「ハコモノ行政、失敗から学んでいない」猪谷さんが見た「オガール」成功の要因 - 弁護士ドットコムニュース
人口がものすごい勢いで減り、住んでいるひとが「超」高齢化していく――。日本がこれから直面しようとする大きな問題のひとつだ。政府は「地方創生」という言葉をかかげて、「地域の特徴を生かしながら持続的な社会を創設」できるよう音頭をとろうとしている。 そんな中で、全国的に類のないユニークな「まちづくり」をしたことで注目をあつめ、視察が押し寄せている自治体がある。岩手県のほぼ中央に位置する人口約3万3000人の自然豊かなまち「紫波町」だ。紫波町は、補助金に頼らない官民連携によるプロジェクトのもと、年間約90万人が訪れるエリアをつくることに成功した。 オガールプロジェクトと名付けられたプロジェクトでは、まちの一角に、カフェやマルシェ（市場）、図書館の入った建物と広場をもうけた。そこには、まちの内外からひとがあつまり、バーベキューをしたり、子どもが遊んだり、中高生たちが図書館で本を借りて勉強するような景
さいたま市職員が水田耕作の副業 毎年赤字も停職６カ月 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
さいたま市は２０日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査（５６）を、地方公務員法に基づき２１日から停職６カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和６３年から相続した県内の水田約２・６ヘクタールでコメを生産。平成１３年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約７ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
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