水揚げされたイセエビ類（資料写真） 海洋資源や操業ルールを管理する沖縄海区漁業調整委員会が、高級エビであるイセエビ類、セミエビ類の禁漁期間の延長やサイズ制限の変更を検討している。県水産海洋技術センターの調べによるとイセエビ類の漁獲量は近年１３トン程度と低位安定で推移している。これまで規制がなかったセミエビ類の年間漁獲量は過去２７年間で６・３トンから３分の１程度の１・９トンまで急減しており、持続的な水産資源の利用を図る観点からも規制導入が必要だとしている。 委員会は来年４月の実施を検討しており、２６日から７月３１日まで県民の意見を募集する。 検討されている規制では、漁業者、遊漁者を対象に、イセエビ類、セミエビ類の採捕を４～７月まで禁止する。体長２０センチ以下の個体は時期を問わず捕獲を禁止する。手づかみで採ることが多いセミエビ類は、抱卵している個体を取ることも禁止する。実現すれば、セミエビ類で

【西原】西原町耕作放棄地解消対策協議会（会長・小橋川明副町長）は２２日、西原町役場で臨時総会を開き、農業生産法人「西原ファーム」（新川潤社長）に貸し付けていた３千万円の債権放棄を出席者の全会一致で決めた。２０１２年の設立以来、赤字が続いている西原ファームはＪＡからの支援を受け、経営再建を目指すこととなる。 ３千万円は町から補助金として協議会にわたり、協議会が西原ファームに貸し付けていた。 耕作放棄地の再生や新規就農者の育成と、社の利益となる農作物育成の両立ができず、１６年度には累積赤字が４千万円に膨らみ、資金繰りに苦慮していた。 協議会の総会に出席したＪＡの担当者は「西原ファームの公的な活動を評価している。再建に向けて、厚い支援策を検討したい」と語った。人材派遣や就農指導、資金援助などによる支援が見込まれている。 新川社長は「（債務放棄を）重く受け止めている。経営は改善に向かってる。町民の

自身が育てた島バナナを前に「畑がなくても栄養バランスの良いＥＭ堆肥があれば、鉢でも十分育つ」と断言する宮城誠さん＝２０日、北中城村のＥＭ研究機構事務所前 北中城村にあるＥＭ研究機構（比嘉新代表）の玄関先で、有用微生物群（ＥＭ）を活用した生ごみ発酵肥料を使い、鉢で育てた島バナナの果実がたわわに実り、多くの人の目を楽しませている。手入れをする同社のＥＭ建築推進プロジェクトリーダー宮城誠さんは「鉢で島バナナの栽培ができれば、畑に行かずして観光客や子どもたちに沖縄の県産果物がどのようにできるのかを見て学び、もぎたての味を楽しんでもらえるはず」と述べ、植栽の新たな可能性に期待を寄せる。 宮城さんは「５時からプロジェクト」と称し、数年前から業務終了後に同社事務所の敷地内でＥＭ肥料と鉢を使った“プチ農業”に取り組んでいる。島バナナの栽培は３年前から始め、環境条件を変えるなど試行錯誤を重ねてきた。今回実を

２０１６年の県内農業産出額が、２１年ぶりに１千億円を超える見通しとなったことが３日までに、関係者への取材で分かった。農業産出額の上位２品目を占める肉用牛とサトウキビ生産が好調で産出額が共に２００億円を突破し、２品目だけで前年比約９０億円増加する見込みとなり、全体の伸びをけん引した。１５年の農業産出額９３５億円から大幅に増加し、農業の活性化に期待が集まる。 ５月２６日に今期の製糖操業が終了したサトウキビ栽培は、関係団体のまとめによると原料の生産量で前年比２４・２％増の９３万７５２３トンとなり、１７年ぶりに９０万トンの大台を超えた。 １０アール当たり収量は前年比１５３３キロ増の７２４５キロ、平均糖度は１度高い１４・６度となり、量、質ともに前年を大幅に上回った。 これに伴いサトウキビの産出額も大幅に増える見込みで、ＪＡ沖縄中央会の試算によると今期の産出額は約５６億円多い２１８億１５００万円に上る

