Yoshiyaのブックマーク / 2015年9月17日

私がSEALDsをdisる理由 | ホリエモンドットコムブログ

Newspicksのコメントでも書きましたが改めて。なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ。幾つか論点があって、一つは今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない。積極的に戦争を仕掛けようというものではない。特にアメリカという同盟国に依存してきた人命を伴う安全保障にかかわる任務を日本も分担するという事。つまりアメリカ人が死ぬのか日本人が死ぬのかって話で、それってアメリカ人だったらいいの？そうじゃなくて応分の分担は必要だよねって事だ。それを戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ。確かに法案成立のプロセスは強引だ。しかし、いまデモに来てる人たちを100%納得させるためには憲法改正が必要になるが、その時の反発はこのレベルでは済まないだろう。だからこれまでやってきた通り、憲法を都合よ

Yoshiya 2015/09/17

「disる」とか「乙」なんているネットスラングは多用しない方がいいと思うんだけどなあ。　もう若くないんだから。

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なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

政治に目覚める若者たち　以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う　imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。ノリと勢いの御用ブロガー政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは

Yoshiya 2015/09/17

日本の事かと思って記事を見てみたら、中国の事だった。

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山本太郎氏「自民党が死んだ日」喪服で採決へ - 社会 : 日刊スポーツ

強行採決で「自民党が死んだ日」だからと、参院本会議に喪服で臨むと明かした山本太郎参院議員（撮影・中山知子）生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は１７日、安全保障関連法案が、参院特別委員会で与党などの賛成多数で強行採決される際、「自民党が死んだ日」という紙を掲げて抗議した。法案成立に向け、最後の与野党対決の場となる参院本会議の採決に、「自民党が完全に死んだ日だから」として、喪服で臨む意向を明かした。委員会後、控室でスーツから喪服に着替えて取材に応じた山本氏は、「『自民党が死んだ日』ということで、喪服を、と思った。数々の公約違反でもともと、死んでいるとは思っていたが、今回は決定的に、憲法破壊ということをしたからだ」と説明した。「永田町に来て２年。ここには民主主義は根付いていないことが、ハッキリ分かった」と述べた。

Yoshiya 2015/09/17

この人が選挙で選ばれた時に民主主義は死んだと思ったんだけどな。

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Yahoo!知恵袋の天下だった！　Q&Aサイトシェア早わかり (1/2)

『そういえば、あの業界のシェアは結局どこが一番多いんだっけ……？』そんな疑問を抱いたことがあるすべてのビジネスマンに捧ぐ連載。仕事でも利用できる業界ランキングや業界地図を私、高橋暁子が手っ取り早く紹介します。 ITジャーナリスト、コンサルタント。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。小学校教員、編集者を経て現在に至る。最新刊『スマホ×ソーシャルで儲かる会社に変わる本』の他、『Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本』『図解　一目でわかるITプラットフォーム』（以上、日本実業出版社）、『ネット業界儲けのカラクリ』（中経出版）など著作多数。http://akiakatsuki.com/　Twitterアカウントは@akiakatsuki ■Amazon.co.jpで購入ここ10年で膨れ上がったQ＆Aサイト Q＆A

Yoshiya 2015/09/17

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産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。