グーグル、パーキンソン病患者用スプーンのLift Labsを買収
Googleは米国時間9月10日、Lift Labsの買収を発表した。Lift Labsは、パーキンソン病や本態性振戦を患う患者が食事しやすいように設計された特殊なスプーンを開発したバイオテクノロジ企業である。買収の金銭的条件は公表されていない。 Lift Labsのチームは、Google Xに加わる予定だ。Google Xは、Googleにおいて「ムーンショット」と呼ばれる、同社の最も野心的なプロジェクトに取り組む部署で、自律走行車やWi-Fi気球などを扱っている。Lift LabsはGoogle XのLife Sciences部門に加わる予定。 「Liftware」というLift Labsの製品は、振動によって震えを安定化させ、患者がスプーンを取り上げて口に運ぶ際の手の震えを抑える。同社は、カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleのチームに加わった後も、同製品の開発と販売を継
孫社長、チャリティで豪快に水かぶる--次に指名したのはあの3人
ソフトバンク代表の孫正義氏は8月20日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療研究を支援するチャリティ「ALS Ice Bucket Challenge」の一環で、バケツに入った氷水を頭からかぶった。会場はソフトバンクの汐留本社で、孫氏の姿を一目みようと大勢の社員が詰めかけた。 7月末にマサチューセッツ州在住のALS患者Pete Fratesさんの呼びかけで始まったこのキャンペーンは、指名されると24時間以内に100ドル（1万円）寄付をするか氷水を頭からかぶるかを選び、次の挑戦者を3人指名するという内容。もちろん氷水をかぶり、さらに寄付することもできる。 孫氏は、iPhoneの製造などを手がけるFoxconnのテリー・ゴウCEOに指名され、参加を決意したという。バケツいっぱいの氷水を思いきり頭にかぶった孫氏。さらに、自らビニールプールの前にあったタライの氷や、ジョウロの水までかぶり場内を沸かせ
電話に出ない子どもにうんざりした母親、「Ignore No More」アプリを開発
Sharon Standifirdさんは湾岸戦争に従軍した。何度も危機を乗り越えている。 そんな彼女が、子どもたちに少しばかり敬意を払わせるのは、どれほど難しいことなのだろうか。 というのも、Standifirdさんの10代の子どもたちは、やることがいかにも10代だった。彼女が子どもたちに電話をかけると、彼らは決まって「ignore」（無視）を押していた。 そこで彼女は、どのようなアプリなら、子どもたちを電話にきちんと出させることができるか知恵を絞った。そして作ったものが「Ignore No More」だ。 子どもたちの携帯電話に追加されるこの良く出来た機能は、とてもシンプルに対応する。子どもたちが母親からの着信に出ないと、電話をロックしてしまうのだ。 Standifirdさんのウェブサイトには、このアプリの魅力的な説明が掲載されている。「あなたがIgnore No Moreで子どもの電話
SNSの終わり（追記あり）:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
SNSという機能が社会から必要とされる時代は、もう終わったんじゃないかと、感じています。 SNSに適した一言居士とか無双みたいなスタイルも、社会に必要とされなくなっているような、そんな気がします。いまSNSで数年前と同じように物申している人たちも、結局は固定客相手の話芸にしか過ぎないことが、ほとんどだし。 「それでメシが食える人がいるじゃないか」という反論もあるでしょう。ええ、確かに素晴らしいことです。だけどそれは、「よかったね」以上のことではないようにも思えます。実際、それでメシが食える人が、それ以外の世界に羽ばたいていったかというと、ゼロではないけどねえ…という話。 cakesがプラットフォームとして登場した時、うまくいくといいなとは思っていました。ただ正直、「あーいつもの面々ですね」という感じが否めなかったのは、ぼくだけじゃないでしょう。そしてこれは、Yahoo!個人もしかり、ハフィ
「Tizen」OS、またもや計画に遅れ--「Samsung Z」発売延期で
