東京大学の高木剛教授とNTTなどの研究チームは次世代の計算機といわれる「量子コンピューター」でも解読が難しい新しい暗号を開発した。インターネット上でデータの改ざんを防ぐデジタル署名に使う暗号として、米国の標準化プロジェクトに提案する。生活や企業活動の基盤であるネットの安全性を高めるのに貢献することを目指す。暗号は通信の秘匿性を保つだけでなく、データが他人に書き換えられていないことを検証するのに
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1日、石原慎太郎氏が亡くなった。石原氏はその率直な発言で、いわゆる「リベラル」側から、否定的評価が多かった。2日の朝日新聞の紙面でも、「改憲 こだわり続けた末」とか「尖閣国有化を推進 反日感情招く」といった見出しが躍っている。 私が特に印象に残っている過去の記事がある。ただし夕刊1面に連載されている、極小コラム「素粒子」である。今から9年前、平成25(2013)年4月5日には、次のようにあった。 「年ふりてなお青嵐(せいらん)の威勢あり。弁舌には。日本を軍事国家にと石原慎太郎氏。もはや戦争には行かない特殊兵器。」「いまどき敷島の大和心でもあるまい。見渡せば桜も終わり新芽をつけた柳が揺れる。週末は爆弾低気圧の恐れと。」 では、ここで批判されている「敷島の大和心」とは何なのか。これは明らかに本居宣長の有名な和歌である、「敷島の大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花」に由来している。この和歌こそ、日本
著者名 須黒達巳 ISBN 978-4-86064-676-9 ページ数 184ページ 判型 A5判 並製 価格 定価2,200円(本体2,000円+税10%) 発売日 2021年12月14日発売 内容紹介 生きものの種を確定させることを「同定」といいます。「同定なんて図鑑をパラパラめくって同じのを探せばいいんでしょ」と思う人もいるかもしれませんが、そんな簡単なことではありません。「似ているのが多くて同定に自信がもてない」「どうしてパッと見で同… もっと見る 著者コメント (「まえがき」より) 私は生き物が好きで、それにどっぷり浸かった人生を送っていますが、「生き物好き」にもいろいろなタイプがあります。造形が好き、動きが好き、食べるのが好き、捕まえるのが好き、生き様を知るのが好き、作品にするのが好き、… もっと見る 須黒達巳(すぐろ たつみ) 慶應義塾幼稚舎 理科教諭。 1989年生まれ、
肉や魚などの食材にじっくり火を通す「低温調理」が人気を集めている。しかし、この調理法は正しく温度管理をしなければ食中毒のリスクがある。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「ネット上のレシピには加熱の基準を満たしていないものが散見される。沸騰した鍋に鶏肉をつける『自家製サラダチキン』は加熱が不十分となる恐れがある」という――。(後編/全2回) 高リスクなのに全国一律の規制がない (前編「牛肉の注意点」から続く) 肉調理の温度管理はけっこう難しいのに、安易なレシピが氾濫しています。加熱が足りないのです。魚の刺身などに親しんできた日本人の生食好きがそうさせてしまうのか? 後編では、食中毒事故がたびたび発生している鶏肉料理やサラダチキンのポイント、豚肉やジビエの注意点を解説します。 鶏肉で大きなリスクとなるのは、なんと言ってもカンピロバクター。鶏の腸管内にいる細菌です。食べて発症すると、発熱や倦怠感
鹿児島県におけるピーマン自動収穫ロボットの普及に向けて、鹿児島県農業開発総合センターにおいて実証実験を開始します鹿児島県の委託を受け、自動収穫ロボットによる収穫性能を検証 農業ロボット開発のAGRIST株式会社(宮崎県児湯郡新富町 代表取締役:齋藤潤一、以下 アグリスト)は自社で開発したピーマン自動収穫ロボット「L」の実証実験を鹿児島県から受託しました。2022年2月14日より鹿児島県農業開発総合センター(鹿児島県南さつま市金峰町大野2200)において、自動収穫ロボットによる収穫性能の検証や課題の整理を行い、自動収穫ロボットを最大限活用するうえで必要な知見や留意点等を同センターの協力も得ながら取りまとめます。 【実証実験の背景】 鹿児島県は東串良町、鹿屋市、志布志市等を中心にピーマンの生産が盛んですが、農業従事者の減少や高齢化等を背景とした担い手不足が深刻な課題となっています。このような背
