農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会が農業経営の改善や地域農業の振興に功績を挙げた農業者をたたえる全国優良経営体表彰で、高岡市のクボタファーム紅農友会（くれないのうゆうかい）が生産技術革新部門の農林水産大臣賞を受賞し、四日、同市役所で高橋正樹市長に報告した。スマート農業への取り組みなどが高く評価された。　（武田寛史） 同社の山口義治社長（６２）は「賞に恥じないように、生産を上げていきたい」と話し、高橋市長は「立派な経営体は、農業の大きな励みになります」と今後の発展に期待した。 同社は設立した二〇一七年の前年から衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用して自動操舵（そうだ）する田植え機やトラクターを活用。自動送信する位置情報に加えて作付けの作物や肥料散布の情報を蓄積するマップシステムを使い、集積しているほ場ごとのデータを、社員間の情報共有や作業の進捗（しんちょく）管理、低収ほ場の改善に役立て

新たな農業のビジネスモデル創出に向けた研究開発や産業創出に向けた取り組みを進めようと創設した同法人。大強度陽子加速器施設（J-PARC）で生成した量子ビーム（量子線）を活用し、農産物の育種研究開発、農業活性化や新たな産業創出を図る。茨城県産業戦略部技術振興局、茨城大学、J-PARCセンター、水戸市、茨城県経営者協会、水戸商工会議所などが協力する。 昨年12月18日、水戸市内のホテルで設立総会が行われ、量子技術で育種研究などを手掛ける「クォンタムフラワーズ＆フーズ（以下、QFF）」の菊池伯夫さんが理事長に就任した。菊池理事長は「事業開発によって生まれるイノベーションを社会実装していくサポートしていきたい」と話す。 総会では、J-PARCの齊藤直人センター長が基調講演「量子技術が変える未来の暮らし」を行い、物質の起源と進化の歴史やJ-PARCでの研究などを紹介した。 QFF役員の磯崎寛也さんに

アニメの下書きなどに使われる硬い芯の色鉛筆について、製造する「三菱鉛筆」は原料の調達が難しくなったとして、一部を除いてことし6月で生産を終了すると発表しました。アニメの業界団体からは「アニメ制作になくてはならないツールでした」と生産終了を惜しむ声が上がっています。 三菱鉛筆は、4色で展開している「硬質色鉛筆」と呼ばれる硬い芯の色鉛筆のうち、だいだい色、黄緑色、水色の3色の生産をことし6月末で終了すると発表しました。 芯を作るための原料の調達が難しくなったためで、原料が確保できる赤色のみ生産を続けるとしています。 硬質色鉛筆は一般的な色鉛筆よりも細い線を描くことができ、芯の粉が出にくいのが特徴で、アニメの下書きなどで長く使われてきました。 もともと12色あり、会社は2015年に一部を除いて生産中止を決めましたが、アニメ関係者の要望を受けて水色など4色の生産を続けてきました。 原料の調達が難し

抗体保有率、東京０．９１％　新型コロナ、前回の９倍―厚労省 2021年02月05日11時10分 厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝２０２０年５月３日、東京都千代田区霞が関（時事通信フォト） 厚生労働省は５日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が０．９１％だったと発表した。大阪府は０．５８％、愛知県０．５４％などとなった。東京は昨年６月実施時の約９倍に増加した。 ウレタンマスクはＮＧ？　着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で、「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても１％足らずだ」と指摘。国民の多くが感染して抗体を持つ「集団免疫」が成立する状態ではなく、引き続き感染対策が必要とした。 抗体検査は２回目で、厚労省は昨年１２月１４～２５日、東京など５都府県で同意を得た住民を対象に実施。東京３３

浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表した。総務省家計調査を基に集計した。 全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が続いた。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順だった。 家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含まない。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がった。

食品の買い物の基準。なーんでも重さ。 100g 100円を基準にすると、牛肉は買えない。 でも合挽きで十分牛くささは味わえる。 おやつも内容量見て、100g 100円を大きく超えるものは買わない。 100g 100円のもの同士を比較するときは、タンパク質の多いほう。 タンパク質は単価が高い。 こんな生活をもう10年ほど続けている。 年収はずっと150万くらいです。

10年以上も前だがリンゴと仕事をした もちろん個人ではなく会社として受けた仕事である あともう私はそこに所属していないし、国内メーカーではない ある部品を受けたのだが、すごく厳しかった まずリンゴの名は一切の外部に公表をするなと言われた 今はサプライチェーン一覧として取引先が出してあるが当時は秘密であった 部屋が隣の部署にも秘密である リンゴのことはエデンと呼ばれていた まぁリンゴだし 毎週のようにアジア担当の社員が来て、品質と進捗を詰めてくる そして、問題があると上に報告されるのだが、 エデンの権限を持つ上級担当まで間にわずか2人しか間にいないと聞いた 今は知らないが、とても返事が早い、そしてその社員にはかなりの裁量を任されている 契約は私は担当ではなかったので知らないが、部品の品質に関してはすごく厳しかった しかもその品質に厳しい部品を、数千万個と頼んでいくのである 会社としては数千万