「Android」と競合するOS「Tizen」が、またもや苦境に立っている。ロシアで予定されていた「Samsung Z」の発売が延期されたのだ。 Samsung Zは、サムスン初のTizen搭載スマートフォンだ。さまざまな企業がGoogleのAndroidに対抗するOSの開発を目指す中で、Tizenは、数年前からテクノロジ業界内で話題になっていた。Androidは現在、大きな成功を収めているサムスンのスマートフォンおよびタブレットシリーズ「GALAXY」に搭載されている。 だが、それはサムスンがGoogleに依存しているということであり、さらには、GALAXYユーザーがアプリに使うお金も、サムスンではなくGoogleに流れるということだ。サムスンは、独自のOSを開発することでこの依存を断ち切り、アプリから得られる利益の一部を取り込みたいと考えている。 いずれにしてもそれはこれからの話で、今
オラクル、Windows XPのJavaサポートをひそかに終了--セキュリティを心配する声も
Oracleが「Windows XP」向けのすべてのJavaサポートをひそかに終了した。 その結果、米国時間7月15日に予定されている四半期ごとのセキュリティアップデートには、Windows XP用の修正が一切含まれないことになる。 Oracleは、JavaサイトのFAQにおいて、MicrosoftがWindows XPのサポートを終了したことが、今回のJavaサポート終了につながったと述べている。ユーザーは自己責任のもとで、これまで通り「Java 7」を実行することは可能だ。また、次期メジャーバージョンである「Java 8」がWindows XP向けに提供される予定はない。 デンマークのITセキュリティ企業Heimdal Securityの最高経営責任者（CEO）であるMorten Kjaersgaard氏は、新しいアップデートの適用後は、JavaをWindows XPにロードできなくな
アップル新クラウドストレージ「iCloud Drive」--「Google Drive」や「Dropbox」と比較
Appleは、「iCloud Drive」をWWDC 2014にて発表した。クラウドストレージサービスであるiCloud Driveは、あらゆる種類のファイルをバックアップし、インターネット接続があればどこからでもアクセスを提供する。 iCloud Driveは「OS X Yosemite」と「iOS 8」に統合され、両OSは今秋に提供が予定されている。iCloud Driveは、大事なドキュメントや写真などのファイルをバックアップし、「Mac」コンピュータ、「iPhone」「iPad」またはPCからのアクセスを可能にする。すべてのファイルは、ユーザーが所有するデバイス間で同期されるので、あるデバイスでファイルに修正を加えると、他のデバイス上でもその修正が適用される。 Appleはこの分野の開拓者というわけではない。手頃な価格でクラウドストレージを既に提供している企業が多くある。Dropb
JASRAC都倉会長、著作権“死後70年”に「雲が晴れ、霧も薄く」
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の都倉俊一会長は、5月21日に開催された定例の年次記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国が、著作権の保護期間を死後70年に統一する方向で調整に入ったとする一部報道についてコメントした。 日本では原則、著作権の保護期間は作者や作家の死後50年と定められている。都倉氏は、保護期間が死後70年で統一される可能性が高まったことについて、「報道以上の情報はないが、お互いの理解を得そうなところまできていると聞いている。雲が晴れ、霧が薄くなってきたという段階」と評価した。 この一方で、通常の著作権保護期間に戦争期間分を加算する“戦時加算”の動きについては「（著作権保護期間が死後）70年に延長されたからといって、戦時加算が10年加えられて80年になるというのは承服できない」とし、一括して解決されるべきとの考えを強調した。
アップル、「iOS 8」で「Game Center」アプリを削除か
9toMacによると、Appleはあまり活用されていない「Game Center」アプリを削除し、その機能を各ゲームに組み込むことを考えているという。同社はiOS 7でGame Centerを見直し、緑色のフェルトを使ったカジノのテーマを廃止してフラットなデザインに変えたが、それからまだ1年も経っていない。 また、9toMacは、iOS 8では一部の人気アプリについても重要な調整が実施され、機能性が高められると伝えている。 データ共有API：Appleは、アプリ開発者がもっと簡単にデータをやり取りできるようにしようとしているらしい。写真を編集するアプリでは、FacebookやInstagramでの共有がさらに簡単になるだろう。 CarPlay：対応車種では、Lightningケーブルに加えてWi-Fiも使えるようになる。 Messages：ユーザーが設定した期間（1カ月や1年など）を過ぎた
