25日に開かれた自民党の性的マイノリティーに関する会合で、城内実・元環境副大臣が「純粋まっすぐお花畑の人は、『差別されている人を助けなきゃ』みたいな話(となっている)」と発言していたことがわかった。…
25日に開かれた自民党の性的マイノリティーに関する会合で、城内実・元環境副大臣が「純粋まっすぐお花畑の人は、『差別されている人を助けなきゃ』みたいな話(となっている)」と発言していたことがわかった。…
テクノロジースタートアップのデジタルレシピは、「画像生成AIに絵を描いてもらうためのテキスト作成支援AI」を公開しました。無料で利用できます。 AI画像生成ツール用にテキストを生成ジェネレーター ユーザーが入力したテキストをもとに画像を生成するとして話題の「画像生成AI」ですが、デジタルレシピは「どのような文章を入力したらいいのか分からない」というSNSでの声が多かったことからジェネレーターを開発したとのこと。 テキストボックスに日本語で文章を入力(推奨は全角500文字以上)、絵のスタイルを指定しボタンを押すと画像生成AIに読み込ませるためのテキストが生成されます。 「AI画像生成ツール用にテキストを生成ジェネレーター」を使って筆者が「Midjourney」で生成。テキストは日本語で「2人の少年が、草原でサッカーボールを蹴って遊んでいます。空は晴れていて気持ちよさそうな天気です。よく見ると
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
8月23日、立憲民主党は統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)と所属議員の接点に関する調査結果を発表した。関わりがあった議員は合計14名に上り、選挙での組織的な支援は確認されなかったとしている。 今回新たに判明した議員のうち、岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されている。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したと発表された。 これについて、西村智奈美幹事長は23日の記者会見で「全ての人が旧統一教会との関係(がある団体)だと認識していなかった」と発言。今後はしっかりと注意すると続けた。 また、23日に西村氏は「自民党は党として調査を行っていない」と自民党を批判したが、一連の発表についてインターネット上では落胆の声が上がっている。 《認識してなかったっ
自民党の二階元幹事長は24日、東京都内で講演し、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない」と述べた。 二階元幹事長は24日、東京都内の講演で、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「我々政治家は選ばれる方だが、応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない。『応援してやろう』と言われたら『よろしくお願いします』というのは合い言葉だ」と述べた。 また、二階氏は旧統一教会との関係について「できるだけ気を付けてやるべきだ」とした上で「『よく吟味して対応すべきだ』と言われればそれまでだが、そんなことが瞬時に分かるわけがない。多くの人とお付き合いする中には、色々な人が混じっている。検査している暇はないので、(問題が)起きた時に直していく」とも語った。 さらに二階氏は司会者から旧統一教会との関
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998~2009年に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
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