼！「青少年育成条例」改正でロリマンガが消滅する!?
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案が、現在ネット上を中心に話題になっている。 今回追加された条文は、青少年の健全な育成に配慮した携帯端末の推奨、不健全なWebサイトへのフィルタリング、児童ポルノ根絶への気運醸成。そして「非実在青少年」を対象とする性的描写の規制である。 その中でも特に大きな波紋を呼んでいるのが、「非実在青少年」（マンガなどに出てくる青少年）への自主規制項目が追加されたという点についてだ。該当箇所である「第三章 不健全な図書類等の販売等の規制」の追加条文は以下の通りである。 「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚
児童ポルノ禁止：自・公が改正案提出 「単純所持」も処罰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の昨年６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員（自民）は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
