今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

環境省は12日、2022年度の温暖化ガス排出量が11億3500万トンと、1990年度以降で最低だったと発表した。2021年度比では2.5%減少した。工場などの産業部門やサービス部門で二酸化炭素(CO2)の排出量が減少したことが寄与した。伊藤信太郎環境相は閣議後の記者会見で、30年度の排出量を13年度比で46%減らす政府目標に向けて「順調な減少傾向だ」と語った。部門別では、工場などの産業部門で

9月末の1週間はSDGs週間だった。毎年、国連総会の会期と合わせたこの時期、SDGsに対する意識を高めて行動を喚起することを目的に、世界中でイベントが開催されている。 いま、世界ではどんな環境ニュースがあるのか。環境活動家で、J-WAVE『STEP ONE』ナビゲーターでもある、ノイハウス萌菜が紹介した。 この内容をお届けしたのは、J-WAVEで放送中の番組『ACROSS THE SKY』（ナビゲーター：小川紗良）のワンコーナー「WORLD CONNECTION」。9月17日（日）のオンエアをテキストで紹介。 化石燃料は「削減」ではなく「廃止」を目指す ノイハウスは、使い捨てプラスック削減に取り組む「のーぷら No Plastic Japan」を設立するなど、環境問題に取り組んでいる。今、気になる世界の環境ニュースは？ 小川：1つ目は何でしょうか？ ノイハウス：「気候危機に立ち向かうための

世界の政府関係者が視察に 世界では毎年、約14億トンの食品が廃棄されており、そのほとんどが埋立地に送られている。廃棄された食品は、腐敗が進む過程で水や土壌を汚染し、最も強力な温室効果ガスのひとつであるメタンを大量に発生する。 だが韓国には、このような問題は存在しない。韓国は約20年前に食品廃棄物を埋立地に捨てることを禁じ、その大半が、飼料、肥料、家庭用暖房の燃料にリサイクルされているのだ。 食品の廃棄は、地球温暖化の最大要因のひとつである。メタンだけのせいではない。食品の生産や輸送のために使われたエネルギーや資源も無駄になるからだ。 韓国のシステムでは、食品廃棄物の約90%が、埋立地や焼却炉行きになるのを免れている。そんな同国のシステムは世界中の政府の研究対象となっており、中国やデンマークなどの政府関係者も韓国のごみ処理施設の視察に訪れている。 2024 年秋までに生ごみと他のごみの分別を

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

脱炭素社会の実現に向けて、東京都は、都営バスの燃料に環境への負荷が少ないとされる藻の一種、ミドリムシなどを原料とした「バイオ燃料」を使用する取り組みを始めました。 東京都は２５日から新宿や池袋など都心を走る７つの路線の都営バスで、燃料に「バイオ燃料」を使用する取り組みを始め、都庁で小池知事らが出席して出発式が行われました。 この「バイオ燃料」は藻の一種、ミドリムシや使用済みの植物性の油が原料になっていて、燃焼させると二酸化炭素は発生しますが、ミドリムシや植物が成長する過程で二酸化炭素を吸収するため、排出量をゼロとみなすことができるということです。 燃料のうち、８割が軽油で２割が「バイオ燃料」となっていて、２５日から１か月程度運行されるということです。 式のあと小池知事は「気候変動対策は待ったなしだ。エネルギー危機は電気代の値上がりなどで体感していると思う。こうした危機は新しいものに取り組む

インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー

全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。 国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。 これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。 海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。 このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向

季節性アレルギー性鼻炎、いわゆる花粉症。眼球ごと洗いたくなるような目のかゆみに、やる気や集中力を削がれるくしゃみや鼻水。収束を見せないコロナ禍の中、周囲の厳しい視線を気にして、くしゃみを抑えるのに苦労していた人も多いのでは。 花粉症を引き起こす原因物質の代表格といえば、スギ花粉。憎たらしい存在に思われるスギですが、昨今では"花粉を飛散しないスギ"である「無花粉スギ」なるものに、どんどん植え替えられていっている、って知っていましたか？ 「もしすべてのスギが無花粉スギになれば、花粉症がなくなるのかも!?」という期待を胸に秘め、無花粉スギに関する疑問を、林野庁森林利用課の神山真吾さんにぶつけてきました。 花粉症から人類を救う救世主、現る？ ──　「無花粉スギ」があると知ったのですが。ズバリ、無花粉スギが普及すると、日本からスギ花粉症はなくなりますか？ 花粉症の原因は、まだ科学的にも完全には解明さ

林野庁は、木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか表示できる指針をまとめました。 温暖化対策として木造建築を増やすねらいです。 樹木は成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵しています。建物に木材を利用すれば二酸化炭素を減らすことにつながり、脱炭素に貢献すると期待されています。 林野庁は木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか、簡単に計算して表示できる指針をまとめました。 国としては建物の所有者が看板やパンフレットに表示することで消費者の理解が広がり、木造建築を増やし温暖化対策をはかるねらいがあります。 東京 銀座で建設が進む木造の12階建てのビルでは、柱や「はり」など建物の骨組み部分の2割ほどで合わせて300立方メートルの木材が使われています。 建設した会社によりますと、今回の指針に当てはめればおよそ190トンの二酸化炭素を蓄

火葬や土葬は亡くなった人を葬るための一般的な方法です。 しかし最近では、より環境への影響を配慮した「人間の堆肥化」が提案されています。 アメリカのシアトルを拠点としている企業「Recompose」は、アメリカで最初に人間の堆肥化事業に参入しました。 この新しい埋葬方法は、既にいくつかの州で合法化されており、現在カリフォルニア州でも導入が検討されています。 ‘A literal return to the earth’: is human composting the greenest burial? https://www.theguardian.com/us-news/2021/aug/12/california-human-composting-death-pollution Dust to dust: Will California lawmakers legalize human

