[B! 国際][business] TZKのブックマーク

東洋経済オンライン

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

TZK 2012/10/29

リンク

雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55

TZK 2010/12/31

リンク

さすがに韓国人がわからなくなってしまった - 香港に住んでいる人のインターネット

最近、仕事のことをぐちぐち書いていたのだけれども（ここ1週間のエントリー参照）、本日はもうこれはってな事態になってしまったのでどうしようかと悩んでおる次第でありやす。またミスが発覚した以前に、いざ印刷という段階になってフィルムにミスが見つかり修正、修正、修正の3連発、休日出勤をするはめになりアホほど移動させられ、アホほど時間を費やさせられたという日記を書いた。いろいろ苦労はしたがなんとか時間内に終わって、これで間に合う、やれやれ、おやじ、酒を1杯といった感じで終わったはずだったのだけれども、サンプルを見るとまたしてもフィルムのミスがあったのだ。えらいこっちゃと慌ててみても既に印刷は終了している。つまり版元様には「ごめんちゃい」で許してもらわなあかん状態で、それに自分のチェックミスでもあるのでなんとかしてもらえるように本社にお願いした。大変ご迷惑をおかけしました。反省しています。じゃ

TZK 2010/05/04

リンク

なんと日本が中国権力闘争の舞台に：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログイン「この地区だけで3億ドルの直接投資！？　こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。大物書記の訪日で奉加帳が回されるこの10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広

TZK 2009/11/05

リンク

日本人て学習能力無いよな、ホント馬鹿だよ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000104-nna-int 【韓国】＜知財特集＞海賊版イチゴ、日本に逆輸入　ロイヤリティー交渉は決裂 1月15日8時31分配信 NNA 愛媛県のイチゴ農家が13年を費やして品種改良した「レッドパール」。韓国では一軒の農家に限り生産許諾された。しかし、流出した苗による無断栽培が韓国内で広がり、イチゴ流通量の3分の1にまで至る。韓国は一人あたりのイチゴ消費量が日本人の約2.5倍。その作付け量の9割がさまざまな日本品種が名を変えた海賊版といわれたこともある。海賊版イチゴは日本に逆輸入されて生産者を脅かし、台湾にまで輸出される事態に。だが韓国では今なお、イチゴやミカンが法的保護の対象に含まれていない。レッドパールの特徴は大粒で、糖と酸のバランス、日持ちが良いこと。韓国では「陸宝」の名で流通し、その売上高は

TZK 2009/01/17

リンク

追い詰められた全米自動車労組：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手（ビッグスリー）を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏（民主党）は疲れ切った表情でこう言った。「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート（株式市場）が怖い。愉快なものにはならないだろう」ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM（ゼネラルモーターズ）は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）を申請すること

TZK 2008/12/14