サンフランシスコ-ロス間をわずか約30分--新交通システム「Hyperloop」とは
TeslaとSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏は米国時間8月12日、交通手段に関する同氏の「第5のモード」について、詳細を電話会議で明らかにした。それは、崇高で革新的なシステムであり、これまで開発されたものと一線を画しているという。 Musk氏は、自身のビジョンを披露するとともに、この未来的な計画に関する質問に答えたが、この大きなアイデアの現実化に対して自信を持っているようだった。 この新しい交通システム「Hyperloop」は、サンフランシスコからロサンゼルスまでをわずか約30分で結ぶが、提示された予算は約60億ドルとなっている。 この計画は、現行のカリフォルニアの高速鉄道計画が同じ距離を3時間で結び、予算が約680億ドルであることを考えると、低予算でより高速のようだ。 提供： Elon Musk
「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイ、「STORES.jp」運営のブラケットを子会社化
スタートトゥデイは7月16日、ブラケットの完全子会社化を発表した。同日開催の取締役会で株式交換の実施を決議し、株式交換契約を締結した。 スタートトゥデイは、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営を中心とした事業を展開している。一方ブラケットは、オンラインストア作成サービス「STORES.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」を展開している。STORES.jpでは、2012年9月のサービス開始から累計約4万のオンラインストアが開設されている。 STORES.jpで開設されるオンラインストアの約70％がアパレルカテゴリ関連のストアであること、出店者からの販売支援や物流サービスに対する需要が高まっていることなどから、両社のシステム基盤やサービス体制を連携させることで、さらなる拡大成長を実現できると考え、株式交換の合意に至ったとしている。 子会社化に伴い、スタートトゥデイは
インターネット売上税法案が米上院で可決、下院へ
インターネット売上税法案が米国時間5月6日、米上院において2対1を超える賛成多数で可決した。論争の的になっている同法案は、インターネットによる販売に対して州政府の課税を認めるものだ。 この「The Marketplace Fairness Act（市場公正法案）」は、州政府がオンライン販売業者らに対し、州外での特定のオンライン販売に対して売上税と使用税の徴収を要求できるようにするもので、超党派による投票の結果、69対27で可決した。同法案は、Barack Obama米大統領の支持を既に受けており、今後は米下院へ送られる。 米最高裁判所は1992年に、州外で販売する小売業者が十分な企業プレゼンスを確立している場合を除き、通常は税金を徴収する必要がないことを認めており、今回の法案が下院で可決されれば、最高裁判所によるこうした判断を覆すことになる。正式には「S.743」として知られる同法案には、
角川グループの電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」 他社作品が遂に参画！ ソフトバンク クリエイティブ「GA文庫」、『GA文庫マガジン』配信
角川グループの電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」 他社作品が遂に参画！ ソフトバンク クリエイティブ「GA文庫」、『GA文庫マガジン』配信 角川グループのデジタル戦略会社である、株式会社角川コンテンツゲート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：浜村弘一）は、角川グループ直営の電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」にて、初めてグループ外の出版社の作品を配信いたします。第1弾として配信するソフトバンク クリエイティブ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：土橋康成）が刊行するライトノベルレーベル「GA文庫」の作品を、本日・15日に配信いたしました。また、来年1月12日には、デジタル雑誌『GA文庫マガジン』の配信を行います。 ライトノベル市場の約8割を角川グループの作品が占めることもあり、「BOOK☆WALKER」は多くのライトノベル読者に利用されていま
東芝の新興国攻略は順調--“ローカルフィット商品＋サービス”が次の一手