つくば市小野崎の私立保育園「青い丘保育園つくば」(金秀司園長、定員105人)で、職員のほぼ半数に及ぶ保育士ら9人が3月末で退職することが分かり、保護者有志が同園に対し説明会の開催を求めている。10日夕方は、説明会開催を求めて同園の駐車場で園長を待つ保護者らに対し、5分以内の退去を求めて園側が警察を呼ぶトラブルになった。 過去の処遇改善加算未払い 保育士の賃金を改善するために支払われる賃金の一部、処遇改善等加算=メモ=を、園側が過去に保育士に支払っていなかったことが退職の一因になったとみられる。未払いについて市幼児保育課は「保育園と情報のやりとりをしている」と答えるにとどまり、県こども未来課は「処遇改善加算をきちんと保育士に支払うよう法人を指導している」としている。 半数の保育士らが退職する事態を知った保護者は8日、園長と面談し、保護者説明会の開催を要求した。保護者によると、園長は「分からな
仙台市の商業施設で蛇口が付いたサーバーから愛媛県産のみかんジュースを提供する「蛇口からみかんジュース」の催しが行われました。 仙台市は伊達政宗の長男が宇和島藩の初代藩主を務めた縁で昭和50年から愛媛県宇和島市と姉妹都市になっていて、太白区の「秋保ヴィレッジ」では毎年この時期に宇和島市の産品を販売しています。 13日は今月11日から始まった先着100人に蛇口が付いたサーバーから愛媛県産のみかんジュースを1人1杯無料でふるまう催しの最終日で、午前9時半の開始とともに整理券を受け取った家族連れなどが早速、蛇口をひねって、みかんジュースの味を楽しんでいました。 ジュースを飲んだ仙台市の40代の女性は「強い甘みがありますが酸味もあり、ミカンをそのまま搾ったようなおいしさです。自宅の蛇口からもジュースが出てほしいです」と話していました。 この施設の統括リーダー石垣直哉さんは「姉妹都市と経済的な交流を図
Twitterにおいて、食塩(tableSalt0117)さんと議論になりました。お返事が長くなり、またTwitterの仕様上、やり取りがわかりにくくなりますので、詳細にはついてここでお答えいたします。まずは、食塩さんと名取宏(NATROM)の会話をTogetterでまとめました。漏れがないようにはしていますが、もし、漏れがありましたらご指摘ください。 ■食塩さんと名取宏の対話。主に過剰診断について。 - Togetter 以下、斜体は食塩さんのご発言からの引用です。食塩さんは、ここのコメント欄でもTwitterでも、どちらでお返事をなさってもかまいません。また、食塩さん以外の方でも、ご質問がある方は、コメント欄に書き込んでくださってかまいません(できればコメント欄のほうがありがたいです)。他の方々にも参考になるように、重要な部分は強調いたしました。 >「エビデンスはある」とおっしゃるんで
はじめに 富士通がついに2030年にメインフレーム市場から撤退し、66年の歴史に幕を閉じるという話が出てきました。 富士通といえば国産大型コンピュータの先駆けであり、IBM互換機を作って巨人IBMに食らいついたベンダーでもあります。そんなわけで中々に歴史の転換点を感じる話題ではあるのですが 「ところでメインフレームって何? 」 という方も多いでしょう。という分けで名前は聞いたことがるけど実態が良く知らない「メインフレーム」 に関して少しだけ解説をする動画を作りました。 この記事は動画では話しきれなかった事も含めて、もう少し深堀した解説をしていきたいと思います。ちょっと長くなりましたが、前半が歴史の話で後半がアーキテクチャの話になるので好きな所にジャンプして読んでみてください。 メインフレーム? 汎用機? ホスト? メインフレームは他にも汎用機とかホスト機と呼ばれることもありますよね。Wik