玄米や大麦、全粒粉パン、全粒シリアルなどの全粒穀物には、年齢とともにリスクが高まる糖尿病や心疾患、がんなどの疾病を幅広く予防する力があることが最新研究によってわかってきた。全粒穀物の何が効果を示すのか。どのくらいの量を食べるとよいか、その力を得る方法を3回にわたって紹介していく。今回は、全粒穀物に世界が注目する理由について、穀物の機能性に詳しい大妻女子大学家政学部の青江誠一郎教授に聞く。 健康向上に役立つことが最新研究によって証明 新型コロナ感染拡大が続き、あらためて健康維持の重要性を痛感している人も多いだろう。なるべく病気にかからず、スリムな体形も維持したい。ストレスに負けない心身でいたい――適度な運動や休息とともに、意識したいのが食生活。けれど、いろいろな情報があって数ある食材から何を選んだらよいのか、迷ってしまう。そんなときにお薦めできる注目食材が、全粒穀物だ。 全粒穀物とは、玄米や

農家の高齢化が進むなか、農家を志す20歳の若者がいます。 彼らは就農に向けて何を学び、どんな目標を掲げているのでしょうか。 農業に対する思いを聞いてきました。 農林水産省の統計によると、2020年の農家の平均年齢は67.8歳。35歳未満の働き盛りは3％未満であり、農業人口の約7割が65歳以上です（いずれも概数値）。 農業業界の高齢化が進むなか、20歳の若者たちが寝食をともにしながら農家を目指しているとのうわさが！　早速、彼らに今後の農業に対する展望を聞きにいくことにしました。 やってきたのは、東京都港区の日本農業経営大学校。 「経営力」「農業力」「社会力」「人間力」を育むカリキュラムで、次世代を担う農業経営者を育成する全寮制の学校です。なんと、卒業後は全員就農しています。 午後4時の講義終了後にお話を聞かせてくれたのは、この3人です。 白井涼輔（しらい・りょうすけ）さん 21歳　2年生 茨

昨年5月、無印良品で発売するやいなや、わずか3時間で完売した「意外な食べ物」がある。 その名は「コオロギせんべい」。SNSを中心に購入者の感想などが拡散され、食材としてのコオロギに注目が集まるきっかけとなった。味は、ひとことで言って、エビなどの甲殻類に近い。 iPhoneの電子部材を作り、グループでコオロギも飼育 実は、東証1部上場の太陽ホールディングス（HD）傘下の企業である、太陽グリーンエナジー（本社：埼玉県嵐山町）は、食用や飼料用のコオロギ製品に使われるコオロギを以前から生産している。 今から約8年前の2013年、昆虫食は国連食糧農業機関（FAO）が推奨し、世界的な人口増加による食糧危機がテーマの際に語られるようになった。なかでもコオロギは2030年を境に供給不足が予測される牛、豚、鶏といった家畜を代替するタンパク源として認知されつつある。 昆虫の中でもコオロギが食用として選ばれる理

なお、パリ条約でいう「商標」はいわゆる商品商標のみを指し、役務商標（サービスマーク）を含まない。したがって、同盟国は役務商標に優先権を与える義務は負わない注解68(p31)が、役務商標（サービスマーク）に係る商標登録出願を基礎とする優先権を認めることは自由である注解68(p31)。 第1国出願に関する要件（発生要件）[編集] 同盟国民、同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有する者が出願したこと注解68(p32) （パリ条約2条、3条）。ただし、国内法規でそれ以外の者を主体とする旨を定めても良い注解68(p32) 正規の国内出願であること（パリ条約4条A(1)）。「正規の国内出願」とは、結果のいかんを問わず、当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願、すなわち出願日の認定がされた全ての出願をいう（パリ条約4条A(3)）。そのため、国内優先権と異なり、

DSM、畜水産業のサステナビリティ実現のための戦略的イニシアチブ「We Make It Possible」の一環として、「畜産分野の温室効果ガス排出削減」に関する活動を開始畜産分野の温室効果ガス排出削減に向けた課題解決を目指し、イノベーティブなソリューションを提供 栄養、健康、サステナブルな暮らしの分野で事業を展開するグローバル・サイエンス企業であるRoyal DSMは、昨年より開始した戦略的イニシアチブWe Make It Possible（*1)の一環として、畜産分野の温室効果ガス排出削減(*2)に関する活動を開始しました。 この活動は、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動に具体的な対策を」の実現に寄与する畜産分野の温室効果ガス排出削減(原文URL：https://www.dsm.com/wemakeitpossible/en_us/sustainabilit

