講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット 日中のソフトパワーに圧倒的な差
＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍
6月13日、中国中央テレビ局は習近平国家主席が中央財経領導小組(領導チーム)の組長として会議を主宰したことを報じた。「小組」とは、共産党中枢部において各領域別の仕事を指導するための非公式な意思決定機関、というものであるが、中央財経領導小組というのは当然、党内において国の経済政策を決定するための指導チームであり、経済運営の事実上の司令塔なのである。 この中央財経領導小組はもちろん以前から存在しているものであるが、江沢民政権時代の1992年以来、国務院総理、すなわち中国の総理大臣がその組長を務めるのが慣例となっていた。たとえば今の李克強総理の前任の温家宝前総理、そしてその前任の朱鎔基元総理は総理在任中にずっと中央財経領導小組の組長を兼任していた。その際、政治局常務委員でもある国務院総理は当然、国の経済運営の最高責任者と見なされていたのである。 習主席「中央財経領導組長」就任の怪 しかし、前述の
米アジア回帰のパートナーは日本しかいない
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のオースリン日本研究部長が、Foreign Policy誌ウェブサイト4月23日付掲載の論説で、オバマ政権が安倍総理をアジアにおける不可欠のパートナーとして受け入れることが、アジア・リバランスを救う唯一の道であり、それはアジアの平和と安定に貢献することになるだろう、と述べています。 すなわち、安倍総理の外交安保政策は、国際的には、議論を呼んでいる。単刀直入に言って、安倍は、ソウルと北京では嫌われ、そして恐れられ、ワシントンでの評価は定まっていない。しかし、世界は、安倍と共存することを学ぶ必要がある。というのは、おそらく、そうすることがより安定したアジアをもたらすことになるからである。 オバマ政権が安倍を信頼し難いと思っていたのは、ほぼ公然の事実である。それは、安倍自身の靖国参拝や、側近による慰安婦への謝罪見直し示唆のような、安倍政権側の行為による
オバマ大統領のアジア訪問 垣間見える米外交の限界
4月29日、オバマ大統領は1週間で日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を訪問する歴訪を終えた。北東アジアと東南アジアでそれぞれ2カ国ずつ訪問し、かつ、中国を素通りする日程は、米国のアジア太平洋地域へのリバランス（再調整）を改めて同盟国・友好国との間で確認し、「（アジア・太平洋）地域における規則に基づいた秩序に対するコミットメントの再確認」（スーザン・ライス米国家安全保障担当大統領補佐官）を目的としたものだった。 安保問題での「満額回答」に喜ぶ日本だが… 特に日本では、オバマ大統領の今回の訪日は米国大統領として18年ぶりの国賓としての訪問であることもあり、日本のメディアでは大層、注目された。4月23日に日本に到着し、25日には韓国に向かって出発するという駆け足の日程ではあったが、オバマ大統領は、安倍総理との日米首脳会談のほか、到着当日の安倍総理との、ドキュメンタリー映画も作られているミ
「日米同盟を英米同盟のように」 米国にとっての日本の重要性
3月13日付け米シンクタンクCSISのサイトで、Grant Newsham日本戦略研究フォーラム研究員は、安倍総理や一部の有力者達の言動に囚われず、日本全体の現状に注目し、米国にとっての日本の重要性をきちんと理解すべきである、と述べています。 すなわち、安倍政権の右傾化によって、中国との紛争に米国が巻き込まれるのではないかとの懸念が広がっている。特に靖国神社参拝は、日米同盟重視派を当惑させた。 安倍総理と一部の有力者達は、日本は、戦争でアジアにおける白人支配から有色人種を解放するという崇高な行為を行ったと信じている。彼らは、東京裁判には正統性はなく、南京大虐殺は「作られたもの 」 だと思っている。そして、彼らは、もし、日本が悪いことをしたとしても、戦争中は誰もがしていたことだと論理づける。 安倍総理及び一部の有力者達は、日本が「自虐史観」を容認している限り、独立及び尊敬を回復することはでき
中国はなぜ今、防空識別圏を設定したのか