水ナスの生産・販売を行うNAKADEは、テレビ番組に取り上げてもらうためのコンテンツ作りに成功し、大きな注目を集めることができた。2013年のサイト開設時期から、毎年3~4件の出演依頼を獲得している。テレビ番組に出演することで事業が成長している。 野菜の中でもマイナーな水ナスを多くの人に知ってもらうために、テレビ番組で取り上げてもらう必要があった。 「2013年時点では、水ナスの認知度はまだ低かった。そんな中、ECサイトを開設する前に、関西のローカルテレビ番組に出演したことがあった。そのときの反響がとにかく大きかった。テレビ番組に出れば、水ナスも当社の認知度も一気に全国に広がると実感した」(中出達也社長)と語る。 兄弟で水ナスを生産 ECサイトを開設してからは、テレビ番組のプロデューサーの目に留まるようなコンテンツの作成に注力している。 「当社は兄弟で農園を営んでいる。まずこのこと自体が水
記録的な干ばつに見舞われているスペインでは、30年前のダムの開発で沈んだ集落が水が干上がったことなどで再び姿を現し、観光客の話題となっています。 ロイター通信によりますと、スペイン北西部ガリシア州では、この冬の記録的な干ばつでダムの貯水量が大幅に減ったことなどから、30年前にポルトガルとの国境近くにあるダムの開発で水の底に沈んだ集落が再び姿を現しました。 ドローンが撮影した映像からは、辺り一帯が灰色に覆われて屋根のなくなった廃虚がたちならぶ様子などが確認できます。 AP通信などによりますと、スペインでは去年12月までの3か月間に降った雨の量が例年の3分の1程度だったことにくわえ、先月もほとんど雨が降らず各地で干ばつが起きているということです。 現地では農業への影響が懸念される一方で、多くの観光客が足を運んでいて、訪れた65歳の男性は「まるで映画を見ているようです。こうした状況は気候変動や干
北海道中標津町では、農業用施設で栽培されたギョウジャニンニクの収穫が盛んに行われています。 ギョウジャニンニクはニンニクに似た香りが特徴の春の山菜ですが、中標津町の井芹靖彦さんの農業用施設では、土の温度を10度前後に保つことで冬のこの時期でも収穫が行われています。 種から8年ほどかけて丹精込めて育てることで、野生のものよりも太くて柔らかい茎となり、中には直径が1センチを超えるものもあります。 井芹さんは一株ずつ土から引き抜いて根を落としてから水洗いし、長さや太さごとにサイズをそろえてパックに詰めていました。 井芹さんは「ことしは例年より暖かいので順調に作業が進んでいます。太いものはてんぷらにするととてもおいしいので、ぜひ味わってほしい」と話していました。 収穫は4月下旬まで行われ、地元のスーパーやふるさと納税の返礼品向けに出荷されます。
ヤマザクラの名勝地として知られる茨城県桜川市磯部の磯部桜川公園と桜川磯部稲村神社の景観を守ろうと、県立真壁高(同市)の生徒による調査報告会が8日、同市岩瀬庁舎で開かれた。同校2年生6人が、2021年度に取り組んだ公園内のサクラ114本の「初期診断書」を含む報告書(A4判約120ページ)を、大塚秀喜市長や磯部亮宮司(63)らに手渡した。 調査のサクラ114本のうち、「異常あり」が39本、「できるだけ早い処置」を求められる木が20本、「枯れ木」が5本などと診断された。一方、20年度から始まった施肥を軸とする「治療」の明らかな効果が報告され、回復に向けた展望も示された。 樹勢の衰えの要因は、山地などの自然界と異なる都市公園のために栄養分が不足しがちな点が指摘されている。生徒を指導した樹木医の古谷孝行さん(53)=古河市=は「効果が如実に出ている。全体的にやるのは難しいと思うが、残さなければならな
