阿部教授（中央）。1966年生まれ。東京大学文学部卒。ケンブリッジ大学で博士号取得。現在、東京大学教授。2017年に「史上最悪の英語政策―ウソだらけの『4技能』看板」（ひつじ書房）から発刊。 2020年度から、大学入試センター試験の後継となる「大学入試共通テスト」に、英語4技能を測る民間業者の資格・検定試験が本格導入される。大学受験に「話す」能力を測る項目も加わり、読む・書く・聞く・話す、の4技能が問われることになる。 高校3年生と既卒者は、4月から12月の間に「英検」「TOEFL iBT」など計8種類の民間試験の中から受検し、2回まで結果を大学入試センターに提出できる。新たな入試制度のスタートまで事実上10カ月を切ったが、公平性の担保や指導法などの点で課題は山積しているため、民間試験利用の中止を求める声が高まっている。 6月18日、民間試験導入に反対する大学教授らが、都内で記者会見を開き

コメの生産コストで最も大きいのは労働費だ（10アール当たり※注）。そのうち、育苗（苗を育てること）と田植えを合わせた比率は3割弱。この部分がカットできると、生産コストの低減効果が大きい。そのために、米カリフォルニア州で一般的な種もみを空中散布する技術を日本に根付かせたい。ただし、圃場の規模に合わせて飛行機ではなくドローンで。こんな試みが福島県楢葉町の水田で行われた。 丈の短い品種を空中散布 楢葉町の広さ3反（30アール）の田んぼ。ズォーという大きな羽音を立てて、全長2メートル近い8枚プロペラの大型のドローンが飛んでいく。下部に取り付けられたタンクから種もみをばらまき、水面が一部だけ雨粒が落ちているように泡立つ。傍らで見守る農家が「すごいなあ」と声を漏らした。 ドローンに取り付けるタンクに種もみを移す佐藤憲之さん（左）と、ガルト・エアロサービス（富山市）代表の久保治夫さん。この後、久保さんが

「技術で勝って事業で負ける」。日本のモノづくりはこう言われて久しい。原因の一つとされるのが、国際標準への乗り遅れだ。農業分野の国際標準化の促進を目指す組織に米国発祥の“AgGateway（アグゲートウェイ）”がある。 農業関連メーカーや流通業者らが情報交換のために作ったプラットフォームで、世界的に組織を拡大しており、そのアジア版“AgGateway Asia”の設立イベントが4月半ばに都内で開かれた。現状の日本農業の「ガラパゴス化」への懸念と、国際標準の形成に日本が積極的に加わることへの期待の声が聞かれたので、紹介したい。 将来への技術的負債を作っていないか 「標準化への対応は、後からでもいいのではと考える方もいるでしょう。ですが、早くした方がメーカーにとっても楽です。後からほかのメーカーを追いかけるとなったとき、自分たちがそれまで作り上げたものが、技術的負債になるのです」 AgGatew

東京・池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87歳）の運転する車が約150メートルにわたり、暴走した。横断歩道に突っ込み、通行人をはねるなどして、母子が死亡した。 今回は、上北沢自動車学校（世田谷区）の教習指導員の齊藤孝行さんに取材を試み、続出する高齢者の暴走事故の真相を尋ねた。齊藤さんは1980年代の半ばから都内の指定自動車教習所で教え始め、教習員のキャリアは30年を超える。 日々、高齢ドライバーと接する齊藤さんに、暴走事故はどのように映ったのだろうか。 高齢のドライバーが最も苦手なのが、急ブレーキ 「今回の事故は、加害者の操作ミスの可能性があったのではないか、と思います。報道にあるように、「ブレーキを踏んだつもりが、実はアクセルを踏んでいた」という見方です。もともと、高齢者は若い世代に比べ反射神経が鈍く、足腰が弱くなっている可能性が高い。 加害者がはじめにガードレールにぶつかった時

イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ

「超加工食品ってそんなに悪いのですか？」　そう尋ねられる機会が増えました。週刊誌やウェブメディアでは「がんリスクを10%も上げる」「死亡率も上昇」「食べてはいけない」と報じられています。標的になっているのはインスタント麺やスナック菓子、炭酸飲料などです。 “超加工食品”が悪いという記事は、大規模なフランス人調査の結果をまとめた学術論文に基づいたもので、科学的根拠、すなわちエビデンスがあるように見えます。日経メディカルや毎日新聞医療メディカルなど、医学系メディアも追随して報道し、医師もコラムなどで紹介しています。 ところがこの論文、いろいろおかしな点があり、海外ではほかの科学者から論文に対して批判が上がっています。そこで、食品のリスクの問題に詳しい国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長の畝山智香子さんに、論文の内容と日本の食品の課題についてじっくり話を聞きました。 先に結論を書きましょう。“超