11月23日、中国政府が東シナ海の防空識別圏設定を宣言したことを、国防部が発表した。 この防空識別圏を国防部は次のように定義している。 海に面した国家が直面する可能性のある空中の脅威に対し警備するために、領空外に設定する空域であり、速やかにこの空域に侵入する飛行物体を識別、監視、コントロール、処置し、早期警戒時間を得て、空の防衛、安全を守るために用いられる。 この防空識別圏について、東シナ海の広範囲に設定されていること、日本が固有の領土であると主張する尖閣諸島が含まれていること、米国の訓練空域が含まれていることなどから注目されている。 筆者ももちろんこれらに点に関心がないわけではない。しかし筆者が一番注目しているのは、中国政府がなぜこのタイミングで防空識別圏設定を宣言したのかという点である。そのことを考える上で、『人民日報』が防空識別圏設定をどう伝えているかを見ておきたい。 防空識別圏設定
グリーンピース拘束で非難集中 北極海開発に必死なロシア
先月の拙稿（「北極に軍事基地復活 中国をけん制するロシア」）では、近年、北極海の権益を巡るグローバルな争いが顕著になってきていること、そしてロシアが軍事基地を復活させるなど、中国をはじめとした諸外国への牽制の動きを強めていることを述べた。 だが、9月からまた北極海で新たな問題が生じ、結果、ロシアとオランダの間の国際問題にまで発展している。 グリーンピース活動家の逮捕事件 9月18日に、ロシア沿岸警備隊はバレンツ海のプリラズロムナヤ海上石油プラットフォームによじ登った国際環境NGO・グリーンピースの活動家の船に威嚇射撃し、活動家を逮捕するという事件が起きた。 プリラズロムナヤは、バレンツ海の一部であるペチョラ海のロシア北部海岸から60キロの沖合に位置する。同地の開発プロジェクトは、ガスプロム・グループが進めているが、ロシアが開発する初めての北極圏海底油田であり、2011年にペチョラ海の広大な
過去20年間で劣化した米外交
9月30日付National Review Onlineにて、Michael Auslin米AEI日本研究部長は、この20年間の米国外交政策の混乱で、米国は、外交と軍事の調和を見出すことに失敗し、米国の外交政策は場当たり的で、自己主張の強い国の主導権に任せる形になってきた、と指摘しています。そして、オースリンは、米国は、より明確な目標と戦略をもって、シリア、イラン、中国及び北朝鮮等の独裁政権に当たるべきである、と主張します。 すなわち、シリア問題では、ケリー米国務長官が完全かつ包括的なものを強く求めたのに反して、シリアの提出した化学兵器リストは、完全というには程遠いものであった。 更にシリアは、既に化学兵器の貯蔵場場所を移動させていると明らかに疑われている。しかしながら、オバマ政権や米主要メディアは、此の事に困っていない様子だ。CNNは、米政府高官の言葉を引用して、シリアのリストは、米国政
日本版NSC設置へ 「人材」と「組織」が機能強化のカギ
外交・安保政策の司令塔となる「日本版NSC」設置法案について、安倍政権は、今秋召集予定の臨時国会において成立させ、早期に組織を設置させたい考えだ。効率的な安全保障・危機管理行政を行うというNSCの役割を具体化するのは法案成立後になる。安全保障・危機管理担当として内閣官房での勤務経験を持ち、他国のNSC組織も知る著者が、設置にあたって解決すべき課題について提言する。 2013年6月に、外交・安保政策の司令塔となる「国家安全保障会議」（いわゆる「日本版NSC」）を設置する「安全保障会議設置法」等の改正案が国会に提出された。政権与党が衆参両院で多数を占める中、10月15日召集予定の臨時国会において、同法案は「特定秘密保護法案」とともに早ければ年内に成立する見込みである。ただし、NSCはゼロから新設されるのではなく、既存の安全保障会議と内閣官房の機能を大幅に強化することで設置される。 NSCとは、
日中 尖閣「棚上げ」攻防の真相 打開策見えない関係の行方
「いかなる接触も前向きな効果があるか事前に考える必要がある。実際の効果を必ず考えなければならない」—。 ボルネオ島の北側に位置する王国・ブルネイで6月29日～7月2日まで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）をめぐる一連の会議で、中国の外相・王毅は日本人記者団に何回かこう語った。岸田文雄外相との接触の可能性を聞かれての答えだった。 結論から言うと、両外相は接触どころか、挨拶もしなかった。安倍晋三首相はそれに先立つ6月28日夜、「尖閣の問題で一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしないと（中国側は）言ってきている」と反発したが、中国政府は尖閣諸島をめぐる領土問題の存在や領有権「棚上げ」を認めない日本政府に対し、これらの柔軟化を首脳会談の条件としていたのだ。 「外相会談」準備を進めた外交当局 王毅はブルネイ出発前、ある日本の要人と会談し、こう語ったという。「もう日本側では会談はないことにな