■温室、花園空間に 茨城県石岡市下青柳のいばらきフラワーパークで、一足早く春の気分に浸ってもらおうと、温室にチューリップなどが咲くおしゃれな花園空間を設け、来園者を楽しませている。園庭に花が少ない季節の寂しさを補おうと、園が企画した。3月ごろまで続けるという。 「冬景色を楽しむ 冬芽の森と春待つ温室」と銘打ち、昨年12月から年明けにかけて実施したイルミネーション企画の終了後、1月中旬から始めた。 当初は2月14日を一区切りとする予定だったが、「園内にもう少し彩りが出るまで」(長田昇園長)期間を延長することにしたという。 「アトリエローズファーム」と命名された温室は、園地の奥の方にある。〝会場〟は、アクティビティ(体験教室)を行う部屋を行き来する廊下だ。長さ約60メートル、幅約4メートル。そこに天井からつるすハンギングバスケットや、プランター、パラソルや椅子を配置し、くつろぎ空間をつくり出し
農林水産省では、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を実施しています。 この取組の一環として、ディアンドデパートメント株式会社と連携し、「D&DEPARTMENTもニッポンフードシフト」を、2 月10 日(木曜日)から展開します。 1.趣旨 持続的な食料の確保が世界的な共通課題となる中で、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、農林漁業者・食品事業者と消費者が一体となって自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要です。 「ニッポンフードシフト」では、私たちの日々の暮らしに欠かせない食と、その背景にある生産現場への理解を深めていただくための情報を幅広く発信し、より多くの方、特に若い人たちの共感や応援に繋げていきたいと考えています。 この度、店舗や雑誌の出版などを通して、各地域の個性を全国へ発信しているディア
農林水産省では、農福連携に取り組んでいる優れた事例を表彰し、全国への情報発信を通じて他地域への横展開を図るためノウフク・アワードを実施しています。今般、令和3年度における「ノウフク・アワード2021」の受賞団体を決定しましたのでお知らせします。 1.概要 農福連携は、障害者等の農業分野での活躍を通じて、障害者等の自信や生きがいの創出・社会参画の促進に資する取組であり、担い手不足や高齢化が進む農業分野における働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものです。 こうした農福連携を全国的に広く展開し、各地域に定着させるため、農福連携に取り組んでいる優良な事例を表彰し、国民的運動としての機運を高めることを目的として「ノウフク・アワード」を実施しています。 2.選定結果 【グランプリ】(2団体) 京丸園株式会社(静岡県浜松市) さんさん山城(京都府京田辺市) 【審査員特別
農林水産省は、「農林水産省気候変動適応計画」(令和3年10月最終改定)に基づき、気候変動が地域に与える影響の予測と、気候変動に対する適応策の開発・普及等を推進しています。 農林水産業は、気候変動の影響を受けやすい分野ですが、適応策の実践により、気候変動による被害を軽減・回避すると同時に、気温の上昇による栽培地域の拡大、新品目の導入など将来の産地形成やブランド戦略に役立てることができます。 農林漁業者や関係者が気候変動適応策を実践するには、将来の気候条件や適応策の効果に関するデーターの不足などの課題があります。 農林水産省は、「地域における気候変動適応推進委託事業」により、適応策を実践する際の課題やメリットを関係者が共有し議論するセミナーを開催しています。 令和3(2021)年度 関東・東海地域セミナー (果樹) 令和4年1月20日(木曜日) 日時:令和4年1月20日(木曜日) 13時30分
ホーム会見・報道・広報報道発表資料岩手県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認(国内16例目)及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の持ち回り開催について 本日(2月12日(土曜日))、岩手県久慈市の肉用鶏農場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認(今シーズン国内16例目)されました。 これを受け、農林水産省は、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針について決定します。 1.農場の概要 農場所在地:岩手県久慈市 飼養状況:肉用鶏(約4.5万羽) 2.経緯 (1)昨日(2月11日(金曜日))、岩手県は、同県久慈市の農場から、死亡羽数が増加している旨の通報を受けて、当該農場に対し移動の自粛を要請するとともに農場への立入検査を実施しました。 (2)同日、当該鶏について鳥インフルエンザの簡易検査を実施し陽性であるこ
