東京新聞:原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官:政治(TOKYO Web)
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。 政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。
原発マネー１６７４万円/大飯耐性試験審査 ４委員に
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性試験）１次評価を審査した経済産業省原子力安全・保安院の「意見聴取会」。その委員を務める大学教授４人が原子炉メーカーの三菱重工や原発利益共同体の中核、日本原子力産業協会（原産）などから５年間で判明分だけでも１６７４万円の寄付を受けていたことが１日、本紙が入手した資料などで明らかになりました。安全性に関わる問題での性急な審査にたいし、“再稼働先にありき”と批判があがる中、委員の中立性が問われます。 三菱重工や原産協会から 意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家１１人で構成され、電力各社が提出したストレステストの１次評価書を審査しています。 ここでの審査結果をもとに保安院は２月１３日に関西電力の大飯原発３、４号機について、３月２６日には四国電力の伊方原発３号機について「妥当
飯舘村 安易な合意に注意喚起 NHKニュース
飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が
福島県が放射性物質の「計算間違い」 実はセシウム25倍だった！
福島県が測定している放射性物質について、大幅な修正が発表された。日によっては、当初の発表と比べて、実に25倍以上の値になっている。その原因も、採取したサンプルを分析用の機械にかける際に、「割り算」を忘れるという、実にお粗末なものだった。 誤りが分かったのは、空中のチリから測定する「定時降下物」の調査。原発事故後、文科省は全都道府県で測定されたヨウ素131、セシウム134、セシウム137の値を毎日公表している。具体的には、容器に水をはって大気中のチリを受け止め、そのチリをゲルマニウム半導体核種分析装置と呼ばれる装置で分析する。 基準は下回っているが･･ 文科省の9月2日の発表によると、文科省は8月29日、福島県から「測定結果に誤りがあった」との報告を受け、データの再検証を求めていた。間違いがあったのは6月6日から8月4日のデータで、他の期間に比べて数値が低めに出ていたため発覚したとみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
避難リスクは被曝リスクの何倍？ - 地下生活者の手遊び
放射線被曝よりもはるかに重大なこと - 地下生活者の手遊び フクシマ被災者が移住を避けるべき４つの理由 - 地下生活者の手遊び の直接のつづき 僕たちのリスク評価というのは、それなりに歪みのあるものですにゃ。例えば、「リスクにあなたは騙される」という書籍において、以下のようなリスク評価のバイアスがあると紹介されていますにゃー。 リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理 作者: ダン・ガードナー,Dan Gardner,田淵健太出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/05/22メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 12人 クリック: 174回この商品を含むブログ (49件) を見る １）大惨事の可能性⇒（時間軸上に分散された少数の死者でなく）一回の事件で多数の死者が出る場合、リスクの認識が高まる ２）馴染み⇒よく知らないあるいは聞いたことがないリスクは、余計に心配する ３）理
山下俊一の「闘争宣言」を嗤う/杉原浩司 - 薔薇、または陽だまりの猫
杉原浩司です。これは一人でも多くの人たちに伝えざるを得ないと 思い発信します。福島県民を被ばくから守るのではなく、被ばくを強いて いる山下俊一教授（福島県放射線リスクアドバイザー）が遂に「闘争宣言」 を発しました。地元紙において、県民に対して。 子どもを被ばくから守ろうとする親を「利己的」とののしり、「子どもには、 海図のない放射能の海に出て、ストレスの中で自己判断する苦労をさせ よ」と県民に説教する姿に戦慄を覚えます。 山下教授が地元紙で県民に向かってここまで語るのは、県民の分断を先 鋭化させることで自己防衛を図る戦略なのでしょうか。一刻も早くこの恐る べき人物を福島県から永久追放し、加害責任を取らせなければならないと 決意を固めました。「我慢比べ」するゆとりはありません。 以下は、地元紙『福島民友』6月20日付のインタビュー記事の後半の抜粋 です。「 」内が山下教授の発言部分です。ぜひ
ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。 アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。 今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり
玄海原発の全電源喪失の想定訓練が、まるでコント。酷すぎる。 : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ この画像を見て胸騒ぎがしない人がいるだろうか。 海江田経済産業大臣がわざわざ赴いて、稼働をお願いした玄海原発。だが佐賀県知事は稼働に慎重な姿勢をみせている。 それもそのはず。ここに一つの動画がある。玄海原発が全電源を喪失したと想定した訓練を報じた報道番組の動画だ。 見れば見るほど玄海原発に不安を抱かせる出来栄えとなっている。海江田大臣がこれを知って「玄海原発再稼働OK」とみなしたなら、彼の眼はどうかしている。ひょっとして海江田大臣は視力を喪失しているのかもしれない。 動画では、全電源喪失を想定した訓練、と銘打った訓練だ、だが役に立たない訓練であることが十分理解できる内容となっている。動画を見ていただければ一目瞭然だが、以下、その酷さを解説していく。
東日本大震災、素人のための情報まとめサイト: 「集団ヒステリー」発言に対する在日イタリア人の団体意見
Monday, June 27, 2011 「集団ヒステリー」発言に対する在日イタリア人の団体意見 イタリアの皆様、ごめんなさい。 一般市民はイタリアの英断を尊敬しております。 http://www.facebook.com/home.php?sk=group_199972290048717&view=doc&id=20283261309601#!/home.php?sk=group_199972290048717&view=doc&id=202832613096018 5. da Ishihara Nobuteru e Angelo (epistole in italiano e nihongo) Visto che vi ho informato sulla lettera che ho scritto al figlio del Governatore di Tokyo Is
宮崎アニメ「ハウルの動く城」に込められた「原子の火を絶やすな！」という強いメッセージ
「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。 「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。 「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」原発事故の後だから、なおさらのことだ。 「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。 こういった不毛の争いは、１９７９年のアメリカＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故の後にも、８０年代を通じて、しばらく続いたのだ。 １９７９年と言えば、今のイランでイスラム革命が起きて、当時も中東情勢が不安定になっていた。 この１９７９年のイラン革命を境に、それまで１バーレル１２ドルくらいだった原油価格が、一挙に１バーレル３２ドル前後に急騰した。 アメリカ・スリーマイルアイランドの電力会社は、エネルギー価格急騰の中で、手持ちの原子力発電所をフル回転していた。 そして、起きたのが、アメリカスリーマイルアイランド事故だ・・・。
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九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞
自民党の町村氏 「脱原発」姿勢の札幌市長を批判−北海道新聞[政治]