北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を

タブレット端末を手にしたまま、目線もほぼそこ。配布された資料には文字がぎっしり詰まっている。ハイテクなイメージと違って、テーマは「牛飼い」だ ▼名護市喜瀬で牧場「ファームコネクション」を営む前川寿史（としふみ）さん（３１）が１１月２８日、母校の県立農業大学校で講演した。話す内容は資料に書かれている。「話だけしても覚えてもらえない。興味あるところは読み返してほしい」。柔軟さと、農業に挑戦して、という後輩への熱い思いを感じた ▼前川さんは祖父から牧場を継いだ。２３歳で就農した２００８年当時、飼われていたのはやせた母牛５頭だけだった。１０年に牧場を立て直し、５年で母牛２５頭を育てる牧場に発展させる ▼新人がベテランの牛飼いと同じ土俵でどう勝負したらいいのか。相手のことを知ることから始めた。勘は鋭いが、経営に必要な数字の計算や記録が苦手。ベテランと同じ方法では技術の差は縮まらない ▼前川さんはタブ

〈人生初〉初のヤギ汁を堪能する坂本紗有理さん（中央）とヤギバーガーを頬張る光広直貴さん（右）、長尾哲朗さん 【本部】本部町を「ヤギの町」として発信する「第１回もとぶ田空ヤギ祭」（同実行委員会主催）が１３、１４の両日、町具志堅の田空の駅ハーソー公園で開催された。会場には多くの人が詰め掛け、ヤギの散歩体験や各種ヤギ料理などを通して、ヤギを身近に感じた。 公園にいる約８０頭のヤギの散歩や乳搾り、餌やり体験が家族連れを中心に人気を集めた。屋台ではヤギ汁やヤギ刺しの他、ヤギギョーザやヤギバーガーなど新しい形のヤギ料理も登場した。大抽選会では賞品を地域の企業などから募り、１等はヤギ１頭、２等は子ヤギ１頭だった。 司会はヤギのキャラクター「つぶやぎシルー」に扮（ふん）するいさお名ゴ支部（演芸集団ＦＥＣ）が務め、盛り上げた。 〈触れ合い〉ヤギとの触れ合いを楽しむ子どもたち＝１４日、本部町具志堅の田空の駅ハ

サシグサの良さを報告した（前列右から）與儀喜美江さん、大城貴信さんら＝７日、南城市大里農村改善センター 【南城】雑草サシグサ（さし草）の効用を生かして商品化に取り組む南城市大里の「ＪＯＹ工房＆茶屋」を県産業振興公社はベンチャー企業として支援することを決定し、生産者を交え７日に報告会を開催した。同工房代表の與儀喜美江さん（５３）はどこでも見られるサシグサの白い花に魅せられ、お茶などに活用し注目されてきた。 市大里農村環境改善センターには大宜味村などから９０人余りが参加。與儀さんとサシグサの歌を作詞作曲した歌手の佐久間良太さんが歌った。 大西克典県産業公社のベンチャー企業ハンズオンマネージャーが今まで顧みられなかったサシグサに光を当て、商品化に乗り出して地道な活動を評価。成分効用を生かした技術向上と資金の確保など多くの人々に賛同が得られるよう支援していくと説明した。 起業４年の歩みと採択後の取

南大東産のサトウキビを食べながら儀間勉さとうきび生産組合長の話を聞く小泉進次郎農林部会長（右）＝６日、南大東島 【南大東島で上江洲真梨子】サトウキビの現状を視察するため６日、キビの交付金価格を決定する自民党農林部会の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会（宮下一郎委員長）の委員らが南大東島を訪れた。視察団には小泉進次郎農林部会長も加わり、製糖工場やラム酒工場などを訪問。生産者らとの意見交換会後、小泉部会長は「国、行政、農協で果たすべき役割をしっかり果たせば、日本農業は必ず発展できると感じた」と述べた。 儀間勉南大東村さとうきび生産組合長は「キビ生産には土壌管理が最重要だ。土壌管理をしようにも堆肥や資材のコストが高い」など資材への支援を要請した。その他、高齢化や労働力不足から、外国人研修生制度の規制緩和などを求める声があった。宮下委員長は「キビ交付金単価の算定に、資材価格なども生かせないか検討した

