福島県民がもがく「原発蟻地獄」
福島県民がもがく「原発蟻地獄」 新総理の下で「安全神話復活」の足音。職を失った住民は除染作業で糊口を凌ぐ悲しい運命。 2011年11月号 LIFE どんなに衝撃的な事件でも半年も経てば記憶が薄れ、問題の本質を見失いがちになる。東京電力福島第一原子力発電所の事故も問題の本質があいまいにされ、当事者の責任追及は損害賠償という手続きに紛れて霞んでいる。 地域独占の見直し、発送電分離、原発国家管理など電力業界のあり方をめぐる議論は影が薄くなった。政界や経済界では東電をかばう力学が働いているようだ。問題の本質を逸らす動きが見え隠れしている。 野田政権は実務型で手順を踏むことを重視し、政権が思いつきで動くことはなくなった。だがそれだけに、本質に関わる問題をどう考えるのかはあいまいにしている。電力業界の利権構図に関わる問題に取り組もうとすれば、政権の足を引っ張る動きが顕在化する。だから発言も慎重だ。 エ
脱原発運動と「国民」の責任 - Arisanのノート
反原発運動、効果を考えたらいかが？ ＝無駄な騒擾やデモを止め、民主的手続きへの参加を - 石井 孝明 http://news.livedoor.com/article/detail/5932929/ ここまではっきりした「デモ嫌悪」「運動嫌悪」「左翼嫌悪」の意見ではないまでも、こ れに近い雰囲気は、脱原発運動に参加したり共感されてる方々のなかにも少なからずあるのではないかと思う。 それだけに、ここではぼくの立場から、思うところを書いておかないわけにはいかない。 まず、言っておきたいことは、こうである。 たしかに、原発という存在をもたらし、また存続を可能にしてきた差別的な社会の構造を変えるということを抜きにして、形だけの「脱原発」(実際には、原発も核廃棄物も、また放射能汚染が実態を隠蔽されながら定着し広がり続ける状況も、改善されはしないと思うが)ということなら、確かにデモや抗議の社会運動を起
ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
村職員に訓示する村上村長（左端）＝茨城県東海村役場で２０１１年９月３０日午前９時１３分、大久保陽一撮影 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被ばくした臨界事故から３０日で１２年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。 東海第２原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民
東京新聞:経団連 脱原発から目そらすな:社説・コラム(TOKYO Web)
日本経団連が三十日、民主党と政策対話を行う。東日本大震災で失った雇用をどう回復するか。原発事故で揺らぐ電力供給をいかに立て直すか。脱原発から目をそらしては実のある対話は望めない。 経団連が「成長戦略２０１１」－民間活力の発揮による成長加速に向けて－と題する震災復興の提言をまとめた。岩手など東北三県で十五万人もの人たちが職を失った。なお約七万人が失業給付に頼らざるを得ない厳しい生活を強いられている。 日本の就業者は六千二百万人、その七割が企業で働く。経団連は大手企業千三百社などで組織され、日本の重要な一員として雇用創出を担う役割がある。「民間活力の発揮」は民主導で挑むとの宣言と前向きに受けとめたい。
国民意見「脱原発」が９８％ 原子力委、大綱議論再開－北海道新聞[暮らし・話題]
国民意見「脱原発」が９８％ 原子力委、大綱議論再開 （09/27 11:56） 国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第１原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち９８％を「脱原発」が占めたと報告された。 意見は全部で１万件で、原発に関するものは４５００件。「直ちに廃止」が６７％、「段階的に廃止」が３１％だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。 この日は、東電や政府が事故の概要、住民避難や損害賠償の状況を説明した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
47NEWS（よんななニュース）
災害時「荷物を持ってあげること」でも助かる医ケア児・障害児家族支援 開かれなかった福祉避難所、一般の避難所ではカバーできない酸素ボンベや電源確保、介助スペース…能登半島地震を体験したソーシャルワーカーが見た現場の課題
東京新聞:想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレス…:社説・コラム(TOKYO Web)
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない
asahi.com（朝日新聞社）：原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 福島第一原発を視察する野田佳彦首相。原発政策をめぐる判断が注目される＝８日、内閣広報室提供 「推進派と反対派の分断」が問題視されてきた原発論議。そこに「推進／反対」の二項対立を超えた動きが見え始めている。両派が同じテーブルにつく場を設ける動きがあるほか、「何でも反対」「何でも賛成」ではない“第三項”的な立場も現れている。 「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛です」。野田佳彦首相は１３日の所信表明演説で述べた。だが「推進／脱原発」は二項対立なのか。 『原子力の社会史』で知られ、福島第一原発事故では政府の事故調査・検証委員も務める吉岡斉さん（科学技術史）は、「違和感がある」と語った。脱原発にはそもそも第三項的な性格があるのに、と。 原発の存在を否定する「反原発」と異なり、原発が一定の役割を果たしている事実を認識したうえで
アイビータイムズ - 日本
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バイオマスからエネルギー : なぜスウェーデンは原子力政策を「転換」したのか？
2010/06/2306:11 なぜスウェーデンは原子力政策を「転換」したのか？ 先週、スウェーデンで原子力発電に関する法律が議会を通過しました。概要は以下の通りです。 １．原子力発電用の「核反応器」の新設を認める。 ２．ただし、この措置は、既設の原子力発電所内で老朽化した反応器の更新にのみ適用される。 ３．スウェーデン国内に設置できる最大の核反応器の数は（現状の）１０基のままとする。 ４．核反応器の新設には政府はいかなる金銭的補助も行なわない。 ５．事故が起こった際には、原子力発電所の所有者が無制限の法的責任を持つ。 ６．本法律は２０１１年１月１日に発効する。 （ちなみに社会民主党によると、９月の総選挙で政権交代が起きた場合にはこの法律を撤回するとのこと。） また、スウェーデンの原子力政策に関するこれまでの経緯を以下にまとめました。 1980年：1979年のスリーマイル