米大統領から大変な「宿題」を持ち帰った習近平の憂鬱
アメリカのカリフォルニア州で開かれた世界注目の米中首脳会談が幕を閉じた。連続2日間、両首脳がのべ8時間以上にわたって会談したことは米中外交史上初めての出来事であり、世界の外交史上でも稀に見るケースであろう。 米中が抱える多くの問題 世界中の多くのメディアや論者もまさにこの点に注目して、アメリカ大統領の中国に対する「異例の厚遇ぶり」の意味を詮索したり、あるいはその事実をもって「G2の新時代の到来」を論じたりして大いに盛り上がっている模様だが、別の視点から見ると、多忙を極めるアメリカの大統領がそれほどの長い時間を今回の首脳会談に費やしたのはむしろ、米中の間には今、首脳会談を通じて解決しなければならない喫緊の問題があまりにも多すぎるからである。 実際、今回の首脳会談に当たって、オバマ政権側から提起されたのは、北朝鮮の核問題、サイバー攻撃問題、気候変動問題、そしてアジア太平洋地域での安全保障問題な
日露 北方領土解決への第一歩 「異常」から「普通の関係」へ WEDGE Infinity(ウェッジ)
今年4月29日、我が国の安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行った。日本の首相としては10年ぶりの公式訪問であり、メディアでも大きく取り上げられたので、ニュース等で目にされた方も多いと思う。安倍首相は、大統領府直営ホテル「プレジデント」ではなくクレムリン宮殿内の一室（しかもスターリンの右腕で後に最高会議議長となったヴォロシーロフ元帥の居室）を宿舎として提供されるなど、ロシア側の歓迎はかなり手厚いものであったように見える。 交錯する日露の思惑 実際、プーチン政権が安倍政権に対して抱いている期待は小さくない。 現在、ロシアは最大の経済的パートナーである欧州の経済停滞や米国のシェール・ガス革命による天然ガス需要の伸び悩みといった困難な経済的状況に直面する一方、依然として高い経済成長を続けるアジア太平洋地域への参入を国家戦略の重点を位置づけている。その一方、アジア太平洋地域への窓
TPP交渉参加 各国の動きに翻弄された日本のメディア
2010年から約2年半にわたって焦点となってきた環太平洋経済連携協定（TPP）への日本の交渉参加が決まった。既に交渉を始めている参加11カ国が日本の参加を承認したことで、7月からの交渉参加に何とかぎりぎり間に合うことが確実になった。日本のTPPをめぐっては日本のメディアは政府の動きをにらみながら大報道を続けてきたが、これまでの報道ぶりをみていると正直、右往左往している印象が目立つ。端的に表現するならば、各国の動きに翻弄されすぎているのだ。 例えば典型的な例が、4月18日付の朝日新聞の一面だ。「TPP『全品目交渉を』 NZ、豪、カナダが条件」との見出しで米国以外も日本に交渉条件を出しているという内容だ。 一方で同じ日の読売新聞はカナダなどにまだ異論がありながらも、ケリー米国務長官が日本の7月からの参加を期待する旨の発言を米議会で表明したことを受けて、他の国も参加了承する方向で動くという記事と
安倍首相のメディア戦略 記者クラブ破りと「イチ・ロク・サンケイ」
昨年末12月26日の安倍内閣発足からもうすぐ1カ月。首相が交代するとメディアへの対応や広報の仕方も変わるため、取材者の一人として、安倍政権のメディア戦略がどう展開されるかに関心を持っていた。案の定というべきか、今回大きな変化があった。象徴的だったのは、首相官邸に詰める記者が所属する「内閣記者会」の長年の慣例を破って、新聞各紙の単独インタビューに応じたことだ。 長年の経験をふまえた巧みなメディア戦略 総理大臣の新聞やテレビの単独インタビューは内閣記者会の取り決めで事実上、不可能だった。しかし、首相側が承諾すれば、記者会に所属しない外国の有力新聞や、国内外の雑誌などがインタビューできてしまうという矛盾が以前から指摘されていた。首相はこうした記者クラブの「自縄自縛」の状態を各社ごとに単独インタビューを受けることで突破した。 実際、これまで読売、東京（中日）、日本経済、産経の各紙がインタビューを行
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香港での抗議行動への習近平の危機感、焦り
中国と協調しがちなASEAN 米国はどう取り込むか
スマホに取り付け自由自在 市場を開拓 ｢久々にソニーらしい｣レンズカメラ
オバマ アジア歴訪中止は「雨降って地固まる」となるか
米国のアジア回帰への覚悟 中国の台頭と内部分裂するASEAN
中国に分断される余地を残すASEAN 連携強化の重要性