“農業をかっこいいものにしたい！” 世界初のソーシャルファーマー集団目指して秋田の若手農家が挑戦する「トラ男」 2011.02.21 甲斐 かおり 甲斐 かおり TAKUMI、YUTAKA、TAKAO、TAKEDAと秋田出身のガテン系（？）男子4人の顔が並ぶ「トラ男」のサイト。元々幼なじみ？と思いきや、このプロジェクトが始まるまでは全くお互い知らなかった4人なのだそう。「農業をカッコよくて儲かる仕事にしたい」そんな思いでつながった一人のウェブデザイナーと秋田の若手農家たち。ソーシャルメディアやブログを書き続けることが本当にお米の販売につながるのか？半信半疑で続けた活動が、徐々に実を結びつつあります。 “トラ男” プロジェクトとは？ プロジェクトの発起人はメンバーの中では唯一農家ではない武田昌大さん。秋田県の出身ですが、昨年まで東京でウェブサイト制作の学校に通う都会に住む若者でした。農家とは

1．包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日公表） 資料1：包括的経済連携に関する検討状況（内閣官房） 資料2：EPAに関する各種試算（内閣官房） 資料3：農林水産省試算（補足資料） 資料4：経済産業省試算（補足資料） 資料5：EPA関係資料集（内閣官房） 資料はこちら（内閣官房へのリンク） 2．農林水産省の試算（平成22年11月公表） ＜農産物＞ 概要 （試算の前提及び結果）（PDF：52KB） 品目別の生産減少額等の一覧表（PDF：57KB） ＜林水産物＞ 概要（試算の前提及び結果） （PDF：66KB） 品目別の生産減少額等の一覧表（PDF：57KB） ＜農林水産物全体＞ 概要（試算の前提及び結果） （PDF：151KB） 農林水産省試算の補足資料（PDF：209KB） 3. 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する資料 経済連携・TPP関係情報（内閣官房HP） P4

「日・メキシコEPA再協議」は、2月21日（月曜日）にメキシコで開催された日メキシコEPA第6回合同委員会において、実質合意に至りました。 1.概要 「日・メキシコEPA再協議」については、協定上定められた再協議を実施し、2月21日（月曜日）にメキシコで開催された日メキシコEPA第6回合同委員会において、実質合意に至りました。 2.農林水産省に係る合意の内容 個別品目の取扱いは、以下のとおりです。 1.メキシコから日本への輸入品目 （1）現在関税割当が行われている、牛肉、豚肉、鶏肉、生鮮オレンジ、オレンジジュースについて、関税割当の内容の見直しを行いました。 （2）アガベシロップ（テキーラ原料のリュウゼツランから作られる果糖水）について、関税割当を新設することとしました。 （3）小麦、砂糖、パイナップルについて、2014年4月に改めて再協議を実施することとしました。 2.日本からメキシコへ

ナマハゲになったのはメキシコ人のロペスさん。鼻は外国人用に、通常のものより３倍高い＝秋田市雄和節分の鬼と勘違いされ、豆をまかれる小学生のアマメハギたち＝石川県能登町提供 　秋田県の「ナマハゲ」や岩手県の「スネカ」といった地方の農山村に残る習俗が存続の危機に陥っている。集落で、担い手となる２０代前後の若者が減ったためだ。外国人や高齢者、戒められる側の子どもが参加することで、かろうじて消滅を免れている。 ■「また来るど」→「Ｉ’ｌｌ　ｂｅ　ｂａｃｋ」 　「ウォー、ウォー、ナクゴハイネガ〜」。２０１０年の大みそかの夜。ひときわ大柄なナマハゲ集団が秋田市の農村集落を歩いていた。お面は、通常のものより３倍は鼻が高い特注品。国籍はアメリカ、メキシコ、フランス、ザンビア……。近くの国際教養大に通う留学生たちだ。 　ナマハゲは本来、地域の２０代前後の未婚男性が担う。だが一時途絶えたこともあり、２年前から国

菅政権は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する政府方針の見直し作業に入った。菅直人首相が「平成の開国」を掲げていることから、農業保護に力点を置いた「守り」の姿勢を修正し、交渉妥結への積極姿勢を打ち出すことをめざす。 　貿易の自由化促進のため２００１年に始まったドーハ・ラウンドの農業交渉で、日本政府は７７８％の関税を課しているコメを筆頭に、でんぷんや砂糖などの保護措置を温存する主張を続けている。 　菅首相は通常国会の施政方針演説で、政権の第１の理念として「平成の開国」を提唱。ドーハ・ラウンドについても「交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努める」と訴えた。だが、先月２８日にスイス・ダボスで開かれたＷＴＯ非公式閣僚会合では、海江田万里経済産業相が出席したものの、事前に政府方針の再検討は行われなかった。 　会合後、菅政権の開国方針との整合性を検討すべきだとの意見が政

農業の競争力強化策を検討している経済産業省の作業部会（議長・松下忠洋経産副大臣）が２２日、中間整理をまとめた。農業向けの投資ファンドをつくることを提言。だが当初検討していた農地法の規制緩和は盛り込まれず、総じて具体性に乏しい内容にとどまっている。 　中間整理では、基本方針として（１）中小企業の経営支援策の活用（２）経営改善のノウハウ導入（３）輸出促進策の強化――を掲げた。農業経営者の事業基盤の強化に向け、資金を出すファンドの組成や、各地の商工会議所など中小企業向けの組織が、農家も経営支援する仕組みづくりなどを挙げている。実現するには農林水産省との協議が必要な項目もあるが、両省間の本格的な議論はこれから。政府が６月をめどにまとめる農業再生の基本方針に提言が反映されるかどうかは分からない。 　農業再生をめぐる日本経団連と農水省の意見交換会も２２日、同省内であった。経団連側が、農地を取得できる農

東京工業大学応用セラミックス研究所の中島清隆助教、原亨和教授らの研究グループは、プラスチック、ポリマー、医農薬などさまざまな化成品の原料となる5-ヒドロキシメチルフルフラール(HMF)を糖水溶液から合成する触媒を発見した。米国の化学会誌「Journal of the American Chemical Society」で発表された。 HMFは糖から合成される高い付加価値(1kg当たり600〜800円以上、高純度製品は1gが6,000円以上)を持つ化学物質で、ペットボトル、ウレタン、ポリエステルといったプラスチックや医薬品、化成品の原料となるため、石油に依存しない化成品製造の原料として注目されている。 研究グループはセルロースバイオマスから糖水溶液を生産する画期的な技術を2008年に開発しており、糖水溶液からHMFを合成するプロセスは、糖を超臨界水で処理する方法、糖をイオン液体中で均一系ルイ

カンショ収穫量が16％減る　　農水省統計 平成22年産カンショの収穫量は前年産に比べ16％減少したと農水省が２月15日発表した。 作付面積は３万9700haで、800ha（２％）減少した。高齢化にともなう労働力の不足などによる。しかし鹿児島県ではデン粉用の作付けが増加している。 全国の10a当たり収量は2180kgで、前年を14％下回った。鹿児島県で４月中旬からの低温や６月中旬から７月中旬までの降雨の影響でイモの肥大が抑制されたことなどによる。 収穫量は86万3600tで前年より16万2400t減少した。作付面積の減少に加えて単収が前年産を下回ったため。 収穫量の都道府県別割合をみると鹿児島県が４割を占めている。