経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

政府は１３日、新型の豚インフルエンザの感染が確認された患者の近くに座っていた「濃厚接触者」について、検疫法にもとづく停留期間を１０日間から１週間に短縮すると発表した。これにより、大阪府の高校生ら患者４人の近くにいて、成田空港近くの宿泊施設に留め置かれている乗客・乗員４８人は１５日午後にも停留が解かれる見通し。 　舛添厚生労働相は記者会見で、４人について「二次感染のおそれは一切ないので、安心してほしい」と語った。 　政府はこれまで、Ｈ５Ｎ１と呼ばれるより強毒性のインフルのタイプを想定し、新型インフルの濃厚接触者の停留期間を１０日間と設定していた。 　だが、新型インフルが弱毒性で症状が季節性インフルに近いことなどから、政府の専門家諮問委員会が停留期間の短縮について協議。４人の症状などについて意見を聞いていた。 　政府はさらに、全国の保健所で健康監視を受けている、４人と同じ航空便に乗っていた１６

政府は１２日、省エネルギー家電の「エコポイント」制度で、製品ごとに付与するポイント数の一覧を発表した。 地上デジタル放送に対応した４６型以上のテレビでは、最大で３万６０００点のポイントが付与される。ポイントは１点あたり１円に換算し、全国で使える商品券や別の省エネ家電と交換できるようにする。 エコポイントの対象となるのは省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの３製品で、容量や大きさなどを基準にポイントに差を付けている。エアコンは出力数で３段階に、冷蔵庫は容量で４段階に、テレビは画面のサイズによって５段階に分けた。経済産業省の説明では、販売価格などを基にエアコン、冷蔵庫が価格の５％程度、テレビは１０％程度になるよう設定したという。 ポイントを交換できるのは夏以降になるという。交換できる家電製品は、冊子やインターネット上でカタログの形にして一覧できるようにする方針だ。

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような

政府は１１日、国内で生活する人の中から新型の豚インフルエンザ患者が出た場合の基本的な方針の検討に入った。子どもが患者になった場合の臨時休校は市区町村の一部にとどめることもあるほか、事業者には一律の事業縮小を求めないなど、従来よりも弾力的な対応を検討している。 　従来の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、政府は、国内で患者が出た初期の段階では、都道府県単位での一律の臨時休校や、不要不急の事業の縮小などを要請することになっていた。 　検討案によると、今回の新型インフルは病原性が弱いとみられ、治療が効くことから、状況に応じて休校範囲を市区町村の一部や全域にとどめることができる。患者が生徒以外でも、二次感染の恐れがあれば休校を要請し、再開は流行状況をふまえ、都道府県が１週間ごとに判断する。職場には一律の事業縮小を求めず、感染を広げないよう、出勤時間や働き方、人の配置などを工夫するよう求める。

政府は２１日、省エネ性能に優れた家電製品を買うと価格の一定割合を「エコポイント」として購入者に補助する制度の概要を発表した。 ５月１５日以降に購入するエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送（地デジ）対応テレビを対象とする。 エコポイントを受け取るには、製品の保証書と、購入代金の領収書の両方が必要になる。 消費者がポイントを受け取るには、制度の条件を満たしていることを証明しなければならない。保証書と領収書の提示を求められるのはそのためで、保証書は購入した日付や店舗の証明に、領収書は製品と購入者、代金の証明に使う。 さらに、リサイクル料金分もポイントに換えたければ、店頭などでもらえる家電リサイクル券の排出者控えも必要となる。 ただ、制度の実現には、２００９年度補正予算の成立が前提となる。消費者がどこに申請すればよいのか、また、エコポイントをどのような商品の購入に活用できるのかなど、制度の詳細はなお

