“無人コンビニ”が普及しないお寒い実情…「革命が起きる」が大誤算だったワケ
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつま
ファミマ、水面下で進む改革の仕掛け人：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指
２４時間残念営業（じゃない） - 男の魂に火をつけろ！
ローソンが、安倍内閣の経済政策に従って、社員の給料を値上げすると発表しました。 http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201302070318.html ローソン、若手社員の年収３％増 アベノミクスに賛同 ローソンは７日、若手社員約３３００人の賞与を上乗せし、年収ベースで約３％増やすと発表した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」には、デフレ解消策のひとつとして賃金上昇も含まれる。ローソンの新浪剛史社長は安倍内閣がつくった産業競争力会議の民間議員でもあり、率先してアベノミクスに賛同した。 今年２回の賞与に平均で計１５万円を上乗せする。主な対象はローソンと、子会社九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの２０代後半〜４０代の社員。３社の社員の６５％にあたる。中学生までの子どもがいれば、人数に応じて上乗せ率を高くする。ローソンは「消
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コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル - 弁護士ドットコムニュース