＜マンゴーの日＞マンゴーを収穫するＪＡおきなわ果樹協議会の赤嶺智英会長＝１４日、豊見城市 きょう１５日は「マンゴーの日」。マンゴーの拠点産地に指定されている豊見城市では、収穫が最盛期を迎えている。 ＪＡおきなわ豊見城支店西部集出荷場には、１日当たり１０トン前後のマンゴーが搬入され、職員らが箱詰め作業に追われている。１５日には同市内の食菜館「菜々色畑」で試食や即売会が実施されるほか、県内各地でも販売促進イベントが開催される。 １４日、豊見城市内のハウスでたわわに実ったマンゴーを収穫していたＪＡおきなわ果樹協議会の赤嶺智英会長は「人手が足りず収穫が追い付かない」と笑顔で話した。

第１回奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会琉球ワーキンググループが１１日、那覇市内で開かれた。学識者や行政関係者ら２２人が自然遺産候補地のやんばる（国頭郡３村）と西表島の保全管理計画などを議論した。 委員報告により、西表島（竹富町）星立の天然保護区域の湿地に群生する絶滅危急種ミミモチシダが、最近の研究から西表固有の新種であることが分かり、その群生が繁茂力の強い侵略的外来種アメリカハマグルマに覆われている現状が報告された。アメリカハマグルマは西表島全体で増加しており、早急な除去対策の必要性が訴えられた。 琉球大学教授の横田昌嗣委員によるとミミモチシダの群生する星立の湿地には土地改良事業計画があり、消滅も危惧されるという。 やんばると西表島の自然環境保全の課題と取り組みが報告され、希少種保護について来訪者増加に伴う交通事故や密猟・盗掘による被害増加を懸念し、外来種の侵入・定着増加の可能性など

集団間系統樹 琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員、木村亮介准教授、北里大学、統計数理研究所の共同研究チームが、現在の琉球列島に住む人々の核ゲノムＤＮＡを解析した結果、遺伝的に琉球列島の人々は台湾や大陸の人々とつながりがなく、日本本土により近いという研究成果を発表した。 琉球大学が１６日、発表した。また、沖縄本島から宮古、八重山諸島へ人々が移住した時期をコンピューターで計算した結果、古くても１万年前以降と推定。宮古のピンザアブ洞穴人（２万６千年前）や石垣の白保竿根田原（さおねたばる）洞穴人（２万年前）は、現代の宮古、八重山の人々の主要な祖先ではないと結論付けた。 これまで、骨や一部ＤＮＡの分析から、琉球列島の人々は中国や台湾より日本本土の人々と近いとする研究成果が発表されてきたが、今回、初めて全ゲノムを網羅した解析によって同様の結果が導かれた。今後の琉球列島の人々の起源を探る研究の

県内のモズク生産量の推移 県もずく養殖業振興協議会（国吉真孝会長）は１５日、那覇市の県水産会館で２０１４年度定時総会を開き、１４年産（１３年１２月～１４年７月）モズク生産量見込みを発表した。前年同期比３３・１％増の２万４９８トンで、２万トン超えは７年ぶりとなった。 目標に対し、本モズクは１００％、糸モズクは１３６％の達成率だった。 生産量の内訳は、本モズクが３２・９％増の１万９１４０トン、糸モズクは４５・８％増の１３５８トン。ここ数年は、天候が不安定な影響で収穫量が減少していたが、ことしは天候や生育条件に恵まれ収穫量が回復、「需要に対して供給が追い付かない」と報告された。 １５年の生産目標は、本モズクが１万９千トン、糸モズクは千トンに設定した。高品質のモズク供給を目指し、通常収穫期に採れる「完熟モズク」の生産に努め、マニュアルに基づく品質の維持管理徹底を図る。 国吉会長は「来年度も引き続き

【ボリビアで梅田正覚】ボリビア入植から６０年、干ばつなど苦境の中で農業を営んできた県系人が設立したコロニア沖縄農牧総合協同組合（ＣＡＩＣＯ、大田清隆組合長、組合員約１２０人）は、新たな事業展開に力を入れている。 従来の営農指導などに加え、近年は独自のパスタブランド「フィデオス　オキナワ」を製造し６次産業にも参入している。１日約６０トンを生産し、国内販売のほかペルーにも輸出する。ボリビア政府の農業生産増大政策を受けた近年の小麦や大豆の価格上昇を踏まえ、新たに穀物の貯蔵事業展開をにらんで貯蔵庫（サイロ）を次々新設し、将来は倍増近くに増設する計画だ。 県系２世の大田組合長は「農地の拡大は限界を迎えているので、今後は貯蔵庫事業や加工業に力を入れていきたい」と強調した。 ＣＡＩＣＯは２４ヘクタールの敷地内に、大豆や小麦の加工・製粉工場、種子選別・保管所を持つ。２０１１年には小麦の加工工場を建設、ショ