毎年冬になると、「インフルエンザ予防によい食品」というニュースがテレビや雑誌、ネットなどで流れます。今冬の新顔は紅茶でした。インターネットでは強く批判されましたが（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）、信じ込んで紅茶をがぶ飲み、という人もいたようです。 おなじみなのはヨーグルトの乳酸菌。でも、私から見れば、乳酸菌も根拠は希薄なのです……。なんて思いながら企業サイトを調べていて、すごいのを見つけてしまいました。 ヤクルトの販売会社の「インフルエンザ予防」というページでした。免疫力アップの方策として「乳酸菌　シロタ株を摂取する！」と明記してありました。 ヤクルト＝乳酸菌シロタ株というのが消費者の認識でしょう。つまり、ヤクルトを飲めばインフルエンザを予防できるということ？ 2月20日(水)、(株)ヤクルト本社広報室に文書で問い合わせをしたところ、22日に

「インフルエンザに紅茶」を批判する2つの記事がよく読まれているようです（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）。 記事は共通して「効くという根拠が薄い」と指摘しているわけですが、もう一つ、疑問が提示されています。 「米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ」の一節をご紹介しましょう。 なぜ、モラルハザード（モラル崩壊）という言葉が使われているか？ 紅茶を飲む、紅茶でうがいをする、紅茶で手を洗うなどで、インフルエンザの感染・感染拡大が防げるという“流行”は、紅茶が売れれば儲かる企業の情報が基になっているからです。 この観点、とても大事。実は、世界中で今、食品企業の研究に厳しい目が注がれています。根拠が薄いどころか、自分たちの都合の良い研究結果を出し、それを宣伝に利用しているのでは、という疑惑です。 世界で今、食品企業の研究がどう見られているのか

農家の技術指導・経営相談を行う「普及指導員」という制度がある。 日本では行政が担い手だが、オランダでは民間企業が行うことで 技術・経営レベルが格段に上がった。 日本がオランダのような“農業大国”へと脱皮するためにも、制度改革は急務だ。 連載第6回でも触れたように、筆者は昨年11月初旬、オランダを訪問した。そこで、恥ずかしながら初めて知ったことがある。同国では1970年代中頃に農家の技術指導・経営相談などを行う実施主体が、行政から民間企業となったということである。つまり、日本でいう都道府県による「普及指導員」の担い手が民間企業に替わったのだ。そしてそれらの企業は「農業経営者」への技術指導及び経営相談を「有料」で行っているという。 筆者はオランダ政府の担当者に「問題は起きなかったか」と聞いてみると、こんな答えが返ってきた。「無料から有料になるのだから当然反対はあった。だが、長期的に見れば、そち

高級なアワビやナマコをありがたく食すとき、その代金は暴力団へと流れているかもしれない。暴力団とはまったく関係のない生活を送っていても、食といった身近な点で接している場合もあるのだ。 今回は、暴力団と密漁について6年間取材し『サカナとヤクザ』（小学館）を上梓した鈴木智彦氏に暴力団と密漁、警察や海上保安庁の対策などについて話を聞いた。 ――鈴木さんのご著書である『ヤクザと原発　福島第一潜入記』（文藝春秋社）も暴力団という切り口から問題に切れ込んでいます。暴力団の取材を長年続けているのもあると思いますが、他にも理由があるのでしょうか？ 鈴木：政治にしても、経済にしても貧困や差別といった社会問題にしても暴力団という切り口で切り込めない問題はないんです。長年取材をしていることもありますが、そう考えると私のひとつの武器になっていますね。 ――その武器を使って今回は魚に焦点を当てたということですね。密漁

校長・工藤勇一氏の任期5年目となる2018年度も、千代田区立麹町中学校では次々と大きな改革が実行されている。その目玉の一つが「定期テストの廃止」だ。公立の中学でなぜ、定期テストが廃止されることになったのか。そして、校長が下したその決断に現場の教員は何を思い、どう動いたか。リアルタイムで進む「前代未聞の改革」の今を追った。 中学時代や高校時代を思い返せば、筆者にとって定期テストとはあらかじめ定められた苦行の期間を指すような言葉だった。中間テストに期末テスト。それらはただの試験としてではなく、「テスト期間」という、日頃よりも一層真剣に勉強に取り組まなければならない数日間とともに訪れた。周囲の大人たちの目を意識すると、その期間に遊び呆けるのはさすがにバツが悪かった。何とかギリギリのラインで生き延びるための一夜漬けという方法を知ったのもテスト期間があったからこそだ。 その定期テストが廃止された。