日本の農業・農畜産物を未来に繋ぐJA全農の「ニッポンエールプロジェクト」 共同開発製品第三弾「ニッポンエール 沖縄県産完熟シークヮーサー」 2月14日(月)新発売 全国農業協同組合連合会(代表理事理事長:野口栄 本所:東京都千代田区、以下JA全農)は、農業支援の新しい取り組み「ニッポンエールプロジェクト」の第三弾として、清涼飲料水「ニッポンエール 沖縄県産完熟シークヮーサー」(ペットボトル500g)を商品開発しました。共同開発をおこなった株式会社伊藤園(社長:本庄大介 本社:東京都渋谷区)が2月14日(月)に発売します。 日本の農業就業者は過去20年間で半減し、農業現場では高齢化の加速やコロナ禍による販売の伸び悩みといった問題が山積しています。本プロジェクトは、「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンに、ここからエールをおくろう」というコンセプトのもと、JA全農とメーカーおよ
環境保全型農業モデルの構築による街づくりに関して井関農機とヤマガタデザインが連携国の「緑の食糧システム戦略」の目標に先駆け、庄内地方で有機など環境負荷の低い農業のモデルづくり 地方都市の課題を希望に変える街づくり会社、ヤマガタデザイン株式会社(本社:山形県鶴岡市 代表取締役:山中大介)(以下、弊社)と井関農機株式会社(本社:愛媛県松山市 代表取締役社長執行役員:冨安 司郎 以下、井関農機)は、山形庄内地方において環境保全型農業モデルを構築するべく連携していくことになり、本日2022年2月3日に「環境保全型農業モデルの構築による街づくりに関する連携協定書」を締結いたしました。 主な連携内容 今後、両社は、協定をもとに以下のような事業に協働で取り組んでいきます。 1.環境保全型農業モデルの構築 弊社グループが展開する各種農業事業(生産販売、人材教育、ハード開発)と井関農機が取り扱う農業技術ソリ
イノフィスは、農林水産省スマート農業実証プロジェクト「新しい時代を切り開く直売型スマートイチゴ生産・経営モデル実証コンソーシアム」の実証実験に参加し、マッスルスーツの導入による時間削減効果と労働費削減効果を実証した。 マッスルスーツ着用時(定植作業時) 同社と茨城県(農業総合センター園芸研究所ほか)、つづく農園、サカタのタネ、ルートレック・ネットワークスの5者で構成される同コンソーシアムは、直売イチゴ経営でスマートフードチェーン構築による、データ駆動型高収益経営体系の実証プロジェクトを指す。中山間地における直売型イチゴ経営で、生産から販売まで一貫したスマート農業(スマートフードチェーン)を展開。高収益イチゴ経営を実証する取り組みで、そのうちの「イチゴ栽培で問題となる腰痛対策と作業性向上を目的としたアシストーツの活用」で、アシストスーツ「マッスルスーツEvery」の実証調査が行われた。 実証
福島工業高等専門学校(福島県いわき市)とエイブル(福島県広野町)、大和田測量設計(同)、アリスマー(東京都港区)は、準天頂衛星システム「みちびき」を利用した電気自動車(EV)の完全自動運転の実証を5日行う。ドローンで作成した高精度の3次元(3D)地図をデータベース化して1人乗りEVに搭載。出発地点から目的地点までの最適ルートを算出して移動する。将来、農業分野に応用し自動運転トラクターの開発などを視野に入れる。 完全自動運転の実証は内閣府の2021年度実証事業に採択されており、福島ロボットテストフィールド(福島県南相馬市)で公開して行う。福島高専の芥川一則教授をプロジェクトリーダーとして実施する。 レーザースキャナーを搭載したドローンで「Marhy・3D・Map(機械可読高精度3次元地図)」を作成してEVに搭載する。この3D地図にみちびきの測位情報なども付加して人工知能(AI)が最適ルートを