東京新聞:エネルギー政策 攻めの姿勢で脱原発を:社説・コラム(TOKYO Web)
原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。 菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。
asahi.com（朝日新聞社）：核施設爆発事故、仏政府に打撃 重要閣僚を現地派遣 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の
脱原発求め経産省包囲、２千人が人間の鎖 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。
“近親憎悪”の共産・社民が「脱原発」で共闘へ - MSN産経ニュース
９月１９日に東京・明治公園で開かれる「さよなら原発５万人集会」に共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそろい踏みすることになった。長く“近親憎悪”の関係が指摘されてきた両党が「脱原発」で共闘する形だ。しかし、緊急避難的に連携を取り繕う側面は否めず、「ガラスの結束」といえそうだ。 集会は作家の大江健三郎、音楽家の坂本龍一両氏らが呼びかけ人となり、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）と社民党が中心となって計画してきた。そこに、原水禁と対立してきた原水爆禁止日本協議会（原水協）、そのバックにいる共産党が合流する。 同党は８月２０日付の機関誌「しんぶん赤旗」１面で全党的な参加を呼びかけており、関係者によれば、全国労働組合総連合（全労連）など系列団体が多数顔をそろえる見通しだ。 共産、社民両党は平成１８年のトップ会談を経て「憲法改正阻止」で共闘を模索してきたが、「脱原発」で接近を強めることになる
asahi.com（朝日新聞社）：原発輸出の親書、大臣名に格下げ 菅首相が作成応ぜず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所海江田万里東京電力 日本政府がベトナムに原発輸出を続ける考えを８月に伝えた際、当時の菅直人首相が同国首相あての親書作成に応じず、担当の経済産業相、外相の連名による親書に「格下げ」されていたことがわかった。ベトナムへの原発輸出は菅氏が主導していたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて「脱原発」に転じただけに、難色を示したようだ。 政府関係者らによると、事故後にベトナムからの原発受注工作を強めた韓国を牽制（けんせい）するため、海江田万里経産相（当時）らが日本の輸出継続の方針をベトナム側に伝える必要があると判断。菅氏にズン首相あての親書を作ることを提案した。しかし、菅氏は消極的な姿勢だったという。 民主党政権は震災前まで原発輸出に前向きだった。エネルギー不足に悩むベトナムは今後１０基の原発建設を計画。昨年１０月には、菅氏がベトナムを訪問して２基の受注に
鉢呂経産相がんばれ 「原発はゼロになる」 上関原発事業中止検討！ 読売・産経の攻撃開始 - Everyone says I love you !
泊原発の再稼働を許した経産省出身の高橋北海道知事と対立していることなどから、当ブログでは自分の記事のコメント欄に鉢呂経産相は期待できそう？、と書いたのですが、本当に期待できるかもしれません。 なにしろ菅内閣・野田内閣を通じて始めて「原発ゼロ」＝原発廃止を打ち出したのですから。 「鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて」 産経新聞 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示しました。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べました。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
脱原子力はチャンスだよ その１（1/5） - シートン俗物記
ども。涼しく過ごすコツは、首筋、脇、鼠蹊部を冷やすこと。豆知識大好き、シートンです。 さて、今年の夏もどうやら山場は越したようです。自分の住む地域では、昨年よりはキツくなかったのですが、皆様はいかがお過ごしでしょう？ 相変わらず、自称現実主義者、が「原発が止まると電気が足りない！」「企業が出ていく！」と騒いでいますね。新首相も、脱原子力を明言しないし、困ったモンです。 だいたい、今年の夏の節電騒ぎは、「脱原子力」とは関係がありません。もともと、震災で止まった原子炉（これは、事故機は論外、そうでないものも点検無しには使えない）と、安全審査の想定不足によって再稼働出来ない原子炉、が問題なのですから、「脱原子力」を進めるか否かに関係無く動かすことには問題があるのです。今後、停止中の原子炉を再稼働させるかどうか、では、従来「想定外」で済ませてきた事を「安全審査」でキチンと盛り込めるかどうか、が問わ
asahi.com（朝日新聞社）：首相来訪より新潟知事優先？ 南相馬市長が意見交換欠席 - 社会
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所地震 菅直人首相が１６日、福島県郡山市を訪れて地元の首長らと意見交換したが、原発事故で警戒区域などを抱える南相馬市の桜井勝延市長は欠席した。 新潟県内で開かれた中越沖地震から４年のシンポジウムに出席。首相との意見交換を欠席した理由については「新潟県の泉田裕彦知事からのオファーはずっと前からあった。首相が突然来るといっても、そちらには出席しない」と聴衆に説明した。 さらに「泉田知事から震災直後に避難者を『全部受け入れますよ』と言われ、市民を県外に誘導する決断ができた」と強調。報道陣には「市民を救ってくれる泉田さんの方を優先すべきだというのが私の判断」。首相に対しては「一つのメッセージを出したら、最後まで責任と忍耐力を持った対応が必要なのではないでしょうか」と語った。（藤井裕介、田村隆） 関連リンク首相、冷温停止の前倒し強調 福島で周辺首長と意見交換
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