神奈川県藤沢市にある湘南台駅から自動車で約10分。住宅地の中にビニールハウスがある。このビニールハウスの中で介護付有料老人ホーム、クロスハート湘南台二番館（社会福祉法人伸こう福祉会） の入居者が、野菜を育てている。中に入ると、高床式（高さ85～90センチ）の台（ベッド）には砂が敷き詰められ、IoT技術を使い自動で液肥を流すためのパイプが引かれており、フリルアイス、ルッコラ、小松菜、イチゴ（取材時は11月中旬）が育てられていた。腰高のベッドは、車椅子に乗ったままで作業することも可能だ。 高齢者施設への入居者の中には「何か仕事したい」という人が少なくない。伸こう福祉会では、洗濯物をたたんだり、掃除、食事の配膳をしたりするなど施設内の作業をすることで、「施設内通貨」を付与して物品を購入することができる取り組みを行ってきた。こうした取り組みが高齢者の生きがい、ひいては、健康寿命延伸に繋がるのではな

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。 戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。

「介護殺人」という言葉が聞かれるほど、介護問題は深刻化している。中でも、息子による被介護者への虐待は顕著な現象だ。夫婦間や、親と娘よりも息子が介護者となる場合に、問題が起きるのはなぜなのか。『介護する息子たち』（勁草書房）を上梓した平山亮・東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム研究員に、息子としての男性、息子介護の実態、そして男性学への違和感などについて話を聞いた。 ――息子介護についての本ですが、序章で「男性が息子としての経験を語らない」ことを指摘されています。これは親の介護とどう関係しているのでしょうか？ 平山：母娘関係が話題に上っているように、多くの女性は、娘としての経験を率直に語れるのに対し、多くの男性は、息子としての自分については、口ごもる、もしくは美談しか語りません。父親や、夫として男がどうあるべきかについては、饒舌に語ることがあるにもかかわらず、です。 家

おなじみの「遺伝子組換えでない」は消えるかもしれない（margouillatphotos／iStock／Getty Images Plus） 遺伝子組換え食品の表示制度が数年後、変わることになりそうです。現在、変更案がパブリックコメントにかけられています（11月8日まで）。パブリックコメントというのは、国の案について国民がだれでも意見を伝えることができる機会です。 遺伝子組換えの表示はこれまで、批判の的でした。消費者庁は見直しを目指し「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」を設置。専門家や消費者団体代表などが検討して昨年度、報告書をまとめました。これを基に、新制度案は作られています。 案はどのようなものなのか。新しい制度で批判は解消されるのか。ポイントを整理してみました。 ポイント1：遺伝子組換え表示は、 従来も新制度も、安全性を識別する手段ではない 現在の表示制度はとうもろこし、大豆、なた

現在、中東は「テロの温床」というイメージが広がっている。なぜこうしたイメージが広がってしまったのか。そのひとつの要因は「これまでの紛争のツケ」と言うのが、イラク政治史や現代中東政治が専門の酒井啓子千葉大学法政経学部教授兼同大学グローバル国際融合研究センター長だ。『9.11後の現代史』（講談社）を上梓した同氏に、中東の国々がつくられた基本的な歴史や反欧米組織、中東情勢、そして日本人には馴染みの薄い中東を理解するための本や映画などについて話を聞いた。 ――中東関連のニュースでは「テロ」という言葉が頻出するのが現状です。いまの学生さんたちにとって「中東=危険」あるいは「中東=テロ」という印象が強いのでしょうか？ 酒井：いまの多くの学生たちにとって「中東とは危険な場所で、行くことなんて考えられない」という認識のようです。もちろん、現在の中東は危険な場所もありますが、そうでない場所もあります。中東に

＊第1回、第2回はこちら 日本の和食研究は自画自賛？ 松永：前回、欧米での研究結果、エビデンスをすぐに当てはめてこうしろ、ああしろ、というのではなく、日本人の食生活の把握からだ、というお話をお聞きしました。近年、和食は健康によいとか、日本の伝統的な食文化はすばらしい、などと言われています。ユネスコの「世界無形遺産」にも認められて、昔に返ったら健康になれると言わんばかりの食育が行われている現状もあるのですが。 図1　ユネスコの公式ウェブサイトの世界無形遺産リストの紹介ページ 健康に関する言葉はない。ユネスコの決定文書の中では次のように表現されている。 Inscription of Washoku could raise awareness of the significance of the intangible cultural heritage in general, while enc

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本