県内生産者が飼育するヤギの体格などを競うおきなわ山羊品評会＝２０１３年１１月、糸満市の南部家畜セリ市場 ヤギの生産振興に向けた取り組みが官民で進んでいる。県内の飼養頭数は長年減少傾向が続いていたが、生産者らによると近年は観光客を中心にヤギ料理の需要が高まっている。県はレシピ開発や品種改良などブランド化を進める。生産者の経営安定を目的に、１２日には県内１２の生産部会で組織する「ＪＡおきなわ山羊生産振興協議会」（会長・仲里政和名護市勝山山羊生産組合長）が発足した。県も協議会の設立を機に、ヤギのさらなる生産振興に向け連携を強める構えだ。 県畜産課の資料によると、２０１３年のヤギの県内飼養戸数は前年比１０・１％減の１２２５戸、飼養頭数は７・２％減の７７７３頭となり、それぞれ本土復帰後で過去最低となった。現在、県内消費の約６割が海外産とされる。 一方で０８年から年間１５００頭前後で推移していたと畜頭

生息範囲が拡大しているナスミバエ 島トウガラシやトマトなどナス科の植物に寄生し腐敗させるナスミバエの生息地域が拡大している。ことし７月で、昨年度の発生地域数の約２倍となる２１の市町村に広がっている。国内で初めて沖縄で発生が確認されて以降、発生範囲は縮小傾向で推移していたが、ことしに入って倍増した。 県農林水産部と県病害虫防除技術センターは１４日、県庁で会見し「ナスミバエの発生に関する注意喚起とトウガラシの移動自粛」を呼び掛けた。旅行者や農家らに対して、本島から県外、未発生地域への生トウガラシの移動自粛を求める。 ナスミバエは１９８４年国内で初めて与那国島で発見された。一時期、発生地域数は縮小し、市町村数は２０１１年度が８、１２年度が７、１３年度が１１だった。 １４年度は７月時点で、糸満市や南城市など新たに１０市町村で生息が確認された。特に発生の多い沖縄市や読谷村などの中部地域は、確認市町村

ＣＯ２とＬＥＤを使った栽培最適条件を探る実験 県農業研究センターは、発光ダイオード（ＬＥＤ）や二酸化炭素（ＣＯ２）を用いて、ビニールハウスで栽培される野菜や花卉（かき）の生育を促進させる技術確立に昨年度から取り組んでいる。野菜が供給不足となる冬場の出荷量を増やし、農家の所得向上を担う。ＣＯ２とＬＥＤを駆使し、より効率的に光合成が働く栽培の最適条件を探る。 ＬＥＤは蛍光灯や白熱球よりもランニングコストが低減でき、成長に必要な波長だけを当てることができるので効率的な成長が期待できる。 光合成の速度が光や時間帯など条件によってそれぞれ異なるため、ＬＥＤの赤や青などの色の組み合わせでさまざまなパターンで検証している。植物の成長に最適な波長に合わせて照射する条件を究明する。 ＣＯ２を活用した技術の開発も並行して進める。品目や栽培体系に合わせ、ＣＯ２の供給量を調査する。 従来の調査では、密閉式ビニール

沖縄近海のクロマグロ仔魚の採集地点 水産庁や県水産海洋技術センター（糸満市、大嶋洋行所長）などが２０１１～１３年度に実施した太平洋クロマグロのふ化直後の仔魚（しぎょ）分布調査で、八重山諸島から沖縄本島周辺の海域が主要な産卵場になっていることが分かった。 日本海も主要な産卵場となっている。近年、北太平洋に生息するクロマグロの成魚が減少している中、各関係機関は調査結果を資源管理の強化につなげる考えだ。 仔魚は、ふ化後２０日未満で体長１センチ未満の個体。調査は県水産海洋技術センターのほか、水産総合研究センター、鹿児島県水産技術開発センターなどが南西諸島周辺と日本海で実施した。調査期間は各年度の５～９月で、３年間で計５３６尾を採集した。 結果報告によれば、沖縄本島から八重山諸島を中心とした南西諸島のクロマグロの産卵期は４月下旬～７月上旬で、親魚は６歳以上が主体だった。一方、日本海では、主に３～５歳