ゴーヤーの品質を確かめる農家の宜野座安剛さん。天敵栽培を導入してから害虫被害は激減したという=12月23日午後、石垣市 【石垣】目には目を、虫には虫を―。八重山地域の農業で近年、小さな生き物たちが害虫対策で大きな成果を挙げている。ゴーヤーなどにつく害虫を餌とする体長1ミリにも満たないダニの仲間などを畑に散布し、害虫を食べてもらう「天敵栽培」と呼ばれる栽培方法が広まりつつあるのだ。農薬を減らしながら収穫量も上げることができるといい、導入した農家からの評判も良い。 天敵栽培は「スワルスキーカブリダニ」などの虫を活用して害虫を駆除する。この栽培方法は、ナスの生産が多い高知県などで盛んだった。ナスの受粉にはハチが必要で、ハチを生かしつつ害虫を取り除く必要があったことから、天敵栽培が取り入れられたという。県内では5年ほど前から、八重山地域のゴーヤー農家などで導入が進んでいる。 従来の農薬を使った害虫
シークヮーサー(資料写真) 本島北部でシークヮーサーの立ち枯れ被害が相次いだ問題で沖縄県は11月30日、浦添市の県中央卸売市場で会見し、症状を引き起こす要因はカミキリムシなどによる食害や疫病だけでなく、栽培管理上の課題など複数要因が関係しているとの調査結果を公表した。シークヮーサーの生産量は2020年産から回復傾向にあり、21年産も3488トンを見込むなど好調だと説明した。 立ち枯れは2010年頃から確認されていたが、被害が深刻化したため、県はカンキツ立ち枯れ症状対策チームを設置し、20年10月~21年3月に生産農家へのアンケートを実施していた。 作業の省力化を図りながら病害虫管理をする方法を提案する松村まさと主幹(左から2人目)=11月30日、浦添市の県中央卸売市場 アンケートの回答数は680戸。対象樹木8万8236本のうち、6.3%に当たる5545本で症状が出ていた。対策チームが現地調
2カ所のヘルニアを患いながら自分に合った農業でチャンスに巡り合った仲本睦さん=1月27日、北中城村瑞慶覧 【北中城】2カ所のヘルニアと付き合いながら、自分に合った農業に出合い、試行錯誤する人がいる。北中城村瑞慶覧のなないろファーム代表の仲本睦さん(39)は農業用軽石を使った農業で、県内では夏場の供給に課題がある葉野菜の安定生産に挑んでいる。農業経験ゼロだったが、2年ほどで大手スーパーとの契約も間近だ。福祉の仕事をしていた経験もあり「子どもたちへの食育や地域の社会福祉にも貢献したい」と夢を描く。 仲本さんは10年ほど介護の仕事をしていたが、腰のヘルニアを発症し続けられなくなった。その後、空調関係の仕事に就いたが、上を向く作業が多く今度は首のヘルニアを患った。満身創痍(そうい)。途方に暮れた。 それでも前を向いた。亡くなった祖父がランを栽培するために約3300平方メートル(約千坪)のビニールハ
IHIは、インドネシアの国立バンドン工科大学と、農業残さをバイオマス燃料にして石炭火力発電所での混焼に活用するための共同研究を始めた。廃棄されているトウモロコシやコメの残さを石炭火力発電に混ぜ、二酸化炭素(CO2)排出削減を目指す。3月末まで実施する。 インドネシアの発電量の約70%を占めるジャワ島を中心に、トウモロコシの茎や葉、コメのもみ殻を回収し、石炭火力発電所に輸送する方法を検証する。IHIがバイオマス混焼・専焼の発電所を手がけた経験を生かし、混焼実験など技術面も検討する。 インドネシアでは発電能力の約50%を石炭火力発電が占める。バイオマスを混ぜて発電し、CO2排出を減らす技術が必要となっている。IHIはバンドン工科大と2013年から褐炭の有効活用などで協力しており、関係を広げる。