２２日にも発表する。６月下旬の株主総会後に正式に決まるが、役員人事の認可権を持つ鳩山総務相が「かんぽの宿」問題への対応などを巡って西川社長の経営責任を追及する姿勢を強めており、総務相の対応が焦点となる。 日本郵政は、取締役候補の決定権を社外取締役が過半数を占める指名委員会が握っている。指名委員会は郵政民営化を推進してきた西川社長の実績を評価し、続投方針を認めた模様だ。 西川社長の再任方針について、鳩山総務相は読売新聞の取材に対し、「まず株主総会があり、許認可権は私にある」と述べ、続投問題が決着していないとの認識を示した。 「かんぽの宿」の売却問題では相手先の選定や価格に不透明な部分が多いなどとして、日本郵政は総務省から業務改善命令を受けた。国会でも西川社長の経営責任を追及する声が高まり、進退が注目されている。

中部、九州、四国の電力３社がプルサーマル計画で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が１８日朝、フランスから輸送船で静岡県御前崎港に到着した。 ３社は今秋以降、日本で初となるＭＯＸ燃料を使った発電を始める予定。 プルサーマルは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料に加工して既存の原発で発電する方式で、「核燃料サイクル」の柱とされる。今回の燃料は、電力３社がフランスに発注。今年３月、共同でそれぞれの施設へ海上輸送するため現地を出発した。九州電力は今秋から玄海３号機で、四国電力が来年２月から伊方３号機で、中部電力が来年夏に浜岡４号機で発電を準備している。 海外から日本へのＭＯＸ燃料輸送は１９９９年の東京電力と関西電力、２００１年の東電に次いで３例目。しかし、関電は燃料加工を発注した英企業の検査データ改ざんが発覚、東電は定期点検記録の改ざんが表面化し、発電は実現していない

経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会は、１６日にまとめた確認事項で、国民や事業者、政府などが注意する感染防止のポイントを具体的に説明している。 マスクは、せきやくしゃみに含まれるウイルスが飛び散るのを防ぐ効果が高いとし、屋内や公共交通機関など換気が悪く、閉鎖的な場所での着用を勧めている。特に、患者などが活動した地域に停車する電車では、混雑時にマスクの着用を呼びかけている。着用の目安は対面する人との距離が１～２メートル以内で、すいていれば付ける必要はない。屋外では相当な人込みでない限り着用は不要だ。 集会やスポーツ大会は、病み上がりや体調不良、発熱している人は参加や観戦を遠慮するよう徹底する。屋外では人と人が１～２メートル以内で接触しないように、運営方法も検討する。 生徒・児童に感染者が出た場合、人口密度や通学圏などを考慮して、原則的には市区町村の一部または全域の学校に臨時休校を要請する。

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に初の国内感染が確認された。知っておきたい基礎知識をＱ＆Ａでまとめた。 Ｑ　どうやって感染？ Ａ　せきやくしゃみの飛沫(ひまつ)、ウイルスに触れた手を介して、口や鼻、目などからウイルスが入り込み、のどや気道で増殖する。 Ｑ　症状は？ Ａ　基本的に季節性のインフルエンザと変わりはない。突然の発熱、せき、鼻水、全身のだるさや筋肉痛などが主な症状。このほか、下痢を起こす確率が高いのが特徴だ。インフルエンザ治療薬のタミフル、リレンザは効果が期待できる。比較的軽症で済んでいる例が多いが、心臓病や糖尿病など、慢性疾患のある人は重症化しやすい。若年層に重症例が多いのも特徴。 Ｑ　発症が疑われたら？ Ａ　直接、医療機関を受診することは避け、都道府県の健康担当部署や保健所に設置されている「発熱相談センター」などに、まず電話で問い合わせる。連絡先は、厚生労働省や自治体のホ

