新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めている研究者もいる。 　「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いします」。レーザー技術の日本人研究者ら約１９０人に最近、こんな電子メールが届いた。３１日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼びかけるためだ。 　メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウフルー（東京インフルエンザ）」と呼ぶ現地の研究者もいるという。 　この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量

有識者を集めた文部科学省の研究会（座長＝無藤隆・白梅学園大教授）は１８日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。 　報告案は実現に年間約７９００億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。 　報告案は無償化の対象について、３歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う０〜２歳児については「厚生労働省の保育制度改革

財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 　財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 　財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 　また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 　財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

芝生の校庭ではしゃぐ児童たち＝大阪市住之江区、荒元忠彦撮影 　大阪府の橋下徹知事が意欲を燃やす小学校の芝生化事業に「野球王国」の壁が立ちふさがっている。内野グラウンドは「土が基本」と、芝生化に難色を示す声が上がっているからだ。維持管理も学校には重荷。府は１５日から希望校の募集を始めるが、目標の５０校に届くめどは立っていない。 　「芝生は最高。１校でも多く校庭を芝生化して子どもたちを遊びほうけさせたい」 　元ラガーマンの橋下知事にとって校庭芝生化は昨年の知事選以来の宿願だ。全国の小学校２万２１９７校のうち芝生化は８７３校（４％）。府内は１０２３校のうち１０５校（１０％）にとどまる。 　府は今年度から１校あたり５３０万円まで補助する芝生化事業を始める。希望校を募った上で夏休みに向けて着手する。橋下知事は担当部局の提案の５倍にあたる目標５０校を掲げ、２億７３００万円の予算をつけた。だが、担当者は

講談社、集英社、小学館の出版３社と大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済み株式の２８．９０％を取得すると発表した。苦境が続く出版業界での生き残りをかけ、新刊本を定価で販売する出版社が、ライバル視してきた中古本市場を取り込む。 　出版３社は４．２９％ずつ、大日本印刷は丸善などグループ企業２社を含め計１６．０３％を、ブックオフの筆頭株主である日本政策投資銀行系のファンドなどからそれぞれ買い取る。株式譲渡日は２０日。金額は明らかにしていない。 　出版社側は「新刊と中古本市場が協力し、出版業界全体の繁栄につなげたい」、ブックオフは「今後の展開は、株主の各社と話し合っていく」としており、具体的な提携の内容はこれから協議する。 　ブックオフは、全国９２２の店舗網を使って中古本を安く買い取り、安く販売してきた。新刊本の売れ行きの鈍りの一因とも指摘され、著作権の保護を

国立西洋美術館＝東京都台東区 　フランス人建築家ル・コルビュジエが手がけた東京・上野の国立西洋美術館など６カ国、２２カ所の建築群「ル・コルビュジエの建築と都市計画」について、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）は１１日夜（日本時間１２日朝）、普遍的な価値の証明ができていないとして、世界文化遺産への登録を延期するよう同委員会に勧告した。 　登録実現を目指してきた日本政府にとっては昨年の「平泉」（岩手県）同様の厳しい結果で、来月スペインで開かれるユネスコ世界遺産委員会に向けた対策を迫られる。

全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜のあり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。 　公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。 　しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出

新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 　著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 　しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内

米グーグル社の書籍デジタル化事業を巡り、同社が米国の作家らと和解した問題が、各国の作家や出版社に波紋を広げている。 著作権を巡る国際的混迷は、デジタル化時代に書籍の著作権をどう守り活用するかという難問も突きつけている。 ◆日本では作家ら賛否両論◆ 「アメリカの和解が日本の権利者を巻き込むなんて、とんでもない！」――。４月２４日、東京の日本ペンクラブに、作家や出版社の著作権担当者らが集まり、異例の意見交換会が開かれた。 グーグルと米国の作家らとの和解が世界の書籍に影響するとの通知がなされ、グーグルのデータベース化を前提とした和解に参加するか否かの決断を日本の著作権者も迫られたからだ。参加者からはグーグルへの反発と、突然の事態に困惑する意見とが相次いだ。 データベース化の対象作品は、把握分だけで新潮社で約１万２７００点、集英社は約１万５０００点。既に「日本ビジュアル著作権協会」の著作権者らが和

高校３年間の学習を終えた後、さらに技量を高めたり、資格を取ったりするために看護科や水産科などに併設されている２年制の「専攻科」について、文部科学省はこれまで認めてこなかった修了者の大学への編入学資格を認める方針を固めた。早ければ１１年度から実施するとみられる。 　「大学でさらに専門性を高めたい」という希望が多いことを踏まえ、専攻科で学んだことを大学の前期課程などと同等とみなせるよう、学校教育法などの関係法令を改正する考えだ。これにより、専攻科を終えた生徒は大学入試を受けて学部の１年生から始めなくても、編入学が受け入れられれば３年次からスタートできるようになる。 　文科省によると、高校に専攻科を設けているのは看護科、水産科、工業科など全国で１４２校で、生徒数は約９千人。修業年限は法令で「１年以上」と定められているが、実際には２年間のところが多い。 　専攻科の教育目的を大別すると、（１）高度な

