集団的自衛権容認に向けた法制局人事/地方紙から批判相次ぐ/「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」
安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。 集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法９条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。 共同行動に道 宮崎日日新聞は１１日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが本質だ」と批判します。 沖縄タイムスも１０日付の社説で小松氏の人
またまたレベルの低い華美な晩会禁止令（今日の『人民日報』-20130814） : 佐々木智弘の「中国新政治を読む」2
8月14 またまたレベルの低い華美な晩会禁止令（今日の『人民日報』-20130814） またまたレベルの低い通知を出した。最近、中宣部、財政部、文化部、審計署、国家新聞出版広電総局が豪華で派手なことを制止し、節約倹約を提唱して晩会を行うよう求める通知を出した。主な内容は以下のとおり。 ①財政資金を使って、営業性文芸晩会をやらない ②財政資金を使って、高価なギャラで演芸人員を呼ばない ③国有企業資金を使って、「アイドル」「スター」を連れてこない ④企業と連名で文芸晩会や記念式典の演出をしない ⑤下級単位、企業、個人に経費負担をさせない ⑥晩会を口実に礼品や高い記念品を出さない ー党政機関主催の文芸晩会を厳しく抑制する、節約倹約の晩会の良好な雰囲気を作り出す、文芸晩会（の費用）に対する監督検査を強化する 「晩会」というのは、夜会で、コンサートやショーのようなもの。中国では何周年記念とか、祝日に
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