臓器移植法の改正をめぐり、自民、民主両党の有志は１５日、現行法の骨格を維持する一方で臓器提供の年齢制限を撤廃する新たな改正案を衆院に提出した。 これで国会に提出された改正案は計４案。与党は来週後半にも衆院厚生労働委員会で審議をスタートさせたい考えだ。 新案はＤ案と呼ばれ、現行法と同じく、「臓器提供する場合に限り脳死は人の死」とし、臓器提供の年齢制限を撤廃することが柱。ただ提供時の要件として、１５歳未満は家族の同意に加え、第三者による審査を医療機関に義務づけることを盛り込んだ。 新案は衆院厚労委の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員が主導してきており、両氏は今国会で成立させたい考えだ。 今回の法改正論議は、脳死移植をめぐる国際環境の変化が発端で、国内で乳幼児間の臓器移植の道を開くことが焦点の一つとなっている。このため年齢制限を撤廃するＡ案とＤ案の支持が国会内

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、日本時間の１４日午後１０時１２分、世界最大の反射鏡を持つ宇宙望遠鏡「ハーシェル」を、南米のフランス領ギアナから「アリアン５」ロケットで打ち上げた。 ハーシェルは反射鏡の直径が３・５メートル。赤外線の帯域での観測を行う。同時に打ち上げた宇宙望遠鏡「プランク」はマイクロ波を検出する高感度検出器を持つ。

アウン・サン・スー・チーさん＝ＡＰ 　【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は１４日、自宅軟禁していた民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６３）をヤンゴン郊外のインセイン刑務所内の裁判所に連行し、刑事訴追した。弁護士によると裁判は１８日に行われる見通しで、スー・チーさんは刑務所内の個別施設に勾留（こうりゅう）された。 　軍政下で訴追されたことで、スー・チーさんに有罪判決が出るのはほぼ確実とみられる。０３年５月に国内の遊説先で国家防御法違反容疑で拘束されたスー・チーさんは同９月から自宅軟禁されており、今年中に拘束期限が来るはずだった。総選挙を来年に設定する軍政は、国民に人気があるスー・チーさんの解放を先延ばしすることで、反軍政の民主化運動を封じ込めたまま、選挙を有利に展開する思惑があるとみられる。 　弁護士の説明によると、スー・チーさんは自宅軟禁下での禁止規定に違反し

政府は１３日、新型の豚インフルエンザの感染が確認された患者の近くに座っていた「濃厚接触者」について、検疫法にもとづく停留期間を１０日間から１週間に短縮すると発表した。これにより、大阪府の高校生ら患者４人の近くにいて、成田空港近くの宿泊施設に留め置かれている乗客・乗員４８人は１５日午後にも停留が解かれる見通し。 　舛添厚生労働相は記者会見で、４人について「二次感染のおそれは一切ないので、安心してほしい」と語った。 　政府はこれまで、Ｈ５Ｎ１と呼ばれるより強毒性のインフルのタイプを想定し、新型インフルの濃厚接触者の停留期間を１０日間と設定していた。 　だが、新型インフルが弱毒性で症状が季節性インフルに近いことなどから、政府の専門家諮問委員会が停留期間の短縮について協議。４人の症状などについて意見を聞いていた。 　政府はさらに、全国の保健所で健康監視を受けている、４人と同じ航空便に乗っていた１６

労働者派遣法の改正で民主党は１３日、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣について、通訳など専門性の高い業務以外では、原則禁じる方向で検討に入った。同党は登録型禁止に慎重だったが、厳しい規制に踏み込む姿勢を見せたことで、難航していた同法改正をめぐる野党間の協議が、大きく進展する可能性が出てきた。 　民主、社民両党は年明けから法改正に向けて協議。すでに製造業への派遣禁止ではほぼ合意に達しており、労働組合などから「不安定雇用の温床」との批判が出ている登録型派遣にまで、禁止対象を広げるかが焦点になっていた。 　登録型について、社民は原則禁止を求めてきたが、民主は「問題が少ない事務派遣も不可能になり、経済や雇用への影響が大きい」と慎重な姿勢を示していた。 　だが、民主は１３日の関係部門の会議で方針を転換。登録型禁止に向け社民と協議を進めることを決めた。「野党間の共闘を重視した」（細川律夫・非