東芝は12月8日、インドネシア、インド、マレーシアなど新興国市場における市場概況を説明した。テレビ、PC、タブレットなどの製品を現地のニーズを汲み取ったローカルフィット商品として積極展開していく。 東芝デジタルプロダクツ＆サービス社社長の大角正明氏は「ローカルフィット商品とずっと言い続けてきたが、これをさらに拡大し、新興国でのプレゼンスを高めていきたい」と新興国市場について話す。 同社では、1月にエジプトで液晶テレビ製造合弁会社を設立したことをはじめ、3月にはチリ、ペルー、コロンビア、7月にはアルゼンチンで販売会社を設立。6月にはインドにおけるテレビ現地生産を開始するなど、拠点整備を進めてきた。平行してインド、インドネシア、ベトナムでは、地域のニーズに応えた商品を開発するという意味でR＆Dセンターを立ち上げた。
朝日新聞と沖縄タイムスが事業提携--電子版を月額1000円で提供
朝日新聞と沖縄タイムスは8月23日、幅広い分野での事業推進について事業提携したと発表した。デジタル商品の開発や販売、プロモーションを共同で実施していく。 今回の提携を機に、沖縄タイムス購読者が紙の購読料に月額1000円を加算することで、朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」を利用できる「ダブルコース」の提供を開始する。申し込みの受付開始は9月1日の予定。 両社はこれまで、記事や写真の相互提供や取材の協力、世論調査や選挙情勢調査の共同実施などによって協力関係を築いてきた。また、朝日新聞デジタルの沖縄県の記事の一部は、沖縄タイムスから提供された記事を掲載している。
もはや地上波とネットを区別する意味ない--radikoで見えたラジオ業界の地殻変動
インターネットで聞けるIPサイマルラジオ「radiko」。3月15日の試験サービス開始から1週間で総ストリーム数523万、約4710万ページビューを達成し、運営するIPサイマルラジオ協議会が「予想をはるかに超える結果」と発表するほどに至った。 また、サービス開始直後から非公式ではあるが有志たちが「CoRadiko」「radipo」「radika」「らじったー」「rdk.me」などの周辺サービスを次々と公開して話題になり、さらにはradiko聴取用のiPhoneアプリ「ラジ蔵」もリリースされた。アプリは、非公式ながら数十万ダウンロードを記録しているとも言われる人気ぶりだ。4月13日には公式ガジェット「radikoガジェット」も公開された。 radikoの開始によって「こんなにラジオに熱中する人たちがまだいたのか」と筆者もラジオ業界関係者も改めて認識することになった。しかしその一方で4月7日、
電子書籍の開放を阻むべきではない:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降
ディー・エヌ・エーはなぜ勝ち続けるのか――知られざる“テクノロジー”企業の姿（前編）:企画特集 - CNET Japan
ディー・エヌ・エーが好調だ。四半期ごとの業績発表を見ると、2010年3月期第3四半期（2009年10月から12月）は過去最高の売上と利益となった。しかし、同社は順調に業績を伸ばしてきたわけではない。リーマンショック直後も2008年10月から2009年3月までは、その成長力の強さを見せたものの、2009年4月以降は主力事業のモバイル向けソーシャルネットワークサービス「モバゲータウン」の不調が目立ち、売上高、利益ともに大きく数字を下げてしまった。グリーのような競合が著しく会員数や業績の面で追い上げて行く中で、一時は同社の成長の伸びを懐疑的に見る業界人もいたかもしれない。 しかし、2009年10月以降は話題のソーシャルゲームの投入により、モバゲータウンの会員数、ページビューは大幅に伸長する。あわせて課金売上が業績を前述のように大きく押し上げることとなった。 この短期間の話だけではない。かつては、
電子書籍の規格統一へ政府が意欲、出版業界の代表らを集めて懇談会を開催
総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。3月17日に共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。 米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を
ネット事業者らが一斉反対--東京都「青少年健全育成条例」改正は何をもたらすか
東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健
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