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張 士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])と横須賀市職員が設立した法人の一般社団法人KAKEHASHI(本社:神奈川県横須賀市、代表理事:山中靖・高橋正和、以下「KAKEHASHI」)は、東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)とともに、横須賀市を舞台に企業人と地域実業家が地域課題の解決に取り組むプロジェクト “ことこらぼ×NTT EAST@よこすか” を、本年2月より開始いたします。 1.取り組みの背景・目的 企業人と地域を「学び」で結ぶラーニングワーケーション※1事業を展開するJMAMが、地域社会への貢献を事業の軸に据えるNTT東日本と、オリジナルの地域活性化プロジェクトを設計・組成し、さらに、地域をよく知るKAKEHASHIが企業と地域の通訳者として入り本取り組
Published 2022/02/12 11:10 (JST) Updated 2022/02/12 11:15 (JST) JA長崎せいひや西彼長与町などが加わる「長崎かんきつスマート農業実証コンソーシアム」(15団体、個人)の多機能型移動スーパー「ひまわり号」が1月から、町内2地区を回って販売に取り組んでいる。新鮮な農産物を中心に品ぞろえし、販売だけでなく農作物の集荷や専用アプリで商品情報の発信も行う。 農水省が2021、22年度に実施する「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の一環。生産、出荷、流通・販売の3分野10項目で実証実験中で、多機能型移動スーパーは同JAと町、アプリを開発した製造業のデンソーウェーブが中心となって取り組んだ。 同JAの農産物直売所「じげもん長与」を起点に軽車両2台が百合野地区(月曜)と、長与ニュータウン(水曜)を回る。いずれも昭和40年代に開発された
JA全農は2022年度から、施設園芸で高収量を実証した栽培モデルについて、施設整備から研修・指導まで一つのパッケージとして生産者に提供する取り組みを始める。全国3カ所で展開する実証施設「ゆめファーム... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録(無料)が必要です>> 会員登録(無料) はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
2021年5月12日に決定された「みどりの食料システム戦略」では、有機農業の推進が大きな目標となっています。有機農業に取り組むあるいは拡大するためには、有機農業についてよく理解する必要があり、本稿では、その大本となる有機JAS規格について解説しています。前回までに有機JAS規格第4条の別表1について整理し紹介し終えましたので、今回からは、別表2を紹介していきます。 別表2には、耕種的防除、物理的防除、生物的防除又はこれらを適切に組み合わせた方法のみにより有害動植物の防除を行うだけでは、農産物に重大な損害が生じる危険が急迫している場合であって、耕種的防除、物理的防除、生物的防除又はこれらを適切に組み合わせた方法だけでは、有害動植物を効果的に防除することができない場合にのみ使用できる資材が掲載されています。 ただし、別表1(肥料・土改材)と同様に、別表2に掲載されている資材であっても、原材料な
立川産農産物の統一ブランドマーク「立川印」の発表会で、大型パネルの前に立つ、(左から)立川農業振興会議の金子会長、立川市の清水庄平市長、同会議の川野進副会長=同市役所で 立川市の農産物生産者団体で作る「立川農業振興会議」(金子波留之(はるゆき)会長)が、同市産農産物の統一ブランドマーク「立川印」を制定した。今後、出荷される農産物にはこのマークのシールが付けられ「立川産」をアピールするほか、市内の飲食店にも協力を呼びかけ立川産農産物の消費拡大を目指すとしている。 立川の農産物としてはウドが有名だが、野菜や植木、花なども市内で生産されている。同振興会議は、産品別の七つの生産者団体が集まって2009年に結成され、消費拡大策などを話し合ってきた…
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