名古屋市の河村たかし市長は１２日、中学生までの医療費を通院も含めて無料化し、７０〜７４歳の医療費の窓口負担を１割に据え置く、と明言した。中学生までの無料化は、来年度から始める予定という。計約７０億円の新たな財政負担が必要になるが、河村市長は「（マニフェストに）書いてある。やらないかんでしょ」と実現に向けた決意を示した。 　名古屋市では既に、小学校卒業までの子どもの通・入院費と中学生の入院費を無料にしているが、中学生の通院費については３割負担となっている。河村氏は市長選での公約で、中学生の通院費も無料にする政策を掲げていた。 　また高齢者への医療費支援は、国の医療制度改革の一環で、窓口で１割負担で済む年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられたことに対するもの。現在、７０〜７４歳の高齢者は国の政策で一時的に１割負担のままに据え置かれている。だが河村市長は、本来の２割負担に戻った際にも、市の

政府は１２日、省エネルギー家電の「エコポイント」制度で、製品ごとに付与するポイント数の一覧を発表した。 地上デジタル放送に対応した４６型以上のテレビでは、最大で３万６０００点のポイントが付与される。ポイントは１点あたり１円に換算し、全国で使える商品券や別の省エネ家電と交換できるようにする。 エコポイントの対象となるのは省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの３製品で、容量や大きさなどを基準にポイントに差を付けている。エアコンは出力数で３段階に、冷蔵庫は容量で４段階に、テレビは画面のサイズによって５段階に分けた。経済産業省の説明では、販売価格などを基にエアコン、冷蔵庫が価格の５％程度、テレビは１０％程度になるよう設定したという。 ポイントを交換できるのは夏以降になるという。交換できる家電製品は、冊子やインターネット上でカタログの形にして一覧できるようにする方針だ。

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような

政府は１１日、国内で生活する人の中から新型の豚インフルエンザ患者が出た場合の基本的な方針の検討に入った。子どもが患者になった場合の臨時休校は市区町村の一部にとどめることもあるほか、事業者には一律の事業縮小を求めないなど、従来よりも弾力的な対応を検討している。 　従来の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、政府は、国内で患者が出た初期の段階では、都道府県単位での一律の臨時休校や、不要不急の事業の縮小などを要請することになっていた。 　検討案によると、今回の新型インフルは病原性が弱いとみられ、治療が効くことから、状況に応じて休校範囲を市区町村の一部や全域にとどめることができる。患者が生徒以外でも、二次感染の恐れがあれば休校を要請し、再開は流行状況をふまえ、都道府県が１週間ごとに判断する。職場には一律の事業縮小を求めず、感染を広げないよう、出勤時間や働き方、人の配置などを工夫するよう求める。

群馬県長野原町に国が計画している八ツ場（やんば）ダム建設をめぐり、国への建設負担金などを東京都が支出するのは違法だとして、都民４４人が石原慎太郎都知事らに支出の差し止めなどを求めた住民訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は１１日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡した。住民側は控訴する方針。 　八ツ場ダムに対する公金支出に対しては、東京都のほか関東５県で住民が同様の差し止め訴訟を起こしているが、判決は初めて。 　住民側は、都が０３年に行った水需要予測で挙げた数値は過大で、都にとって八ツ場ダムによる利水、治水上の利益はないと訴えていた。 　判決は、都の推計は一般的な統計学的手法を使ったもので不合理とは言えないと認定。「八ツ場ダムによる水源の確保が必要だとする都の判断は、合理的な裁量の範囲内だ」と指摘した。 　住民側は、すでに都が０３年以降に支出した約１６２億円の返還も求めたが、判決は「訴えの利益が