スマート農業・農業支援サービスの実装及び普及展開における課題である、データ加工を簡易に行うためのツール群「RightARM for WAGRI」をリリースデータ分析・活用に特化した農業経営クラウドサービス「RightARM」。この機能の一つであるセンサーコンバータを「農業データ連携基盤協議会」（以下、WAGRI会員）向けに提供します。 テラスマイルでは、農業経営におけるデータの活用を、DX化が推進される今の時代に普及し、時代を一歩前に進めるべく、自社内で活用されているツール・機能の一部を、農業データ基盤 WAGRI上で公開していくことにしました。その第一弾として、、会員向けに「センサーコンバータAPI」として公開します。社内作業の効率化のために開発されたツールであり、普及によりデータ活用の促進（社会の課題解決）を目的としていることから、基本的にWAGRI会員へは無償で提供し、業務に活用頂き

【DMM Agri Innovation】広島県立びんご運動公園で、デジタルテクノロジーを活用したイノシシ被害対策の実証実験を開始～赤外線カメラ搭載ドローンによるイノシシの追跡撮影に成功～ 鳥獣被害対策事業を展開する、株式会社DMM Agri Innovation（本社：東京都港区、代表取締役　岡崎 翼、以下DMMアグリ）は、株式会社アポロ販売（本社：東京都千代田、代表取締役　浅岡輝喜）、一般社団法人CEFIC研究所（本社：愛媛県今治市、代表理事　大澤讓兒）と共同で、広島県が公募した「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト（行政提案型）「公園内のイノシシ被害軽減のための獣害対策支援業務」において、広島県立びんご運動公園のイノシシ被害を軽減することを目的に、デジタルテクノロジーを活用した鳥獣被害対策の実証実験を開始いたしました。 ■実証実験の内容 広島県立びんご運動公園ではイノシシが出没し

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手越はこの日、5枚の写真をアップ。そのうち最初の3枚は農家を訪れ、説明を受けたり、大自然の中でピースサインで撮影した自身の写真となっている。昨年発売されたフォトエッセイ『AVALANCHE ～雪崩～』の中で、日本の農業を応援するための村おこし「手越村」の構想について触れていた手越。今回の視察もその一環と見られ、手越は「無農薬で体に良いものを作る農家の方達はみなさん素敵でした！！あとやっぱり自然と緑に囲まれたところは癒されるし最高だよね」と計画に向けて思いを強めているようだ。 また、「4枚目は初めてみた自販機だから思わず撮っちゃった笑」とペットボトルに入った出汁を発売している自動販売機の写真も投稿。農業へ視察に行っている間、自身が飼っている愛犬は自宅でお留守番だったようで、手越は帰宅後の愛犬の様子も撮影して載せている。 最後は「2月もさまざまなお仕事や撮影や打ち合わせがあって充実させてもらっ

スイスの動物保護法の厳しさは世界有数だ。EUと比較すると、農用動物の飼育面積は広く、生きた動物の輸送も短時間に定められている。養鶏のバタリー飼育、フォアグラ、カエルの足の切断、無麻酔下の子豚の去勢などはすべて禁止。農場は小規模で、有機・認証農場の密度が高い。そして、環境にやさしい農法や動物にやさしい飼育法には多額の補助金が支給されている。 © Marcel Bieri EU法はスイスの法律ほど厳しくないばかりか、その誘導のしかたはときに逆効果を招くこともある。例えば、EU圏の農業従事者が土地の一部を再自然化すると、耕作面積が減少して補助金の減額につながることもある。 ドイツ人エコノミストで緑の党の欧州議会議員でもあるスヴェン・ギーゴールト氏は、「根本的な問題は、ヨーロッパの助成金が面積単位で支給されていることだ」と話す。「EUの補助金には、環境保護や動物保護に関する厳しい条件が付されていな

廃棄豚骨で有害金属を吸着　安価で高性能―原子力機構など 2021年02月04日18時24分 日本原子力研究開発機構などの研究チームは４日、廃棄された豚骨を使い、カドミウムや鉛、放射性ストロンチウムなどの有害金属を高効率で吸着する技術を開発したと発表した。低コストで簡易な環境浄化手段として期待できるという。 原子力機構物質科学研究センターの関根由莉奈研究員らは、骨の主成分の炭酸アパタイトに着目。加熱処理した豚骨を重曹水溶液に浸したところ、表面に多くの炭酸を含むアパタイトが形成された。炭酸が増えると、アパタイトの表面がマイナスの電気を帯び、プラスの電気を持つストロンチウムなどの金属イオンを吸着しやすくなることが分かった。 浸した骨をストロンチウム水溶液に入れると、３分以内で溶液中の９９％のストロンチウムを吸着。未処理の骨に比べて約２５０倍、吸着剤として使われるゼオライトの約２０倍の吸着性能だっ