「猪瀬さんと戦う」――。大阪府の橋下徹知事は２０日、新名神高速道路（第２名神）の早期着工を河村官房長官や金子国土交通相に要望し、小泉政権時に「新名神無用論」を展開した作家の猪瀬直樹氏と対決する姿勢を示した。地方分権改革で橋下知事と共闘する猪瀬氏は「橋下知事は当時の状況について詳しくないのではないか」と反論している。 　「地方分権ではタッグを組んでいますが、新名神では真っ向から対立します」 　橋下知事はこの日、新名神の建設促進を求める国会議員連盟総会でこうあいさつし、その後、首相官邸と国交省を訪ね、早期着工を求めた。 　名古屋市と神戸市を結ぶ新名神は０６年、国交省の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で、大津市―京都府城陽市、同府八幡市―大阪府高槻市の計３６キロの建設が見送られた。道路関係４公団民営化推進委員だった猪瀬氏が、名神高速や京滋バイパスが並走していることなどから「不要」と主張し

大阪府の橋下徹知事は９日、国直轄事業負担金制度の廃止を求めている全国知事会プロジェクトチームの知事らに対し、〈負担金不払い宣言〉を呼びかけたことを明らかにした。 橋下知事によると、負担金制度のあり方を巡り、国土交通省で８日に開かれた国と地方の意見交換会に先だって、出席した１２道府県知事の非公式協議の場で、「国が（負担金を支払う根拠を）立証しなければ、一斉に払わない宣言をしたらどうか」と持ちかけた。 突然の提案に、「そこまでは一気にできない」と、消極論が大勢を占めたものの、知事会会長の麻生渡(わたる)・福岡県知事が「県民や議会に対する説明責任として、国がきちんと立証しない場合は（負担金を）払えない。『払わない』ではなく『払えない』」と理解を示したという。 記者会見した橋下知事は「世の中のルールは、お金を請求する側に立証責任がある。きちんとした根拠や資料がなければ、（負担金を）支払わないのは当

国土交通省近畿地方整備局は、大津市の大戸川（だいどがわ）ダムについて淀川水系河川整備計画に盛り込まない方針を地元府県に伝えた。大阪、京都、滋賀の３府県知事は同ダム建設に反対し、「計画に位置づける必要はない」との意見書を国交省に提出していた。

石川嘉延・静岡県知事 　静岡空港の滑走路近くに航空法の制限を超える立ち木が残ったために開港が遅れた問題にからみ、静岡県の石川嘉延知事は２５日、辞職する意向を固めた。関係者に伝えた。２５日午後に記者会見する予定で、この場で正式に表明するとみられる。 　静岡空港を巡っては、昨年９月、空港西側の私有地に残っていた立ち木が航空法の高さ制限を超えていたことが判明。県の土地収用の作業ミスなどが原因で、県は本来２５００メートルの滑走路を暫定的に２２００メートルに短縮する追加工事を実施する方針を打ち出した。その結果、今年３月に予定していた開港は約３カ月遅れ、６月４日にずれ込んでいた。 　２５００メートル滑走路での完全運用に向けて、県は立ち木がある土地の地権者と話し合いを続けていたが、地権者は立ち木を伐採する条件として、石川知事の辞職を求めていた。 　静岡空港の開港延期問題について、石川知事はこれまで、給与

「時のアセスメント」と呼ばれ、長く停滞した公共事業を見直すため各都道府県が設けている第三者機関による再評価制度で、実際に中止・休止となった事業は９８〜０８年度、評価対象全体の約２％にとどまることが、朝日新聞社の調査でわかった。制度を導入した国土交通省は「各都道府県が適切に評価した結果」としているが、見直しの効果は限定的で今後、制度自体が問われそうだ。 　４７都道府県にアンケート用紙を送るなどしてまとめた。各都道府県とも再評価の対象事業は、準備・計画段階の予算化から５年が経過▽事業採択から５年が過ぎて未着手▽開始から１０年で継続中など。 　９８〜０８年度に再評価された事業は全都道府県で１万９８０８件（宮崎の０８年度分は見通しの数）。このうち中止・休止となったのは４１８件で、事業の内訳は、ダム・河川が３割以上で最も多く、次いで港湾、道路がそれぞれ約２割を占めた。中止と判断された主な事業は、鳥取

「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。 　同県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。 　負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。

道路予算確保の署名、１１首長応じず　与党への不満背景2008年12月26日14時27分印刷ソーシャルブックマーク 署名しなかった首長からの主な回答 全国の市町村長でつくる道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）が集めた「道路整備を求める切実な声」の署名に、１１市町の首長が応じなかったことが分かった。道路特定財源の一般財源化が不十分だという政府・与党への不満などが背景にある。 道路財源不足を懸念した道全協は１１月、地方道路整備臨時交付金制度の基本的枠組みの堅持や道路予算全体の確保を求めて署名活動を開始。全体の９８．３％にあたる１７５２市町村長が署名し、今月、政府・与党に提出した。 署名がなかった３０市町の首長に朝日新聞社が理由などを尋ねた結果、今月中旬までに３市を除いて回答があり、１３市町が「提出が遅れた」などの事務的な理由を挙げた。署名文に「まちづくりにすべからく使えるように」と書き加え