*前篇はこちら 官邸に伝達された「対日3条件」 中国政府は「幻想を捨て深く反省し、実際の行動で誤った決定を正せ」(張志軍外交部常務副部長)と繰り返している。表向きは国有化撤回を求めながら、野田政権が国有化を取り消すことはないと熟知している。中国の真の狙いは次の3点だろう。 (1)「日中間に領土問題は存在しない」と言い続ける日本政府に領土問題(争い)の存在を認めさせる。 (2)1972年の国交正常化時に田中角栄首相と周恩来首相の間で共有したと主張している尖閣諸島「棚上げ論」を確認させる。 (3)日本側との対話を通じて尖閣諸島の現状維持を推進する。 この際、筆者が前回本コラムで詳述した「対日3条件」がカギとなる。中国政府は、日本側に尖閣諸島をめぐり(1)上陸させない(2)(建造物を造るなど)開発しない(3)(資源・海洋)調査を行わない――を挙げ、3条件を守るよう求めた。実は、この3条件は、中国