茨城県ひたちなか市立中学校で今年１月、事情があって母親の旧姓を使っていた生徒１人が、クラス全員の前で３年の学年主任教諭（５４）から、内緒だった戸籍名を大声で呼ばれていたことが分かった。保護者が「子供が深く傷ついている」と何度か抗議したが、学校側は当初、事実を否定していた。４月下旬、朝日新聞の取材に対して認め、保護者に「誠意と配慮が足りなかった」と謝罪した。（吉村成夫） 　保護者や複数の級友らによると、１月２１日、自習中の教室に学年主任が入り、２人の生徒に対して「前日に遅くまで残っていた」などと注意を始めた。そのうち１人の胸に付いていた名札を見て、「何で名前が違うの」「あなた、この名前じゃないよね」などと言い、名札に書かれた生徒の戸籍名を何度も呼んだ。 　学校で使う氏名と戸籍名が違う事情については、生徒と親しい数人しか知らず、学年主任の指摘でクラス中がどよめいたという。 　生徒は当時、高校受

家庭科、社会科などの高校生向け教科書を刊行する出版社「一橋出版」（東京都杉並区）が２日までに東京地裁に自己破産を申請した。

創刊号が３千タイトルそろう東京マガジンバンク＝東京都立川市 　雑誌ばかりを集めた「東京マガジンバンク」が５月１日、立川市の東京都立多摩図書館にオープンした。明治後半以降に出版された雑誌の創刊号約３千タイトルのほか、現在国内で発行されている約１万８千タイトルのうち、約５８００タイトルを見ることができる。 　都立図書館は３館あるが、７月に日比谷図書館が地元の千代田区に移管され、港区にある中央図書館と、立川市にある多摩図書館の２館になる。これを機に、多摩図書館を雑誌に力を入れた図書館に模様替えした。公立では全国で初めて。 　バンクには、国立国会図書館にもない芸能誌「松竹」創刊号（４６年）など約３千タイトルの創刊号コレクションがある。休・廃刊した雑誌を含めて当面は１万タイトルが閲覧でき、年度内に１万６千タイトルまで増やすという。（渡辺志帆）

和解離脱について説明する会見に出席した詩人の谷川俊太郎さん。右は芥川賞作家の三木卓さん＝３０日午後、東京・霞が関、福岡亜純撮影 　インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが３０日、東京都内で記者会見し、著作権侵害への怒りと危機感を訴えた。 　谷川さんは「利用に応じてどれだけの著作権料が支払われるのかが不透明。グーグルはやり方が一方的で、グローバリズムのごうまんさを感じる」。三木さんは「ネットは公共のものというイメージがあるが、ネット上でどう作品を扱うか決めもしないのは納得がいかない。一種の文化独裁だ」と怒りをあらわにした。 　このサービスを巡っては、著作権侵害を訴える米国の作家らが起こした集団訴訟が和解で決着。この効力が日本にも及ぶことになった。これに対し、谷川さんら日本ビジュアル著作権協会に属する会員１８０人が和解から

【デンバー（米コロラド州）＝佐々木良寿】米インターネット検索大手グーグル社の書籍データベース化を巡る問題で、ニューヨーク連邦地裁は２８日、同社と米作家組合、全米出版社協会の間で成立した和解に対する除外申請期限を４か月延長して９月４日とすることを決定した。 当初の予定では５月５日が期限だった。 決定は、グーグル社と米作家組合、出版社協会側が提出した除外通告期限延長申請を受けたもの。和解発効には連邦地裁の承認が必要で、今回の決定により承認判断も１０月にずれ込むことになった。 和解は、米国の図書館などから提供された蔵書をデータベース化する計画を進めていたグーグル社と、これを「著作権の侵害」として集団訴訟を起こした米作家組合、全米出版社協会との間で昨年１０月に成立した。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、和解拒否の通告をしなければ、国外の著作権者も和解に参加したとみなされる。

福岡県うきは市の市立中学校長（５７）が０８年の２学期、指導に従わなかった生徒数人に、「遅刻はしません」などと記した誓約書に署名させたうえに、母印も押させていたことが２８日分かった。これを知った教員からは「威圧的な行為で驚いた。生徒指導の範囲を越えている」という声が出ている。 　同市教育委員会は０８年１１月、市民からの訴えを受けてこの校長から事情を聴き、事実関係を確認した。しかし、「行き過ぎた行為だったが、熱心さのあまりやってしまったこと」として懲戒処分などはしなかったという。 　一方、県教委も今年３月末、保護者らから「母印を押させるのは問題だ」との訴えを受けたという。義務教育課は「通常考えられない指導であり、事実関係を調査している」と話している。 　校長によると、母印を押させたのは今春卒業した当時の３年生と、当時２年だった現３年生の合わせて７、８人。日ごろ、問題行動が目につくことから校長室