菅総理が、今年のサミット前に2030年までに二酸化炭素排出削減46％（2013年度比）をめざすと宣言した。 すると何が起こるか。排出削減を進めないといけないが、日本の場合はエネルギー（発電）の割合が高い。そこで石炭石油などの化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換を増やすことが至上課題となる。 さっそく各省庁が動き出したようだ。とくにターゲットになるのが、森林だ。なぜならバイオマス発電に太陽光発電、風力発電、それに地熱発電など、いずれも立地や燃料調達を考えると森林地帯が被さってくるからだ。 再生可能エネルギー推進に邪魔な保安林制度　そこで引っかかるのが、保安林である。これは、水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成などの公益的目的のため、農林水産大臣および道府県知事によって指定された、立木の伐採や土地の形質の変更などが規制された森林のことだ。 保安林の指定面積は、

川崎市は市内の家庭から出る生ごみを各家庭の処理機で堆肥にし、市内の農園などで活用する循環型ネットワーク「エコワリング川崎」を立ち上げる。家庭から出る生ごみは市内の焼却ごみ量の約25%を占めており、ごみ排出量の削減につなげる。市内8カ所の農園と提携し、各家庭が直接、堆肥を持ち込み、野菜の栽培に使ってもらう。農園は堆肥を提供した家庭

日本が輸入する南洋材の53％（2019年）を扱う合板メーカーの大新合板工業株式会社が、2021年3月末に会社を解散するというニュースがあった。現在の工場にあるパプア・ニューギニア産の丸太は、1月下旬に使い切る見通しだという。 これが意味するのは、おそらく日本製の南洋材合板は今後消えることだ。 かつて日本で外材と言えば南洋材だった。東南アジアや南太平洋の熱帯ジャングルから伐り出された直径2メートルを超すような大木が大量に輸入された。 実は21世紀に入ると日本の南洋材輸入は激減して、木材需要の1割に満たず、丸太に限れば1％以下になっていた。それでも外材と言えば今も南洋材とか（樹種名である）ラワンと言われがちなのは、かつての南洋材時代のイメージが強く残るからだろう。 だが、いよいよ日本の「南洋材時代」は終焉を迎えるようだ。 ちょっと感慨深い。私が初めて訪れた海外がボルネオ（マレーシア）で、熱帯雨

11月6日午前10時30分の羽田空港。国内初の取り組みとなる旅客機が、アメリカ・ヒューストンに向けて飛び立ちました。その取り組みとは、「食品廃棄物」で作られた燃料によるフライト。通常の燃料に比べてコストは割高ですが、二酸化炭素の排出量を9割減らせるといいます。新型コロナウイルスの影響で逆風がふきすさぶ航空業界。今回の試みを行ったANAも、今年度は過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しです。現場では1円をも惜しむコスト削減が求められる中、なぜ、わざわざ割高な燃料の導入に踏み切ったのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール） 初フライトを前にした10月下旬。食品廃棄物でできたジェット燃料を積んだタンカーが羽田空港の燃料タンクが並ぶエリアに、ゆっくりと接岸しました。 フィンランドの会社が製造するこの燃料の主原料は、食肉加工の過程で捨てられていた脂身や、使用済みの食用油。もちろん、ジェット燃料として

【北京=羽田野主、シドニー=松本史】中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で、オーストラリア産の原木の輸入を止めていると明かした。「害虫」がついていたためという。豪州産のロブスターの通関手続きが遅れていることも認めており、対豪圧力を強めている可能性がある。汪氏は「今年に入り、豪州から輸入している木材から何度も害虫が検出された」と述べた。原因は豪州側にあると主張した。豪外務貿易省によると

◆ 同国政府による温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー比率引き上げ策を支援 ◆ 2021年9月末をめどに技術から法整備・補助制度等まで提言、パイロットプロジェクトにつなげる 三菱パワーは、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社であるPT. PLN(Persero) （PLN社）および関連子会社であるPT. Indonesia Power, PT Pembangkitan Jawa-Baliならびに国立バンドン工科大学（Bandung Institute of Technology：略称ITB）との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印しました。 今回の共同政策提言では、インドネシアに存在する豊富なバイオマス資源の有効利用に向け、多数の火

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 資源エネルギー庁と林野庁は19日までに、再生可能エネルギーの一つ「木質バイオマス発電」の燃料向けに用途を絞った森林を確保する検討に入った。国内で豊富な広葉樹や、生育が早い樹木を活用した「エネルギーの森」として取り組みを推進。発電コストの低減が見込まれ、再生エネの普及と林業経営の両立につなげる考えだ。 地球温暖化対策が世界的に広がり、日本政府は二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない再生エネの導入を加速させる方針を示している。木質バイオマス発電は、国産の木を使うことによるエネルギー自給率の向上に加え、災害など緊急時の電力供給確保の面でも普及への期待がある。

続報！国土交通省の通達改正により、日本国内でも当社バイオジェット燃料が使用可能になりました～国産バイオ燃料フライト実現に向けて更に一歩前進～ 株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充）は、国土交通省の通達「航空機に搭載する代替ジェット燃料（ASTM D7566 規格）の取扱いについて」の一部改正（以下「国交省通達一部改正」）※1が2020年2月3日付で交付・施行されたことにより、当社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「バイオ燃料製造実証プラント」）で製造するバイオジェット燃料が日本国内でも正式に使用可能になったことをお知らせします。 ※1　2019年12月11日に国土交通省航空局が「『航空機に搭載する代替ジェット燃料（ASTM D7566規格）の取扱いについて』の一部改正に関する意見募集について」にてパブリックコメントを募集。寄せられたパブリックコメントの結果