沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
社民党、裁判員制度の「延期」も含めた見直しへ
8月7日の常任幹事会で社民党は、裁判員制度の「延期」も含めた見直しを議論していくことを決めた。4年前に全会一致で裁判員法が成立して、来年5月の制度実施を前にして、当時からの経過を振り返って現段階での見解をまとめた。裁判員制度という大きな制度変更の「フレーム」だけをつくって、実施までの制度準備は裁判所(最高裁)を中心とした法曹三者に丸投げで、国会ではまったく議論をしないという姿は不自然きわまりない。まずは、今日の確認した社民党内閣法務部会の見解をここに発表し、内外の意見を問いたい。 裁判員制度の実施に対する社民党の見解 社会民主党内閣・法務部会 部会長 近藤正道 １、はじめに 裁判員制度の実施予定（２００９年５月２１日）が迫り、大きな議論となっている。重大な刑事事件の裁判を、３人の裁判官と一般市民（厳密には衆院議員公職選挙人名簿登録者）から選ばれた６人の裁判員による９人の合議体（自白事件につ
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