政府は２１日、省エネ性能に優れた家電製品を買うと価格の一定割合を「エコポイント」として購入者に補助する制度について、５月１５日以降の購入分から適用する方針を決めた。 必要経費が盛り込まれた２００９年度補正予算の成立が前提だが、１５日以降に成立がずれ込んだ場合でも、さかのぼってポイントを与える。二階経済産業相は２１日の記者会見で、「できるだけ早く進め（消費者の）買い控えによる影響を最小限に抑える」と述べた。 エコポイントは、ためて別の買い物やサービスと交換できる。経産省などによると、エアコンと冷蔵庫は価格の５％程度、地上デジタル放送（地デジ）対応テレビは１０％程度のポイントが付く。買い替えの場合には、支払ったリサイクル料相当のポイントが戻る。 ポイントを得るには、買った人が、購入日と店がわかる保証書、商品と購入者名が記載された領収証を制度事務局に郵送することにする。

生活保護世帯の子供たちを支援するため、厚生労働省は９日、家庭で学習する際に使う参考書や辞書などの購入費を生活保護費として認める方針を決めた。 経済的に恵まれていない世帯の子供が教育の機会にも恵まれず、親から子へ「貧困の連鎖」が生じているという指摘を受け、教育費を増額する。これまで生活保護制度では、教材費など学校で使う教育費は支給されていたが、学外の費用は認められていなかった。追加景気対策として提出する２００９年度補正予算案に約４２億円を盛り込む方針だ。 支給対象は、生活保護世帯で暮らす小、中、高校の約１９万人。認められるのは、〈１〉家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、机、いすなどの購入費〈２〉文庫本などの図書購入費〈３〉クラブ活動の費用など。額は、小学生が月２５６０円、中学生は月４３３０円、高校生は月５０１０円。全国一律で、７月から支給を始める予定。

麻生首相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年までの経済成長の道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。 環境、医療、観光などに重点投資を行い、２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げて４００万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。 「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、経済財政諮問会議がまとめている。 首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで２０年までの経済成長を実現するとし

消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。政府案への対案を提出していた民主党が、政府案を修正して成立させる方向で歩み寄ったためだ。与野党は週明けにも正式に修正合意し、来週中の衆院通過を目指す。消費者庁は年内に発足できそうだ。 　現在の政府案では、消費者庁は地方自治体の消費生活センターに寄せられた苦情や相談を集めて分析し、悪質業者を行政処分したり、関係省庁に対応を勧告したりする。 　法案を審議する衆院消費者問題特別委員会の筆頭理事で、水面下で与党側との修正協議を進めてきた民主党の仙谷由人元政調会長は９日、記者団に「政治的な判断を（党執行部で）している。会期も見渡して（交渉する）」と語り、今国会での合意を前提に協議する考えを明らかにした。 　修正協議では、有識者らで構成する「消費者政策委員会」について、消費者庁の下部組織とした政府案を修正し、消費者庁と対

失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。失業者が、生活保護を受けずに求職活動できるよう「第２のセーフティーネット」の構築を目指す。 　住宅手当は１年間、貸し付けは３年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含め全体で１千億円規模を補正予算案に盛り込む方向で検討中。 　国が生活保護制度以外で住宅手当を支給するのは初めて。住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人をすくうセーフティーネットの創設を求めていた。 　対象は、求職活動中で、市町村民税の非課税レベルの低所得者。夫婦と子ども２人の４人世帯で年間所得約２７０万円以下が目安。生活保護は「預貯金ゼロ」が条件だが、新手当は預貯金

新型インフルエンザの大流行前（プレパンデミック）ワクチンの効果を調べている厚生労働省の研究班（主任研究者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は６日、有効性を認める結論をまとめた。 「事前接種しておけば、ウイルスへの抵抗力がつくまでの期間を大幅に短縮できる」としており、厚労省は今秋までに、接種対象者をどこまで広げるか、結論をまとめる。 研究班は、医師や看護師ら４１０人にワクチンを接種し、ウイルスと闘う抗体が体内にどれくらい生じたか（免疫力）などを調べた。その結果、ワクチンを計２回接種すると、初接種から６週間後には９割前後が免疫を獲得。その後、時間の経過とともに免疫は低下していくが、あらかじめ２回接種すると、流行時にワクチンを１回接種するだけで１週間後に免疫が上がることもわかった。 これとは別に実施された５５６１人を対象にした副作用調査では、約３分の２が痛みや腫れなどを訴え、一部が発熱、手足の