株式会社バイオマスレジンホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役ＣＥＯ：神谷　雄仁、以下、当社）は、“お米×テクノロジー”によるバイオマスプラスチック「ライスレジン®︎」の製造を通し、社会課題解決を目指しています。 ライスレジンの原料となるお米は、食生活の変化や高齢化に伴い、2022年の主食用米等生産量は675万t[i]と、ピーク時の半分以下[ii]となっています。米の国内生産量の減少に伴い、日本の耕作放棄地は東京都の面積の約２倍まで拡大しています。 耕作放棄の拡大は、食料自給率低下の他にも、水源の涵養や土砂流出の防止など里地里山の国土保全機能の低下だけではなく、放置された里地里山は防災上も課題となっています。 当社は、これらの社会課題解決に寄与するべく、食用に適さない古米、米菓メーカーなどで発生する破砕米など、 飼料としても処理されず、廃棄されてしまうお米を活用し、バイオマスプ

株式会社バンブーファクトリーが復興庁クラウドファンディング支援事業を活用し＜竹炭×無農薬×天日干しの米作り体験＞の支援を募集！ 農林水産 当プロジェクト目的は、子供たちに農業を体験してもらい農業の素晴らしさを次世代につなぐことにあります。また、弊社が製造する竹炭活性炭を普及するきっかけにもなればと考えております。土壌の改善にも役立つ竹炭活性炭を利用することで無農薬栽培を手間のかからないものにし、農家さんたちの生育コスト・手間を減らすこともできるからです。今回、農業体験イベント実施に向けて①コミュニティ広場の設営、②農業用機器の購入、③実施費用、を募るために復興庁クラウドファンディング支援事業に参加し支援を募集中です。 2019年12月18日から募集を開始しており、2020年1月31日が募集締め切りとなります。 放置竹林の整備と竹の用途開発・竹炭活性炭の製造販売を手掛ける株式会社バンブーファ

傷ついたリンゴをスイーツに！ 新潟県内各地を襲った今年の台風は、全国の農産物にも大きな打撃を与えた。 こうした中、被害に遭った農産物を独自に支援する動きも出ている。 10月28日、新潟市で開かれたハロウィーンパーティーの会場で販売されていたのは、県産リンゴのタルト。 実は普通のリンゴとは少し違う。 この記事の画像（12枚） シーズキッチン代表 佐藤千裕さん； こんばんは～。 10月25日、新潟市南区の農家・野沢善広さんを訪ねたのは、お菓子の製造・販売を行うシーズキッチン代表の佐藤千裕さん。 野沢さんが倉庫から出したリンゴをよく見ると、傷が付いてしまっている。 農家・野沢善広さん； 収穫前に3回の台風が来て。場所によると半分以上落ちたり、落ちなくても傷が付いて、今のようなリンゴが多くなった。 野沢さんのリンゴ畑では、半分以上がこうした被害に遭った。 傷ができた部分以外は味に影響はないものの、

福島県大熊町は東京電力福島第1原子力発電所事故による帰還困難区域で栽培した植物を使ったバイオマス発電を2022年度にも始める。同町は22年春までに帰還困難区域の避難指示を解除することを目指しており、発電を農地の活用と産業振興につなげる。帰還困難区域に整備中の特定復興再生拠点区域（復興拠点）内の除染した農地でイネ科の植物を栽培。植物を発酵させ、発生したメタンガスで発電する。まず120ヘクタールを

東京電力福島第１原発事故による放射性物質に汚染された牧草の処理問題で、登米市が今年度実施した堆肥（たいひ）化実証試験の結果、農地にすき込みできる国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えていた牧草を使っても、この許容値を下回る堆肥ができることがわかった。同市は来年度、量を増やしてさらに試験を続ける。 同市は、国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県）に実証試験を委託。今年度は同機構の指導を受け市内にある一般の堆肥製造施設で試験を実施した。

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。８月以降に新体制の下で活用される＝仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター 仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。 市と両大学は２０１１年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。１２～１６年度の５年間、国の復興プロジェクトとして総額９億円の補助金が交付され、１３年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。 回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの

堆肥化試験で温度調整などに使われる箱形をしたチャンバー＝栃木県那須塩原市の農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門で２０１７年１１月２０日、山田研撮影 宮城・登米市と協定　モデルケース目指す 東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質に汚染された牧草について、国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）が宮城県登米市と協定を結び、栃木県那須塩原市にある畜産研究部門で堆肥（たいひ）化の試験を進めている。同機構は家畜の排せつ物を加えるなどしながら、汚染牧草を新たな資源として有効活用することを目指す。【山田研】 ２０日、記者は那須岳に連なる広大な敷地の一角にある家畜ふん尿調製利用実験棟を訪ねた。この施設では９月から、汚染された牧草や堆肥などを使った堆肥化の試験が続けられている。案内してくれた同部門飼養管理技術研究領域作業技術ユニット長の阿部佳之さんは「やっかいものの埋

また、小売電気事業者のみやまスマートエネルギーは、家庭などを対象とした低圧電力売買を主な目的として設立された日本初の自治体による事業会社で、自治体、地域金融機関、民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立エネルギーシステム構築に取り組む。 今回の事業について目黒区環境保全課は「区内では実現が困難なバイオマス発電由来のFIT電気を購入することで、友好都市である気仙沼市の復興支援につなげたい」と述べている。 関連記事 設備需要は頭打ちも、国内バイオマス市場は30年までに倍増 矢野経済研究所が国内のバイオマスエネルギー市場の推移予測を公表。市場全体は2020年度に向けて倍増し、さらに2030年度には3倍以上に拡大すると予測した。 どうなる国内バイオマス発電、政府はFIT買取価格の引き下げも視野に 9月末に開催された政府の「調達価格等算定委員会」で、バイオマス発電事業におけ

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福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入る田村市で木質バイオマス発電プロジェクトが始まった。地域の木材を活用して、一般家庭の1万5000世帯分に相当する電力を供給する計画だ。エネルギーの地産地消を推進するために電力の小売や植物工場の建設にも取り組む。 田村市は福島県の東部に位置する人口3万7000人の小都市である（図1）。自然が豊富な阿武隈（あぶくま）高原の中心地で、市の面積の67％を山林が占めている。一部の地域は東日本大震災で事故を起こした福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入るため、一時は避難対象地区にも指定された。 福島県を挙げて再生可能エネルギーの導入による復興を目指すなか、新たに田村市内で木質バイオマス発電プロジェクトが動き始めた。東日本を中心に産業廃棄物のリサイクル事業を運営するタケエイが田村市の産業団地の中に発電所を建設する。2月12日に発電事業会社の「田村

国内主力の養鶏産地、岩手県で鶏ふんを活用したバイオマス（生物資源）発電所の建設が計画されていることが26日、分かった。地場大手の十文字チキンカンパニー（岩手県二戸市）が60億円を投じて岩手県軽米町に整備する。国内でも数例しかない先進的な取り組みとして農林中央金庫などが支援し、東日本大震災の被災地の主要産業である畜産業の復興にもつなげる。同社と農林中金が同日午後にも発表する。鶏ふんを使う発電所は