映画｢宮本から君へ｣助成、不祥事で見送りは違法 最高裁 - 日本経済新聞映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
EV苦戦 中古市場が映す 「充電が不便」見切り売りも - 日本経済新聞
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
単身高齢化で変わる葬儀事情 「自分で手配」を 官民支援 デンシバSpotlight - 日本経済新聞
6月に発表された2020年の国勢調査で、東京都の1世帯当たりの人数は全国で初めて「2」を割りました。高齢化や未婚化も相まって、単身で最期を迎える人が今後増える見通しです。身寄りのいない人も希望通りの葬儀を執り行えるよう、支援事業を始める自治体も出てきました。家族などに頼らない葬儀のあり方について官民の当事者に聞きました。神奈川県横須賀市は15年から独り暮らしの高齢者が葬儀や納骨を市に託せる事業
ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
LINEの1～9月期、最終赤字339億円 先行投資が重荷 - 日本経済新聞
LINEが30日発表した2019年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が339億円の赤字（前年同期は60億円の赤字）だった。スマートフォン決済サービス「LINEペイ」など戦略事業に関する先行投資が業績を下押しした。 売上高にあたる売上収益は前年同期比10%増の1667億円だった。SNS（交流サイト）「LINE」のニュース画面での広告を含むディスプレー広告収入などが伸びた。営業損益は275億円の赤字（前年同期は67億円の黒字）だった。戦略事業の営業損失は524億円だった。 モバイルアプリ市場の動向は変化しやすく不確実性があるとして19年12月期通期の業績見通しを公表していない。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕
工場に居座る「老害パソコン」IoT導入を阻む - 日本経済新聞
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
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